田辺市議会 2009-09-16 平成21年 9月定例会（第2号 9月16日）
内容の気になるものとして、市民対象のアンケートでは、中心市街地には、約５割の方が住みたくないとの回答をし、また住むための条件としては、賃貸の価格が安くなれば、２７.５％、土地の価格が安くなれば、２６.６％との調査結果が書かれています。
内容の気になるものとして、市民対象のアンケートでは、中心市街地には、約５割の方が住みたくないとの回答をし、また住むための条件としては、賃貸の価格が安くなれば、２７.５％、土地の価格が安くなれば、２６.６％との調査結果が書かれています。
そして、もしその方はそのまま持っているということになりましたら、やっぱり墓地を欲しいというか、希望してる方には、そういう土地がありながら、その方たちには行き渡らないということにもなると思うんですよ。そのことを私は勘案していただきたい。 そして、これは先ほどもおっしゃっていましたが、墓地の使用料と書いているのはやっぱり使用料、使うということですよね。
人に戸籍があるように、土地には地籍があります。戸籍は人に関する記録だが、地籍は土地に関する記録で、特定の１筆の土地の特徴、実態を記録したものであります。
1952年に制定されました農地法は、戦前の農業、その特徴は地主が大部分の農地を所有し、小作農民は現物小作料を地主に納めていた、そういう関係を見直して、前近代的な地主制度は廃止され200万ヘクタールの農地が耕作農民の手に移り、耕作者の土地所有と権利を保護することを目的として制定されました。
◎理事［港湾・企業誘致関係及び土地開発公社担当］（倉家博君） 議員がおっしゃっておりますこの流出防止さくにつきましては、私どもも大変この必要性というのは十分認識しております。ただ、実際に現場を見ますと、防犯対策として囲っている、簡易な囲いしか設置できていない状況でございます。
3点目は、土地開発公社についてです。 まず、大橋市長になられてから、土地開発公社による土地先行取得の有無についてお答えください。土地開発公社の手持ち資産は72万7,271.97平米、財産目録では約174億4,679万円と平米当たり約2万4,000円の手持ち資産となっております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５ 大規模土地対策に関する件 ○議長（出口茂治君） 次に、日程第５ 大規模土地対策に関する件を議題といたします。 委員長から閉会中の特別委員会の活動状況について報告を願うことにいたします。
実際に、特別会計ではいまだ約220億円もの累積赤字を抱えている状況であり、債務超過状態にある土地造成事業につきましては、一般会計からの支援を行う必要があることや、景気の回復にまだ時間がかかることが予測される状況にあって、法人市民税等の市税収入の落ち込みが見込まれるなど、今後も厳しい財政状況は続くものと考えております。
日程１８ 陳情書１件まで－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定による出席者 市長 佐藤春陽君 副市長 竹嶋秀雄君 収入役 江川忠雄君 理事（港湾・企業誘致関係及び土地開発公社担当
５２ページの水産業費、水産振興費につきましては、ヒロメの取引価格の安定と京阪神地域への販路拡大のため、和歌山南漁業協同組合が実施する集出荷施設の整備や販売促進活動に対し、助成を行うもので、漁業集落環境整備事業費につきましては、事業が完了したことに伴い、土地開発公社で先行取得した道路用地の残地を公社から取得するためのものです。
次に、委員から、16款２項１目不動産売払収入の土地売払代金１億166万円であるが、具体的な内容はとの質疑に、当局から、市が土地開発公社から昭南用地を買い戻した後、国道42号拡幅用地として、昭南用地北側の国道に面した土地796.25平方メートルを国土交通省に売却する予定であるが、これによる土地売払代である。
１号 専決処分事項について 第１３ ３定報告第 ２号 専決処分事項の報告について 第１４ ３定報告第 ３号 繰越明許費について 第１５ ３定報告第 ４号 田辺市水道事業会計の建設改良費の繰越しについて 第１６ ３定報告第 ５号 田辺市水道事業会計の事故繰越しについて 第１７ ３定報告第 ６号 田辺市水道事業会計の継続費の逓次繰越しについて 第１８ ３定報告第 ７号 平成２０年度田辺市土地開発公社
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１ 海南市土地開発公社の経営状況を説明する書類について ○議長（出口茂治君） これより日程に入ります。 日程第１ 海南市土地開発公社の経営状況を説明する書類についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。
よその土地にこちらの排水機場をつくるというのは非常に難しいということで、且来と岡田の境界で排水機場を設けて、岡田に入る前に亀の川へ放流してはどうかという提案をしていると。 それには、非常に60億円、70億円のお金がかかるであろうと言われておりますし、腹が立つことに、和歌山県河川課は、今、亀の川の出口のほうで改修をしております。
十津川紀の川造成施設管理費負担金の成り立ちにつきましては、国営十津川紀の川土地改良事業により造成された施設の維持管理費として、和歌山県、奈良県及び奈良県水道局が負担しております。
そうした中、農業生産基盤については、早くから農業構造改善事業等の土地改良事業を導入し、大規模な農地造成を行うとともに、各種補助事業を活用し、農業用排水路や農道等を整備してまいりましたが、最近では、老朽化に伴う既存施設の更新や梅の老木園などの小規模な園地改良等の要望が多く、鋭意取り組んでいるところであります。
本市に関係することとして、県立自然公園、生石高原の地域指定に含まれていた亀池公園は、周辺の都市化に伴う土地利用ニーズが高いということで、指定を解除されています。恥ずかしながら私も、県民の友５月号を見るまでは知りませんでした。これは市のほうも、いわゆるヒアリングを受けて、県が公園審議会で県知事の諮問を受けて答申をして条例改正が行われたということなんです。
田辺市は、１次産業が主となって林業による波及が商工業に影響している土地柄だけに基幹産業の不況が特に影響が大き過ぎます。農・林・漁業、それぞれに携わっている方々、大変な思いをされている。質問は私今回、特にこのうちで林業についてお伺いしたいと思います。 合併時の要望として、林業を専門に扱う林業部を設置してほしいと町村の強い要望だったと思います。
しかし、そういう文化を掘り起こしていって、観光に資するとか、同じところを通っても、これはこういう歴史があるとか、ここでこういう恋の花が咲いたとか、そういうことを連想するだけでも、その土地土地のよさというのがわいてくると思います。
和歌山県が約１９％でありますが、地籍調査について振り返ってみますと、メリットにつきましては、既にご案内のとおり、土地権利関係の明確化により、境界紛争のトラブル防止ができますということで、地籍調査実施後は土地の地番、地目、面積、境界などが画定をし、登記簿に記載されるため、トラブル防止に役立ちますということであります。 ２点目は、土地取引において、円滑化が図られます。