和歌山市議会 2021-02-22 02月22日-01号
まず、今月13日に、福島県沖でマグニチュード7.3の地震が発生し、宮城県と福島県で最大震度6強の揺れが観測されました。東日本大震災から10年の節目を前に、その震災の余震と見られる地震が発生し、今なお続いていることに自然の脅威を再確認していた矢先の15日午後、この議場で議員の皆様を前に御説明の最中に、本市を震度4の地震が襲いました。
まず、今月13日に、福島県沖でマグニチュード7.3の地震が発生し、宮城県と福島県で最大震度6強の揺れが観測されました。東日本大震災から10年の節目を前に、その震災の余震と見られる地震が発生し、今なお続いていることに自然の脅威を再確認していた矢先の15日午後、この議場で議員の皆様を前に御説明の最中に、本市を震度4の地震が襲いました。
最後に、市民環境局中、環境部における審査過程において、紀の国大橋から発生する騒音のさらなる改善に向けた国への要望について、当初の計画から変更となった太陽光発電事業の随時報告について、県条例の対象となる太陽光発電事業についての県との密な情報共有について、持続可能な開発目標、いわゆるSDGsと関連づけた地球温暖化対策の取組について、それぞれ質疑がありました。 以上が審査の概要であります。
近年、夏になると猛烈な暑さに襲われる日が発生します。今年も例外ではなく、特に8月中頃はうだるような暑さとなりました。気象庁は、9月1日に8月の天候のまとめを発表しましたが、それによりますと、東日本では、月の平均気温が1946年の統計開始以降最高となり、西日本では過去最高記録と並んだということです。
和歌山県内では、国内で初めての院内感染が発生いたしまして、この対応に、素早く県は情報公開を行い、検査を実施するなど、和歌山県の対応に「和歌山モデル」とも言われ、いろんな方面から高い評価が得られております。
その影響や不安は、これまでの教育環境や体制から発生しているものもあり、例えば、感染を予防するための適切な距離をどう保つのか、あるいは接触を避けるための新たなルールを子供たちが守るためのきめ細かい対応の必要性など、教員の体制が十分であれば一人一人を丁寧に見ることができるなど、改めて考え、対応することがたくさんあると考えます。
議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波の懸念や、同様の感染症が発生した場合の対応として、今までの業務の在り方を見直さなければならないような事態が起こる可能性は十分に考えられます。
本市の場合、南海トラフ地震と中央構造線の地震を抱えており、防災の取組は外せない問題です。明日で東日本大震災からちょうど9年になりますが、これだけ早いものですが、いつ何が起こるか分かりません。 防災については、市長も毎年、何らかのメッセージを出されています。平成30年9月の所信では、地震、津波、洪水などの災害から市民の命を守るため、ハード・ソフトの両面から防災・減災対策を強化します。
不安をあおるわけではないのですが、東京には、今後、30年以内に70%の確率で起こると予測されている首都直下地震というリスクもあります。万が一、修学旅行中に、何らかの不測の事態に遭うことも想定しておかなければならないと考えます。保護者は、我が子の安否確認ができるように、スマホさえ持っていければという考えもあります。
平成30年度に試行を重ね、大阪府北部の地震や西日本豪雨災害、北海道の地震で適用され、令和元年より本格運用が開始されたそうです。 本市も県の防災システムと情報を共有していますが、このシステムとつながることで、国、県、市での情報共有が可能になり、効率的に災害時の対応や的確な救援と迅速な復興を進めることができると考えます。 そこで、お伺いいたします。
特にこの時期は、インフルエンザの可能性が高いと言われていますが、新型コロナウイルスの予防対策の効果か、インフルエンザの発生も減少しているという報道がありました。 新型コロナウイルスについては、正しく知り、正しく恐れることが大事であると言われています。
本年1月に発生した花山交差点内での漏水においては、市民の皆様には多大なる御迷惑をおかけする結果となってしまいました。先般の花山水系漏水に関する特別委員会等の結果を踏まえるとともに、今回の教訓を生かし、的確な水道行政に努めてまいります。
まず、総務局における審査過程において、神奈川県庁において発生した個人情報漏えい事件を踏まえた本市の現況について、個人情報の保管体制及びその廃棄方法を含めたセキュリティー体制について、マイナンバーカードのセキュリティー面での安全性PRについて、組織改正における行政経営課の役割について、目的を見据えた行政改革について、指定管理者による施設の運営において、 一、市の意思を反映させるための体制づくりについて
本年も、振り返れば、全国各地で多くの台風や集中豪雨により、甚大な被害が発生しています。 本市においても、近年、台風や集中豪雨により、たくさんの被害を受けました。 災害時には、人命を守るために避難することが何よりも大事です。そのためには、避難路の確保に寄与する道路整備が急務であると考えます。
防火水槽は、耐震性があり、地震災害時の消火活動に大変有効であり、かつ消火用水専用として地域に設置していることから、消防車が火災現場到着後、即座に消火活動を行える利点があると認識していますので、今後も防火水槽の適正な設置に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) 前総務局長。 〔総務局長前 寿広君登壇〕 ◎総務局長(前寿広君) 1番井本議員の再質問にお答えします。
ことしもはや9月になりましたが、昨年同様、地震や台風による甚大な被害が発生し、各地でその猛威を振るい、地元住民の多くの方々が被災され、大変御苦労をされております。 皆さんも御承知のとおり、先日の台風15号におきましては、関東地方を襲い、東京湾を縦断し、首都圏に大きな爪跡を残し、茨城から太平洋上に抜けていきました。
出張に伴う交通費、宿泊費や往復の移動時間などの人件費が発生していることに加え、移動時の個業ができないことから大きなロスと言えます。人件費のコスト削減はもちろんのことですが、移動時の時間も大きく削減されます。削減された移動時間を個業に充てることで、生産性や業務効率を大きく向上させることが期待できます。
この道路については事業者が立入禁止としているために、崩壊があった地点というのは特定はできませんけれども、この谷の上に、恐らく上流で斜面崩壊が発生したのではないかという推定を専門家はしています。 このとき、私も実際にここを歩いていましたので、まさにその業者の方がショベルカーとかで土を取り除いている、そういう下請の方ですけれども、そういう作業をしている、そういうことを見てきました。
本市における地域バスやデマンド型乗合タクシーについては、行政が全面的に支援するだけではなく、利用される地域の方々にも利用促進等の役割を担っていただくとともに、収支率が一定の基準を満たさなかった場合に財政負担が発生する可能性があることを理解していただくことで、支え育てていくという意識の醸成につながることから、持続可能なものにするために必要な要素であると考えております。 以上でございます。
時間外勤務の状況については、月80時間または2カ月連続45時間を超える職員は、産業医による保健指導の受診を義務づけるということですけれども、こういう事態が発生すること自体、異常だと私は思うんです。
次に、令和元年7月1日付、議員宇治田清治君、中尾友紀君、松井紀博君、姫田高宏君、永野裕久君、浜田真輔君、山野麻衣子君、以上7人の諸君から、地震等災害対策特別委員会の設置についての議案が提出されました。発議第1号としてお手元に配付いたしております。 以上でございます。