田辺市議会 2021-06-28 令和 3年第4回定例会（第3号 6月28日）
本年度より和歌山県が実施している問題行動等発生状況報告におきましても、ヤングケアラーと思われる児童生徒数を調査することになりました。今後は、学校現場においてもヤングケアラー問題への認識を高め、調査結果の分析や地域からの情報収集、子供たちの生活の様子を注視していくなどして実態を把握し、課題があれば対応していくよう進めてまいります。
本年度より和歌山県が実施している問題行動等発生状況報告におきましても、ヤングケアラーと思われる児童生徒数を調査することになりました。今後は、学校現場においてもヤングケアラー問題への認識を高め、調査結果の分析や地域からの情報収集、子供たちの生活の様子を注視していくなどして実態を把握し、課題があれば対応していくよう進めてまいります。
３０年以内に発生確率が８割と言われている南海トラフ大地震に備えてもっとやるべきことがあるのではないかということです。負担をずっと続けていくことは市民のためになりません。 次に、庁舎整備事業に対して、候補地選定から庁舎建設に至るプロセスと東山への移転計画そのものに異議を唱えるものです。
特に、交通網についてですが、ロケット発射時には主要道である国道４２号において交通渋滞の発生が予測されております。県の委託を受けた交通計画のコンサルタントは、鉄道や高速バスの利用促進が必要との見解を示しており、ロケット発射時においては、これまで以上に公共交通が担う役割は大きくなるものと思われます。
まず、アの安全・安心の項に係るかと思いますが、地震、防災についてです。 ２０１８年の２月９日、３年前ですが、政府の地震調査研究推進本部が南海トラフ地震の今後３０年以内の発生確率を７０％から８０％に引き上げました。１０年以内の発生確率は３０％と言われています。ということは、これから４年の間に発生するかもしれませんし、明日かもしれない。１０年前のようにこの質問中に起こるかもしれません。
地震や津波、台風等による被害を最小限に抑えるため、一人一人の防災意識の高揚を図るとともに、地域や関係機関との連携を強化し、強くてしなやかな災害対応力を築いてまいります。 災害対策本部の機能を備える新庁舎の整備につきましては、引き続き既存商業施設の解体工事を進めるとともに、令和５年度中の完成に向け、本年度から庁舎建築工事を開始します。
まず、庁舎整備は、東日本大震災を契機に南海トラフ巨大地震を想定し、防災拠点機能を高める目的で移転、新築が進められてきたわけですが、被災後の復興を考える中で、田辺市をどのようなまちに再建していくか、それを考えた上で、それでは市役所の位置はどこであれば市民の生活にとって便利なのかを考えるべきです。
そこでお聞きしたいのですが、性教育を行うことによるデメリットが何か発生するというような認識でしょうか。性教育を行うことによって想定される不都合やデメリットがもしあるとすればどういったものがあるか具体的にお答えください。 （５番 川﨑五一君 降壇） ○議長（安達克典君） 教育長。
今後３０年以内に高確率で発生が予想される南海トラフ巨大地震により、本市においては震度６強の揺れが生じ、甚大な被害が生じることが予想されます。 近年、平成２８年に発生した熊本地震においては、多くの住宅が倒壊もしくは大破したと報告されている中で、特に旧耐震基準に基づき建築されている昭和５６年以前の住宅については、震度５強以上の揺れが生じた場合には倒壊する可能性が非常に高くなっております。
議案第９号 令和２年度田辺市一般会計補正予算（第１０号）の所管部分のうち、企画費の事前復興計画策定委託料等に関わって、委員から、今回の事前復興計画は県の復興計画事前策定の手引きに沿って、南海トラフ巨大地震・津波の被害を想定し策定するとのことだが、最大規模以外にも幾つかの被害規模を策定してはどうか、また、事前復興計画の策定は必要であるが、計画にとらわれず柔軟に対応できる体制づくりに取り組まれたいとの意見
近い将来起こるとされる南海トラフ巨大地震や台風等の風水害に備え、市では様々な対策をしています。いざ災害が起こり、避難所での生活が始まったときに切実なのがトイレの問題です。清潔で使いやすい十分な数のトイレがなければ、不快な思いをしたり、トイレの使用をためらうために水分や食べるものを控え、脱水症状になったり栄養状態の悪化を招いたりしてしまいます。
こうしたことから、市としましては、農地流動化による生産性のよい耕作地への集約化を促進するため、ＪＡ、農業委員会等関係機関と連携の下、農地中間管理事業などを活用し、優良農地の保全と耕作放棄地の発生防止に努めております。
また、指定緊急避難場所は、以前の一時避難所と同様に、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、その危険から逃れるため緊急的に避難する施設になり、洪水、土砂災害、津波等の災害種別ごとに指定しております。
また、市内の飲食店でクラスターが発生したことを受け、県からは、感染拡大防止に向けたお願いとして、田辺市及び周辺の住民の皆様には当面の間、自宅以外でのカラオケを控えること、夜遅くまで飲食をしないことの要請が出され、本市におきましてもこの要請に沿う形で和歌山県、田辺保健所とともに駅前周辺の店舗に伺い、感染予防対策のガイドラインの徹底に関する要請を行ったところでありますが、さらに本市独自の取組として、クラスター
これまで、田辺保健所管内では、５件の新型コロナウイルス感染が確認されておりますが、幸いにもクラスターは発生しておりません。しかし、今後クラスターの発生、または第２波に対処できる検査体制の強化、医療体制の強化のためにも、この緊急提言による提案は重要であると考えております。
次に、農業土木費にかかわって、ため池ハザードマップ作成委託料について詳細説明を求めたのに対し、「豪雨や地震によるため池の決壊に備えて、新たな選定基準に基づく防災重点ため池ハザードマップを作成するもので、決壊した場合の浸水区域内に民家や公共施設などが存在し、人的被害を与えるおそれがあるため池として、市内の農業用ため池２０２カ所のうち９８カ所を対象としている」との答弁がありました。
南海トラフ巨大地震、マグニチュード９.１、震度７、大津波が発生すれば地震の揺れで木造住宅は、昭和４６年、１９７１年以前のものは１００％、昭和４７年、１９７２年から昭和５６年、１９８１年までのものは９０％以上が倒壊すると言われています。
さて、年初から新聞やニュースにおいて大きく取り上げられている新型コロナウイルスによる感染につきまして、発生源とされる中国では感染者が７万７,０００人以上、死者が２,６００人以上と、平成１４年から１５年にかけて流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の世界全体の死者数７７４人をはるかに超え、いまだ終息に至っておりません。
ことしも全国各地で台風に伴う記録的な大雨による広域的な大規模浸水及び停電、さらには、地震や集中豪雨による自然災害が各地で発生しました。 田辺市では、７月末に上秋津地区で大規模な斜面崩落があり、現在、県において仮設道路の工事が進められていますが、改めて想定を超えた大規模な自然災害への備えが必要不可欠であることを実感した１年でありました。
具体的には、現在の車社会では、道路の新設改良、維持補修等が市民生活の向上に直接影響しますし、将来発生が想定されている南海トラフ巨大地震に備えて津波避難施設の整備や公共施設の耐震化を進めていくことなどが、市民の安心・安全を高めていくことにつながっていくと考えているところでございます。
田辺市における野生鳥獣における農作物被害は、梅やミカンなど果樹を中心に発生しており、その対策として、市内猟友会の協力による個体数を減らすための有害鳥獣捕獲の推進や農家の園地への防護柵設置に対する補助事業等を実施しております。