新宮市議会 2022-12-22 12月22日－05号
議案第68号について、委員中より「本業のある者が特定任期付職員となった場合、その期間中本業に従事しても問題ないか」との質疑があり、当局より「一般の正職員の身分となるため、原則副業禁止となります」との答弁がありました。
議案第68号について、委員中より「本業のある者が特定任期付職員となった場合、その期間中本業に従事しても問題ないか」との質疑があり、当局より「一般の正職員の身分となるため、原則副業禁止となります」との答弁がありました。
現在、制定済みの県内の自治体の問題点や懸案事項を洗い出し、取り組むべき支援策を検討しており、条例化に向け調査研究を進めているところでございます。 また、庁内での横断的な取組や、またプライバシー等に配慮した対応も求められることから、相談等に対する連携体制の構築も進めているところでございます。
オリンピックの問題、佐川元理財局長の賠償問題、これはどこの市な、新法救済法から、市議会議員が焼却場の、ここと違うで、よそやで、業者から7,000万円もろうて、市の焼却場の建設事業を特定の業者にやらせて汚職で捕まっとるやないか。違うか。そしたら、時間がたってくから、この50年間の間に大西が不正を、要するに個人間の争いをやめたことあるんや。
磯焼けにより藻場が消滅したとのことですけれども、地元漁業にとっても大問題であると思います。 漁場の再生は可能なんでしょうか。
しかし、現実は行政の効率や財政上の問題もあり、憲法は二元代表制を取って、住民自ら選出した代表者に市長、執行機関の監視・監督を負託しており、議会が我々新宮市民の最高意思決定機関であります。でありますから、市民の議員定数の適正数の判断、すなわち現在の定数15名の定数を増員するべきか削減するべきかの議論については、議員各自の民主主義の大切さに対する価値観を問われる、要するに理念、哲学の問題であります。
この問題、私は、家族からも言われておりますけれども、議会で起こったことは議会で収めたいと思っております。ですから、あと、この問題についていろんなことがあるかと思います。相手の対応によっては私どもの対応も対処も考えていきます。一応議長にもう一度北山村での調査依頼して、このことを終わります。必ず調査よろしくお願いします。そこで真実はどうだったのかよろしくお願いします。12月議会まで待ちます。
一つは、京都市でも一番大事とされている去勢手術、これが一つ問題というか、この地域の問題点としてありまして、病院の数が少ないことが問題となっております。 二つ目として考えられるのが、活動グループの形成とあと町内会の合意形成という、まずこの２点が大きな課題として私は考えました。 そのほかにもいろんな活動として困ることはあるとは思うんですけれども、今回この２点について取上げさせていただきます。
空き家問題いきます。 本市はどのような施策で進めているのか。あわせて、次年度の不良空家補助金制度の実行と上限件数を問う。 この間、那智勝浦町で危険空き家について強制撤去されたとヤフーニュース、全国ニュースに出ておりました。本市においても危険と思われる空き家たくさんあります。これは各議員、長い間皆さんテーマにしてきている問題だと思います。
何で選んだかということを、これは市民が聞いているから、大きな問題やこの問題。自由を抑え込むようなことになる。
これで議事録を起こして、検討したんですが、問題は、当局はこう答弁しているんです。「補助参加人の訴訟行為は、被参加人の訴訟行為と抵触するときは、その効力を有しないというふうなものが第２項でありますので」これ、すぐ第２項を出してくる。人事評価もそう、第２項を出してくる。この間の損害賠償の国家賠償法も、必ず第２項を出してくるんです。
今回の産婦人科の医師不足によって、大変な問題が起きました。しかし、我が議会は、それを可決しました。これ、議員というのは、皆自分の考えで動くんです。別に、反対賛成は、議員一人一人の人間と考えによって、良識と見識を持って判断しているんですから、それはとやかく言うことはできないんですが、しかし、議会の可決というのは多数決です。決まったことは守っていかねばならないと私は思っています。
このことは、地域住民にとってはもちろんですし、観光振興の面からも大変大きな問題と思いますが、観光の担当課としてはいかがお考えでしょう。 ◎商工観光課長（津越紀宏君） 商工観光課、津越よりお答えいたします。 観光客の受入れにつきましても紀勢本線は必要不可欠なものであると感じております。
教育長、人事評価制度の弊害について質問するんですけれども、この３月議会で私の一般質問でいろいろ問題起こりましたけれども、この問題のセクハラに係る賠償請求問題ですけれども、これ発生のときは、教育長おらなんだんですよ。ですから、もう一遍そこんところを説明しますから、いいですか。 人事評価の弊害は、いつも言うように一つだけじゃないんですよ。
だから、問題になったのはナマズやったんやだ。そのときに、船の入荷も、今、いみじくも副市長、何て答弁しやるんなよ。コロナ始まったんやろ。売上げが伸びんのはコロナのこともあるて、コロナにかつけるんや。だから言うてるんや、生もの飼うたらいいことばっかりかて。病気が発生して全滅したらどうするんな、そういうことや。 だから事業というのはいつ何起こるか分からんのや。
以前、新宮港の土地利用、また三輪崎地区の持ち山の扱いについて誤った認識で発言をされ、問題となり委員会を設置しました。しかし、お互いを不問にするとのことで終えております。本人も本会議、また委員会で深く反省しており謝罪されております。 よって、この処分に反対いたします。 以上です。 ○議長（榎本鉄也君） 賛成討論。 ２番、大坂議員。 ◆２番（大坂一彦君） 賛成の立場で討論させていただきます。
コロナ禍で問題なのは、飲食店に助成金を交付することも問題でしょう。しかし、コロナ差別も問題ではありませんか。今、ロシアがウクライナに侵略しています。それで、爆撃でウクライナの国民が多数、犠牲になっている。大問題です。それだけですか。ロシアの国民はどうですか。ロシアの国民は言論表現の自由を統制されて、弾圧されているんですよ。ロシアの国民自体が正しい情報を与えられない。
しかし、その中であえてＡの問題を取り上げて発言するような関連性も、必要性も認められんでと。ですからＢの主張は採用できない。よって、Ｂの本件発言は国家賠償法上違法であると。この国家賠償法、ちょっときっちり教えてくれ、どういうことなん。 ◎総務課長（赤木博伯君） 国家賠償法でございますが、まず市議会議員の位置づけから説明させていただきます。
この田辺市のみならず、三重県を含む近隣、近郷の町長さん方も、この婦人科問題については医療センター優先を唱えてくださっている旨の新聞も拝見いたしました。まさに広範囲に及んで医療の連携がなされようとして、大変頼もしく、ありがたく思った次第です。 ただ、それに甘えてばかりいるわけにもいかない現実。
訴えられたほうの代理人が、市の顧問弁護士が裁判所で、平成30年９月議会の大西の発言は何ら問題ない。何ら問題ないいうて、それ証言したあるんやで。さすがや。言論表現の自由や、認められたあるから。議会の発言には何ら問題ない。公平やろう。 今回も、大西の発言は何ら問題ない。賠償金ら払う必要ない。言うとるやん。
◆１４番（屋敷満雄君） これが一番問題なんよ。放置されているのが。これを隣近所の人が非常に迷惑なんや。壁は剥げる、瓦は飛ぶ、木なんかやったら生え放題。三輪崎もそういう箇所が何か所かあって、それで、本人まで分かるから手紙まで出してするんやけれども、なかなかやってくれない場合が多い。この対策を、どういうような対策を考えているんですか。こういう困っている。