田辺市議会 2020-12-08 令和 2年第7回定例会（第3号12月 8日）
今後３０年以内に高確率で発生が予想される南海トラフ巨大地震により、本市においては震度６強の揺れが生じ、甚大な被害が生じることが予想されます。 近年、平成２８年に発生した熊本地震においては、多くの住宅が倒壊もしくは大破したと報告されている中で、特に旧耐震基準に基づき建築されている昭和５６年以前の住宅については、震度５強以上の揺れが生じた場合には倒壊する可能性が非常に高くなっております。
今後３０年以内に高確率で発生が予想される南海トラフ巨大地震により、本市においては震度６強の揺れが生じ、甚大な被害が生じることが予想されます。 近年、平成２８年に発生した熊本地震においては、多くの住宅が倒壊もしくは大破したと報告されている中で、特に旧耐震基準に基づき建築されている昭和５６年以前の住宅については、震度５強以上の揺れが生じた場合には倒壊する可能性が非常に高くなっております。
なお、新宮市では、今年５月からウェブ版のハザードマップを公開しておりまして、こちらでも過去の浸水被害の発生箇所を御確認いただけるところでございます。 ◆２番（大坂一彦君） 今お聞きした数か所、私もよくよく聞かせてもらいますし、そこにお住まいの御近所の方からお話を聞いたこともあります。 これから申しますのは、去る９月25日、短時間に大雨が降ったときのことであります。
御指摘のとおり、発生確率が上がっている大地震、大津波の対策はじめ、小南の道の駅、国道42号線有田海南間改修、防災公園等々、早期に仕上げなければならない事業が山積であります。 開会の御挨拶でも申し上げましたが、私どもは、11月15日、21日の休日に職員の皆さんと地震・津波防災訓練を行いました。陸上自衛隊、海南警察署、県、保健所の方々にも御参加をいただきました。
このような中、去る11月15日、国や県との共催により南海トラフ巨大地震の発生を想定した地震・津波防災訓練を実施いたしました。訓練では、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、避難所運営訓練等を行い、コロナ禍における避難所については、広いスペースの必要性や避難者の手による整備について、改めて検討すべきと認識を深めたところであります。
最後に、市民環境局中、環境部における審査過程において、紀の国大橋から発生する騒音のさらなる改善に向けた国への要望について、当初の計画から変更となった太陽光発電事業の随時報告について、県条例の対象となる太陽光発電事業についての県との密な情報共有について、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓと関連づけた地球温暖化対策の取組について、それぞれ質疑がありました。 以上が審査の概要であります。
議案第９号 令和２年度田辺市一般会計補正予算（第１０号）の所管部分のうち、企画費の事前復興計画策定委託料等に関わって、委員から、今回の事前復興計画は県の復興計画事前策定の手引きに沿って、南海トラフ巨大地震・津波の被害を想定し策定するとのことだが、最大規模以外にも幾つかの被害規模を策定してはどうか、また、事前復興計画の策定は必要であるが、計画にとらわれず柔軟に対応できる体制づくりに取り組まれたいとの意見
まず、委員中より「空調設備の監視端末機器を購入しているが、医療センターの空調に不具合が生じた場合は市内の業者で対応できるのか」との質疑があり、当局より「市外の業者と契約していますが、中央監視装置によって24時間体制で監視し、大きな故障が発生しないよう日頃から整備をしていただいています。また、市内業者とネットワークを組み、いつでも対応できるよう準備をしていただいています」との答弁がありました。
近年、夏になると猛烈な暑さに襲われる日が発生します。今年も例外ではなく、特に8月中頃はうだるような暑さとなりました。気象庁は、9月1日に8月の天候のまとめを発表しましたが、それによりますと、東日本では、月の平均気温が1946年の統計開始以降最高となり、西日本では過去最高記録と並んだということです。
相手との兼ね合いがあることですけれども、引き続き賃借料を支払いながら現在のプールを維持していくのか、地震や津波を想定して新しいプールを設置するのか、全体的な検討を速やかに図られたい。 今回の決算審査委員会に基づいて、特に留意すべき事項として３点を指摘しておきたいと思います。 以上で、私からの報告を終わりたいと思います。 ○議長 次に順次議案ごとの質疑、討論、採決を行います。 ここでお諮りします。
○生活環境課長（松本嘉文） 先ほど申しましたように、これは消化タンクの長寿命化ということで、そこのタンクを長寿命化して蓋を開けて改築するに当たっての費用でございますので、今後、この先、４０年近く稼働するんであれば、こういうふうな費用は発生しないと思います。 以上です。 ○１０番（﨑山文雄） 分かりました。 ○議長（大西正人） ほかに質疑はありませんか。ありませんか。
近い将来起こるとされる南海トラフ巨大地震や台風等の風水害に備え、市では様々な対策をしています。いざ災害が起こり、避難所での生活が始まったときに切実なのがトイレの問題です。清潔で使いやすい十分な数のトイレがなければ、不快な思いをしたり、トイレの使用をためらうために水分や食べるものを控え、脱水症状になったり栄養状態の悪化を招いたりしてしまいます。
こうしたことから、市としましては、農地流動化による生産性のよい耕作地への集約化を促進するため、ＪＡ、農業委員会等関係機関と連携の下、農地中間管理事業などを活用し、優良農地の保全と耕作放棄地の発生防止に努めております。
本市においては、近年、頻発化・激甚化する台風や局地的豪雨への対策のみならず、近い将来発生が懸念されている南海トラフ地震への対策が喫緊の課題である。「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の取組が最終年度を迎える中、対策の必要な個所は未だ多数存在している。加えて、老朽化の進む既存の社会資本は、災害時に被災しやすいなど国土強靭化の支障となっている。
また、指定緊急避難場所は、以前の一時避難所と同様に、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、その危険から逃れるため緊急的に避難する施設になり、洪水、土砂災害、津波等の災害種別ごとに指定しております。
豪雨災害が日本の広い範囲で起こるのは、気温の上昇と、それに伴う水蒸気の大量発生や、偏西風の蛇行などが関係していると言われています。異常気象は台風にも影響を与え、上陸直前まで発達を続け、勢力を維持したまま上陸し、甚大な被害が発生しています。
５番 和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君） まずお聞きしたいのは、災害復旧費の中の公立学校施設災害復旧費についてなんですが、令和２年発生公立学校施設災害復旧事業ということで工事請負費が出ています。
聴覚障害者の方に向けましては、内部の籠の中にカラーの液晶画面におきまして、災害時には「地震です、近くの階まで運転します」などという表示もされるようにされております。 ◆４番（上田勝之君） 大変、その辺配慮といいますか、合理的配慮がなされているものと思います。
現在のコロナ禍の状況において、大規模災害が発生した場合に罹災証明書を発行することについては、議員御発言のとおり申請・交付の際に多数の被災者が集まることが予想され、新型コロナウイルスの感染リスクが高まると思われます。
新宮市の近隣において、コロナ感染者の発生報告があった際には、今まで以上に市民の方はじめ皆さんは、緊張感と恐怖心を覚えた方も多くいらっしゃったと思います。幸い、新宮市においては、いまだ感染者の発生の報告はなく、このことは、市民の皆様のお一人お一人が、感染防止対策をしっかりと行っていただいているおかげかと思います。
土砂災害、土石流、当然地震等も、これからいろいろと考えていかなければならないというところではありますが、今、防災に関しては、従前から言ってますように終わりはありません。防災対策には終わりはない。現在でもまだまだ完璧ではないというふうにも思っています。