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1130件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-08-06 印南町議会 平成30年  8月 臨時会-08月06日−01号 皆さんもご承知のとおり、今年6月18日午前7時58分頃、震度6弱の大阪北部地震が起こり、大きな被害が発生しました。また、台風や梅雨前線による平成30年7月豪雨では、西日本各地に甚大な被害が出ております。これらの災害で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表すると共に、ご冥福をお祈りし、謹んで黙祷を捧げたいと思います。  皆様、ご起立お願いします。黙祷。            もっと読む
2018-06-28 海南市議会 平成30年  6月 定例会-06月28日−06号 大阪府北部地震による本市への影響について。  まず、皆さんも御存じのように、6月18日午前7時58分大阪府北部地域で震度6弱という地震発生いたしました。気象庁では1923年に観測を始めて以来、このような大きな地震が大阪で発生したのは初めてだと報道されました。  お寺の門や家屋などの倒壊、そして全体で5人ものとうとい命が奪われました。 もっと読む
2018-03-23 高野町議会 平成30年第1回定例会 (第5号 3月23日) まず、立木とか積算という話なんですけども、一応発生の工事等で立木の補償とか、また施設等ありましたら、そういったものが発生しましたら、一応費用ということで計上させていただいております。ちょっと今積算のほうは、どういうことかということであるんですけども、やはり材料とか、立木、木の大きさとか、株の太さとか、そこら辺もあるとは思うんですけども、一応計上としましては50万見ております。 もっと読む
2018-03-22 和歌山市議会 平成30年  2月 定例会-03月22日−10号 これは、地震発生時の電気火災を防止するための感震ブレーカー設置補助金でありますが、委員から、当該事業の対象となる件数は6万4,000世帯に上るにもかかわらず、予算額はわずか100件にとどまっており、震災時の通電火災の実態を踏まえれば、予算額は少な過ぎると思慮される。この点、本事業をしかと周知する中で、応募状況次第ではさらなる増額を検討されたい。 もっと読む
2018-03-22 高野町議会 平成30年第1回定例会 (第4号 3月22日) それから、その下のJアラートの設備更新業務委託ですけれども、Jアラートというのは昨年よう北朝鮮のミサイルの問題で耳にされたかと思うんですけども、緊急地震速報であるとか、ああいう弾道ミサイルの情報っていうのを国から日本全国、地域住民に伝えるというシステムなんですけども、このシステム、今現状のシステムというのが高野町の場合、平成21年度に整備されております。 もっと読む
2018-03-22 新宮市議会 平成30年  3月 定例会-03月22日−08号 熊野川流域は全国有数の多雨地帯で、平成23年9月の紀伊半島大水害では記録的な豪雨による洪水で、広範囲にわたる浸水被害が発生し、新宮市においても多くのとうとい生命と財産が失われ、かつて経験したことのない甚大な被害をこうむった。  以降、中流域の河道内、特に田長地区に堆積した岩石が、洪水時に水の流れを阻害し、台風襲来のたびに日足・能城地区の浸水被害の要因となっている。   もっと読む
2018-03-15 海南市議会 平成30年  2月 定例会-03月15日−06号 次に、議案第4号 海南市庁舎建設基金条例を廃止する条例について、委員から、有利な起債が活用できるとわかった時点で、この基金を取り崩すことは考えなかったのかとの質疑があり、市長から平成19年度から基金を積み立てていたが、平成23年3月に発生した東日本大震災を教訓に、庁舎を浸水区域外に移転する場合に対し、充当率及び交付税算入率の有利な緊急防災・減災事業債が創設された。 もっと読む
2018-03-09 田辺市議会 平成30年 3月定例会(第3号 3月 9日) 3番目、「安全」については、防災や消防に関する取り組み、国土強靭化いわゆる強くてしなやかな災害対応力の強化に向けた取り組みとして、地震・津波対策の取り組みを初め、消防力の充実などに取り組んでいくことが述べられています。  近い将来発生が懸念されている南海トラフ巨大地震及び、それに起因した津波対策の取り組みは、市民の生命と財産を守るためにも最優先で取り組むべきことであると考えます。 もっと読む
2018-03-09 和歌山市議会 平成30年  2月 定例会-03月09日−08号 さらに、ゴキブリやハエ、蚊などが数多く発生し、近隣住宅に侵入、ネズミや蛇なども出没し、おまけに倉庫と駐車場の屋根は落ち、落ちた柱や部材が重なって廃材となり、ごみとなっています。見ているだけで何か悪臭を漂わせているような光景です。  また、今後、心配、懸念されることもたくさんあります。 もっと読む
