和歌山市議会 2005-03-10 03月10日－09号
平成15年4月から施行された障害者支援費制度においては、初年度から財源不足の問題が発生、また支給決定の内容について市町村間でばらつきがあったように思います。
平成15年4月から施行された障害者支援費制度においては、初年度から財源不足の問題が発生、また支給決定の内容について市町村間でばらつきがあったように思います。
それでは、施政方針を、当初予算ございますので申し上げたいと思いますが、昨年は非常に台風、それから集中豪雨等々、多うございまして、なおまた、中越の地震等がありました。 また、年末には未曾有の大災害がスマトラ沖で起こりまして、何十万人もの人が亡くなるという、日本、海外ともに非常に災害の多い年でございました。
西九州の海岸は平野が狭く、台風の常襲地帯であり、また、山林に囲まれ、上昇気流が発生しやすく、集中豪雨が多発することから洪水や高潮の被害を繰り返し受けてきたという歴史がございます。 堤防で海を閉め切り水田がつくられる。また、大問題になった有明海の干拓は、推古天皇、いわゆる飛鳥時代のころに開かれ、約450年前から計画的に行われていました。
東南海・南海地震の恐怖が叫ばれる中、平成17年3月6日に、災害時に対応するために最新設備を備え震度7でも耐え得ると想定して建てられた防災センターが業務を開始しております。昨昨日の業務ということで、言葉的には若干気も引けるのですが、この防災センターが設置されるに当たり、当然役所とＬＡＮで結ばれており、災害時でもデータの共有ができるとのことです。
鉄道のような社会インフラの整備効果や費用負担を考える際に用いられる費用便益分析という経済理論手法がありますが、貴志川線の社会的便益を、貴志川線がもし廃線になった場合、どのような損失が発生するかを試算したものであります。
昨年の10月23日に死者40名を出した新潟県中越地震が発生し、続いて12月26日にはスマトラ島沖地震で死者28万人を超える大災害となりました。地震で亡くなられた方々に心より哀悼の意を表したいと思います。 公明党県本部としても、西衆議院議員を先頭に、県会議員、市会議員がＪＲ和歌山駅前で新潟県中越地震とスマトラ島沖地震津波被害を救済する会と協力し、街頭募金を実施しました。
大規模な地震災害が発生いたしますと、同時多発的に被害が発生することや、家屋の倒壊、道路の寸断、また構築物等の損壊による道路の閉塞等、さまざまな要因が重なることから、行政のみでの対応には限界があるものと考えてございます。このことから、大規模災害発生時には、それぞれの地域における自助、共助の果たす役割が大変重要なものであると認識してございます。
昨年は、台風や豪雨による災害が多発するとともに、新潟県中越地震により甚大な被害を受け、年末のインドネシア・スマトラ沖大地震が引き起こしたインド洋大津波は大変な衝撃でした。 私たちの住む紀伊半島にも、遠くない時期にその悪夢が襲いかかると言われているのですから、危機への備えは片時もゆるがせにしてはいけないと痛感しているところでございます。
次に、新潟県中越地震に係る保健師等の派遣報告にも関連して、審査冒頭、当局より、今回、新潟県からの要請並びに厚生労働省から派遣の可否についての照会を受け、11月６日から12月10日までの延べ35日間、保健師等23名を派遣し保健活動支援を行った旨の報告がありましたが、かかる措置は、災害による緊急支援という意味では当然理解もするが、派遣による本市への影響、また、物資の搬送など新たな予算も発生する点を考慮したとき
具体的には、市のごみ焼却施設の電気室にある高圧側についているコンデンサーを停止し、新たに低圧側にコンデンサーを設置することで、端末での力率を改善し無効電力の発生を抑制するものである。過去３年間の平均電気使用量と比較して年間１０パーセント、金額にして４３６万６,２８４円が削減されると予想している。
まず、質問１の東南海・南海地震に備えての市の取組について、このことにつきましては、私は去る６月の定例会で質問させていただきました。近い将来発生すると予想されている東南海・南海地震につきましては、従来その発生率が、３０年以内に４０パーセントと報告されておりましたが、今年の９月１日に、その確率が５０パーセントに修正されました。
以来、番組の初めに部屋を明るくし、離れて見ましょうというテロップが流れるようにはなっていますけれども、これも、問題が発生したときに、欧米では考えられない現象だと、意見が当時出されていたことを私は鮮明に覚えております。 事ほどさように、子供たちを取り巻く環境は深刻だと言わざるを得ません。次々と新しいものが、売らんかなの精神のもとに商品化をされる。
その２３日の午後５時５９分に地震が発生しました。それで、私、気になりまして、高野山の方でどうしているのかなと思いまして、本部の方へ問い合わせましたら、即刻キャンセルして帰られたということでありました。 そういう思いもありまして、新潟へはどうしても私の力の及ぶ範囲で協力したいと思いまして、出かけました。
平成16年度には、東南海・南海地震の発生が懸念されることや、市民の身体・生命及び財産に被害が生ずるおそれのある事態に備えるために総合防災室を設置し、また、中心市街地の活性化と観光振興を中心としたまちづくりを進めるために、まちづくり推進室を設置したところでございます。
さて、阪神・淡路大震災はその後さまざな機会をもってあらゆる角度から検証がなされておりますが、地震当時の事実から我々国民が大きく価値観を変えたことがあります。それは公の援助や支援が有事の際には当てにならないという事実です。
10月20日の新潟県中越地震は、阪神・淡路以来しばらく忘れかけておりました地震の恐ろしさを改めて我々に認識させるものでした。
目下、和歌山市の取り組まねばならない問題は財政再建と東南海・南海地震対策と言われておりますが、財政に関しましては、先日の決算特別委員会でもさまざまな意見が出ており、まだまだむだな点も多々あるように思われます。
平成７年の阪神・淡路大震災より10年目を迎えた本年10月23日午後５時56分、新潟県中越地方を震源とする震度６強、マグニチュード 6.8の地震が発生、30人以上のとうとい命が奪われました。 また本年、昭和26年の統計開始以来、台風上陸の回数が９個の最多となり、行方不明者を入れますと約 230名ものとうとい命が奪われ、台風による風水害、また地震に対してもさらなる強固な対策の確立が必要と思われます。
さて、本年は記録的な数の台風の上陸や地震により、多くの災害に見舞われた年でありました。本市も少なからず被害をこうむったわけでありますが、とりわけ台風23号による洪水や新潟県中越地震により被災された方々には改めてお見舞い申し上げますとともに、一日も早い日常生活への復帰と地域の復興をお祈りするものでございます。
未結成の地域については、結成していただくようこの補助金制度を説明している」との答弁があり、委員から地震や台風の被害に備え、自主防災の意識の向上のためにも、この制度の周知徹底をされたい旨、要望がありました。