和歌山市議会 2021-03-02 03月02日－04号
防球ネットなどの設備やグラウンド維持管理用具の倉庫等は必要な施設であり、本市が国土交通省の許可を得て、設置しております。 その他の保管庫等は、国土交通省及びスポーツ団体と協議を重ねて適正に対応してまいります。 以上でございます。 ○副議長（奥山昭博君） 細井産業交流局長。 〔産業交流局長細井隆司君登壇〕 ◎産業交流局長（細井隆司君） 27番姫田議員の一般質問にお答えします。
防球ネットなどの設備やグラウンド維持管理用具の倉庫等は必要な施設であり、本市が国土交通省の許可を得て、設置しております。 その他の保管庫等は、国土交通省及びスポーツ団体と協議を重ねて適正に対応してまいります。 以上でございます。 ○副議長（奥山昭博君） 細井産業交流局長。 〔産業交流局長細井隆司君登壇〕 ◎産業交流局長（細井隆司君） 27番姫田議員の一般質問にお答えします。
第7款土木費72億3,703万1,000円、第1項土木管理費は9億5,749万9,000円を計上しています。その内訳としましては、土木総務事業に要する人件費及び諸経費として6億9,796万6,000円、和歌山駅、和歌山市駅、紀三井寺駅及び和歌山大学前駅の駅前広場等の維持管理等に要する諸経費として5,872万5,000円、地籍調査事業に要する諸経費として2億80万8,000円の計上です。
多極型コンパクトシティの形成に必要となる公共交通ネットワークの強化の研究を進めます。ＩＲ誘致の実現を見据え、南海電気鉄道株式会社とＢＲＴ導入の研究を進め、次世代交通システムにつなげていきたいと考えています。ＢＲＴを幹線軸とし、それを補完する路線につなげるなど、市内全体での利便性が向上されるとともに、観光客にも利用されることで、安定した収益を持つ持続可能な公共交通となるよう検討してまいります。
予算関係につきましては、まず、新型コロナウイルス感染症対策ですが、感染拡大防止対策として、クラスター発生施設への医師等の派遣や、濃厚接触者に対する検体採取の利便性向上、ＰＣＲ検査体制の充実などに加え、公共交通機関が運行継続のために行う感染防止対策などに対して支援を行います。
第7款土木費、第4項都市計画費500万円の補正は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の変化に対応したまちづくり活動に対する補助金でございます。 第8款消防費、第1項消防費462万1,000円の補正は、消防職員や救急業務に関わる職員、地域防災活動に関わる消防団員の新型コロナウイルス感染症対策に要する諸経費でございます。
同年9月4日、国土交通省が基本方針案を公表し、第1回パブコメを実施し、同年11月19日に国土交通省が基本方針を公表し、区域認定申請の受付期間案が示されました。第2回パブコメが実施され、2020年1月7日、政府内閣府の外局に、2020年－－今年ですけれども－－委員長それから委員4名を含む100名の陣容でカジノ管理委員会が創設されました。
一、現場は交通量も多く、陥没事故を起こしかねず、不断水工法を選択しようとした当初の判断は納得しかねる。 一、1月16日の企業局における緊急記者発表以前に、全庁的な対策本部を設置すべきではなかったか。 一、断水回避の告知を翌朝まで知らなかったとの声もあったため、丁寧な情報提供を心がけられたい。
この台風、関東上陸時の勢力では過去最強クラスであったとのことで、東京都神津島村で風速58.1メートルを観測し、首都圏中心部の交通網はほとんどストップ、駅や空港では帰宅困難者等、動くことができない人であふれ返り、鉄道路線では約277万7,000人に影響、成田空港では約1万3,000人が足どめを食らったとのこと。
まず初めに、先日、台風15号が関東地方に上陸して、交通機関の計画的運休などによる首都圏の混乱、そして千葉県では、今なお大規模停電による熱中症の発生など、大きな被害となっております。また、九州北部の記録的な大雨では、河川の氾濫に加え、油の流出が被害を拡大するという災害も発生しました。被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、早期の復旧をお祈りいたします。
まず、公共交通についてです。 ゴールデンウイーク前後から、テレビのニュースなどで高齢ドライバーによる交通事故が頻繁に取り上げられ、高齢者の方は不安に駆られています。余りに衝撃的なニュース映像で、私も運転するのが怖くなってしまうほどでした。あの映像を見て、免許証の返納を決めた方も多いと思われます。
まず、総務局における付託議案審査において、情報システム管理費中、中間サーバー運用交付金について、交通政策費中、交通系ＩＣカードシステム導入のためのバス利便性向上促進補助金について、タクシーのマナー向上の取り組みについて、交通政策費中、デマンド交通運営補助金について、議案第57号、和歌山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、組織改正の進め方について、それぞれ質疑がありました
しかし今でも毎年、交通事故の年間死者数（約3500人）の6倍近い2万人が自殺で亡くなっている。先進国の中で日本の自殺率は飛び抜けて高い。非常事態は今も続いている。 さらに、 未成年の自殺者数は2年連続で増えている。17年には、神奈川県座間市でＳＮＳに自殺願望を書き込んだ若い男女が殺害された。いじめ自殺も後を絶たない。若者の自殺を減らすには何が必要か。 との問いに、 万能薬はない。
第7款土木費、第8項住宅費中、土地造成事業費において、繰出金7億円は、毎年度最終補正で計上されています。販売促進のためとは言いつつも、今年度販売目標10区画に対し販売は6区画にとどまっています。必要な予算は当初で組むべきです。
4月島根県西部地震、6月大阪北部地震、府内で震度6以上の揺れを観測したのは初めてで、関西の交通は大混乱となりました。7月には西日本豪雨、西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水、土砂災害が発生し、死傷者が200名を超える甚大な被害となりました。 また、ことしの夏は猛暑と熱帯夜が続き、熱中症での搬送者数も過去最高ペースとなり、室内で熱中症死するというケースも後を絶ちませんでした。
高齢の方も住みよい、歩いて暮らせる利便性の高い拠点を各地域に形成し、その拠点間を結ぶ公共交通ネットワークの充実を図ります。地域にとって望ましい公共交通網の姿を示す地域公共交通網形成計画を交通事業者等と策定し、地域バスやデマンド型乗合タクシーの導入など、地域の特性に応じた移動手段を確保し、便利で持続可能な公共交通網の実現を図ります。
次に、交通政策費中、バス利便性向上促進補助金1,333万4,000円及びバス路線維持費補助金1,502万1,000円について。
人口減少に伴う地域の生活サービス機能の低下、モータリゼーションの進展による公共交通サービスの低下が危惧される中、高齢者等の生活利便性の維持、向上に必要な公共交通ネットワークの強化を図るため、住民ニーズや移動実態等を調査し、各公共交通機関の役割を整理、分担した地域公共交通網形成計画を策定します。
歳出の部で、第1款議会費389万7,000円、第2款総務費387万2,000円、第3款民生費319万1,000円、第4款衛生費362万6,000円、第5款農林水産業費94万9,000円、第6款商工費137万3,000円、第7款土木費471万円、第8款消防費455万5,000円、第9款教育費770万2,000円は、いずれも人件費等の増額補正でございます。 5ページをお開き願います。
城北や本町の方からしますと、雄湊は国道を渡ってくるので、ちょっと交通的に嫌がられるだろうと、まして向こうは単学級じゃなくて複数学級なのでそんなに困ってもないだろうということで最初は声かけなかった。だけど、雄湊にしてみたら、それならばうちも入れてくれよと。