2018-03-07 印南町議会 平成30年  3月 定例会-03月07日−01号 7年が経過しようとしている3.11東日本大震災、23年が経過した1.17阪神淡路大震災、2年前の熊本地震、昨年の九州北部豪雨など、多くの尊い命や貴重な財産が一瞬に奪われる自然災害の脅威を決して忘れてはなりません。  そして、近い将来起こるとされる南海トラフ巨大地震・津波、またゲリラ豪雨や崖崩れ対策等にも、万全を期していかなければならないと決意を新たにするものであります。 もっと読む
2018-03-07 新宮市議会 平成30年  3月 定例会-03月07日−05号 ただ、この年間にかかる費用580万円が多いのか、少ないのかという点につきましては、やはり雨季に入りこれから台風など降雨量が多いときには、ダム放流などによってやはり濁水が発生します。薬品費等の経費がかかりますので、濁水軽減のための要望等は引き続き行っていく必要は感じております。 ◆8番(辻本宏君)   当然費用はかかっているわけです。 もっと読む
2018-03-06 新宮市議会 平成30年  3月 定例会-03月06日−04号 地震・津波対策についてですけれども、耐震診断や耐震改修など政策として取り上げてきましたが、市民の地震・津波対策について、ちょっと機運が低くなってきたんじゃないかなという気もあります。ハザードマップが示されてから大分と時がたちますが、市民の皆さんからの声、また今後の新宮市の取り組みは何か考えられているところありますか。 もっと読む
2018-03-05 和歌山市議会 平成30年  2月 定例会-03月05日−04号 熊本地震の特徴として、震度7以上の地震が立て続けに2回発生、これは観測史上初、一連の地震で震度6以上の地震が7回発生、これも観測史上初、余震の発生回数の累計は4,000回を超えたというのが大きな特徴であります。  避難者数及び避難所数の推移は、最大避難所数は267カ所−−4月21日−−最大避難者数は4月17日で11万750人。 もっと読む
2018-03-01 和歌山市議会 平成30年  2月 定例会-03月01日−03号 これは、六十谷第2浄水場東送水ポンプ棟築造工事において、地下水の浸入を防ぐため、薬液注入を行うための経費でありますが、委員から、当該施設の建設に当たり、ボーリング調査を実施した上で、地下水の発生を防ぐための工法を施したものの、結果として地下水が発生したため、予算を増額し、その対応に当たる必要が生じたとのことである。 もっと読む
2018-02-28 田辺市議会 平成30年 3月定例会(第2号 2月28日) 河床整備事業費1,660万円は、本宮町本宮地区におきまして、平成23年に発生した台風12号により熊野川に堆積した土砂の撤去に要する経費です。   もっと読む
2018-02-27 海南市議会 平成30年  2月 定例会-02月27日−02号 けが人や急病人が発生した場合、バイスタンダーが応急手当てを速やかに行うことができれば、救命効果の向上、治療の経過にもよい影響を与えることは医学的にも明らかです。仮に応急処置の開始がおくれても、少しでも蘇生の可能性があれば、積極的な応急処置の実施をしていくことが大切です。 もっと読む
2017-12-15 和歌山市議会 平成29年 12月 定例会-12月15日−07号 審査過程において、大規模災害発生後のスムーズな和歌山市災害廃棄物処理実行計画の策定について、山口地区産業廃棄物最終処分場設置計画における行政の役割について、和歌山市環境と大規模な太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例骨子(案)に対する市民意見の反映について、意見、指摘、要望がありました。  以上が審査の概要であります。  何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。 もっと読む
2017-12-11 印南町議会 平成29年 12月 定例会-12月11日−02号 現在、住宅宅地造成地として調査しているエリアについてでございますが、基本的には、地震発生後の津波被害が想定される沿岸部、特に印南地区を中心に候補地となる諸条件をクリアできる場所を選定していくための基本調査を実施してございます。 もっと読む
2017-12-08 田辺市議会 平成29年12月定例会(第2号12月 8日) その雑草の種子や害虫が周辺の畑に拡がり、農地として利用していたときでは起こり得なかった被害が発生することになります。また鳥獣害についても耕作放棄地は通常の農地よりも鳥獣の活動エリアになりやすいため、その周辺にある畑にも鳥獣が近づきやすい環境をつくり、周辺の畑への被害を誘発する要因になります。  二つ目は、農作物の生産量の低下です。 もっと読む
2017-12-08 田辺市議会 平成29年12月定例会(第2号12月 8日) その雑草の種子や害虫が周辺の畑に拡がり、農地として利用していたときでは起こり得なかった被害が発生することになります。また鳥獣害についても耕作放棄地は通常の農地よりも鳥獣の活動エリアになりやすいため、その周辺にある畑にも鳥獣が近づきやすい環境をつくり、周辺の畑への被害を誘発する要因になります。  二つ目は、農作物の生産量の低下です。 もっと読む