印南町議会 2021-11-17 03月15日－02号
先月は、和歌山県でも震度４の地震が発生しております。また、今朝ですか、新たに湯浅町で震度５弱を観測された地震も発生しております。地震、津波への危機感が高まってきています。 そこでお聞きします。 （１）計画では、いつ頃完成すると考えていますか。 （２）そろそろ、どの部分に防災の拠点施設を整備するのか、有事の際はどこに仮設住宅を建設するのか計画を立てるべき時期かと考えます。
先月は、和歌山県でも震度４の地震が発生しております。また、今朝ですか、新たに湯浅町で震度５弱を観測された地震も発生しております。地震、津波への危機感が高まってきています。 そこでお聞きします。 （１）計画では、いつ頃完成すると考えていますか。 （２）そろそろ、どの部分に防災の拠点施設を整備するのか、有事の際はどこに仮設住宅を建設するのか計画を立てるべき時期かと考えます。
また10年前の今日（３月11日）14時46分、東日本大震災が発生し、多くの方々が犠牲になられました。お亡くなりになった方々に対して哀悼の意を表するとともに、今もなお避難所生活を余儀なくされている方々に一日も早い復興をお祈り申し上げます。 さて、華の３月議会、新年度予算編成に臨むにあたり、私の町政運営に対する所信を申し述べるとともに、諸般の事項についてご報告を申し上げます。
今後30年以内での発生確率が70から80％とされる南海トラフ巨大地震による津波に備えるため、津波浸水エリアに位置する福祉・教育・消防等の公共施設の高台移転の早期実現を目指します。 重点施策２、中学校の統合。 中学校において確かな学力や豊かな心を養成するため、中学校１校への統合を推進します。
今後、更なる徴収猶予及び減免が発生する見込みであります。令和３年度の所得額にも影響を及ぼすことが想定され、今後の当初予算編成においても影響を見込まざるを得ない状況となっております。引き続き状況を注視してまいりたいと考えています。 次に、総務分野についてであります。 最初に、危機管理・防災対策についてであります。去る11月３日「世界津波の日」にちなみ、印南町８千人地震・津波防災訓練を実施しました。
相手との兼ね合いがあることですけれども、引き続き賃借料を支払いながら現在のプールを維持していくのか、地震や津波を想定して新しいプールを設置するのか、全体的な検討を速やかに図られたい。 今回の決算審査委員会に基づいて、特に留意すべき事項として３点を指摘しておきたいと思います。 以上で、私からの報告を終わりたいと思います。 ○議長 次に順次議案ごとの質疑、討論、採決を行います。 ここでお諮りします。
豪雨災害が日本の広い範囲で起こるのは、気温の上昇と、それに伴う水蒸気の大量発生や、偏西風の蛇行などが関係していると言われています。異常気象は台風にも影響を与え、上陸直前まで発達を続け、勢力を維持したまま上陸し、甚大な被害が発生しています。
○議長 －生活環境課長－ ◎生活環境課長 どこの避難所で断水するかということが分かりませんので、役場のほうに配備させていただいて、発生した都度、そこへ配備する、持っていくという形になります。 以上でございます。 ○議長 －11番、玉置克彦君－ ◆11番（玉置） 12目の新型コロナウイルス感染症緊急対策事業費であります。
また津波の浸水想定被害については、平成25年に公表された県の津波浸水想定において、南海トラフ巨大地震が発生した際には津波により浸水する想定となっています。 以上でございます。 ○議長 －６番、木村栄一君－ ◆６番（木村） 確認ですが、今の場所が、洪水とか津波の災害の危険性があると町も認識されているということでよろしいでしょうか。
台風や豪雨、巨大地震は、人間の力では避け難い自然の営みです。自然災害は、社会が今コロナ危機で大変だからといって待ってくれるものではありません。甚大な風水害も大地震も、地域を選びません。全国の都道府県、市町村が対策を持って備えることが必要ではないでしょうか。
１点目としては、消防や水防活動など、その時の事故によって負傷、障害、死亡等が発生した場合の補償基礎額について改めるものでありまして、当該基礎額の最低額を8,800円から8,900円に改正します。これに伴って、消防団員においては役職・勤務年数に応じた当該基礎額の改正も行います。
地震が揺る、あるいは大型の台風が襲来する、こういった時に構造体そのものが傷めつけられて倒壊する、そういった物件をイメージしてございます。ただ、その鉄骨等々の鉄材のリサイクルについては、対象にはならないのではないかと考えてございます。 以上です。 ○議長 －３番、前田憲男君－ ◆３番（前田） 41ページの９目．19節．備考欄一番下の感震ブレーカー設置補助金についてです。
また、南海トラフ巨大地震により、町内各地で断水が発生するおそれがあります。和歌山市でも大騒ぎをした経緯もあることから、これらについて対策を考えていますか。 ④全国規模での問題解決に向けて、広域的な呼びかけや運動を郡内より起こす必要があると考えますが、いかがでしょうか。 大きな３点目であります。森林環境税・森林環境譲与税の取組について。
東日本大震災の経験、そして南海トラフ大地震が懸念される下で、この計画と自然災害に対し、誰もが危惧、不安を持つのではないでしょうか。
去る11月４日、「世界津波の日」にちなみ、防災訓練では初となる内閣府と共催、和歌山県後援による地震・津波防災訓練を実施いたしました。「一人の犠牲者も出さない、出させない」を合言葉に、各自主防災会や陸上自衛隊、御坊警察、日高広域消防、消防団、赤十字奉仕団、社会福祉協議会、学校など、各関係機関と共に、避難所開設訓練、救急救命訓練、炊出し訓練などを実施したところであります。
それこそ先日議論した働き方改革、職員の方が100時間近いお仕事をせなあかんような状況が、実際この印南町役場でも発生するのではないかと思います。ここのところは新たに事務の仕事が役場の中で増えると理解しておいたらよろしいんでしょうか。 ○議長 －総務課長－ ◎総務課長 今回のこの予算の部分に関しましては、新たにではなくて今までもあった部分であります。
96年前の大正12年９月1日に発生した関東大震災、また60年前の昭和34年９月26日の伊勢湾台風を機に、昭和35年に制定されたものであります。町政を託された私としては、毎年この日を一つの契機とし、近い将来起こるとされる「南海トラフ巨大地震・津波」対策、昨今の「ゲリラ豪雨」対策等に万全を期していかなければならないと、決意を新たにするものであります。
死者も出て、けが人なども発生いたしました。また、お盆の最中に襲った台風10号、そして関東を襲った台風15号と、大変深刻な状況となっています。災害の被害に遭われた皆さんにはお見舞い申し上げたいと思います。
附則 第４項（給料表改定の効力の発生時期の特例）。人事院勧告により給料表の改定が行われた場合、会計年度任用職員の給料及び報酬への効力の発生は翌年度の４月１日からと規定するものであります。遡及適用はしませんということであります。 １枚おめくりいただきまして、先ほども出てきてございますけれども、別表第１のところでは、会計年度任用職員の職務の級ということで、どの級を使うかということでございます。
３番、「いなみ防災広場について」でありますが、平成26年６月７日付の地方紙では、「印南町は大地震発生時に備え、高速道路印南ＳＡの下り営業施設西側の谷を埋め立て、いなみ防災広場を建設する。震災の際、重要なライフラインとなる高速道路沿いの立地を生かし、自衛隊の派遣基地や救援物資の集積場とし、町内だけでなく広域的な支援拠点を目指す。
川崎市の20人連続殺傷事件や元農水次官の事件などが連続して発生し、社会に衝撃を与えています。このような事件が起こると、ひきこもっている人がみんなこのような人と見られるという誤解が生じたり、また、「１人で死ねばいいんだ」などの声がネットなどを通じて瞬時に広がったり、大きな問題となっています。 これらの事件から、8050問題が深刻になっています。