和歌山市議会 2021-03-12 03月12日-05号
地域を限定した事業は公平性に問題がある上に、要綱を逸脱した申請を長年にわたり追認してきたことが、架空の領収書で交付金を請求するなどの不正を生んだことは明らかです。公平・公正な市政へ是正するという点でも、これらの予算は減額するべきだと考えます。
地域を限定した事業は公平性に問題がある上に、要綱を逸脱した申請を長年にわたり追認してきたことが、架空の領収書で交付金を請求するなどの不正を生んだことは明らかです。公平・公正な市政へ是正するという点でも、これらの予算は減額するべきだと考えます。
私は、コロナ感染者に対してはもちろんのこと、医療従事者等に対する差別や偏見、誹謗中傷やいじめ等は絶対あってはならないですし、看過できない人権問題だと思うのです。 そこで、お伺いします。 1点目、新型コロナウイルス感染症に係る人権問題について、市長の見解をお伺いします。
コロナ禍において、命を守るための感染拡大防止と命を守るための経済活動、どちらを優先させるのかの争い、誰もが感染する可能性があるにもかかわらず、感染者や医療従事者へのあってはならない誹謗中傷、いじめが後を絶たない、マスクの非着用者、県外ナンバーの車の所有者への差別が社会問題化しています。
以下、主な問題点を述べさせていただきます。 まず、議案第1号、一般会計補正予算について、戸籍住民基本台帳費のうち、通知カード・個人番号カード関連事務負担金の8,848万7,000円の減額は、マイナンバーカードの普及が目標に届かなかったからとのことです。国の前のめりの姿勢により約2億6,000万円もの予算が計上されましたが、現在、23.5%しか普及されていません。
支え合いの共生社会に向け、高齢者等に対する相談支援体制の充実を図ることで、暮らしに安心を届けるとともに、子育てや介護の問題が同時進行した場合など、複雑に絡む生活課題を円滑に解決へとつなげる重層的支援体制の整備等を進めます。 便利で暮らしやすい未来に向けた環境整備のため、ICT等を活用し、スマートシティの実現に向けた取組や行政のデジタル化等を推進します。
これに対して委員から、 一、議会に対する適時的確な説明責任の上に成り立つ行政手続の在り方について、 一、繰り返される当局間の調整不足による市民への影響を鑑みた業務の見直しについて、 それぞれ質疑があり、最後に委員長より、本来報告すべき事由が発生したにもかかわらず、報告がなされなかったことにより、多大な混乱を来す事態に陥ったことは、議会との信頼関係を大きく失墜させる問題であり、当局の怠慢であると指摘せざるを
これまでも、保育施設では、待機児童の問題、処遇改善、保育士不足、平成27年4月からスタートしている子ども・子育て支援新制度の複雑な対応等々、行政の力を借りて解決せねばならない問題も多くあり、言うまでもなく、本市は中核市でありますので、その行政の役割、責任も大きなものとなっております。そういった意味から、保育行政にフォーカスを当て、質問をしたく思います。
本来、公務労働における雇用形態の問題は、行政サービスを提供する者の雇用はどうあるべきかということなどから問われなければなりません。 ただ、非正規雇用が一時的、臨時的な労働に限定されるべきだということは、民間も公務労働も同様です。
以下、局ごとに主な問題点を指摘します。 まず、総務局について、交通政策費中、赤字バス路線維持費2,375万8,712円の成果として、バス事業者単独では維持が困難なバス路線に対して補助を行い、路線存続に寄与したとの記述がありますが、補助した4路線中3路線が当該年度末で廃止となっています。市が公共交通の中心を担うバス路線を維持するというのであれば、予算をもっと増額するべきではないでしょうか。
その他審査過程において、コロナ禍における学校運営のリスク管理について、デリバリー給食事業の抱える諸問題について、スクールセクハラ撲滅への取組について、屋内運動場屋根貸し事業における裁量権の範疇について、公金不正支出に対する総括及び報告について、それぞれ質疑がありました。 なお、付託議案に対する質疑の詳細については、事前にお手元に配付の委員会会議録のとおりであります。
コロナ問題の中央卸売市場に対する直接的な影響を私自身もはかりかねておりますが、今後、コロナ問題をはじめとして、景気及び消費動向、また、流通形態、生活習慣など、中央卸売市場に与える影響や懸念、または心配といったものをどう考えているか教えていただきたいと思います。 次に、中央卸売市場に付随をして、南用地についてお伺いをします。
この結果から、デリバリー給食の問題点と全員給食の実施という2つの観点から質問させていただきます。 まず、デリバリー給食の問題点です。 デリバリー給食を申し込んでいる生徒は15.6%でした。あまりにも喫食率が悪いですが、その理由もしっかりとアンケート調査に含まれていました。
育児放棄という問題を抱えていた家庭の中で、長女が下2人の面倒を見ていたことで、子供たちへの暴力が抑えられていた。しかし、コロナ禍により生活スタイルが崩れたことで、育児放棄が身体的虐待という形に表面化した。 この事例は、育児放棄という問題だけではなく、ヤングケアラーという問題も浮き彫りにされています。
同時に、これは行政も率先して取り組まなければならないと感じたのが、食品ロスに関する問題です。 廃棄する食材を受け取り、生活困窮家庭に回す取組としてフードバンク活動というものがありますが、皆さんは、コロナで行き場を失った食材がどのようになったかを御存じでしょうか。 代表的なものは、学校給食で使う予定だった牛乳です。
このような問題を含む議案第1号には賛成できません。 次に、議案第8号及び議案第9号について申し上げます。 議案第8号、和歌山市小児慢性特定疾病児童等に係る日常生活用具の給付に関する条例の一部を改正する条例の制定については、マイナンバーの利用により、所得税法に規定する所得税法額から地方税法に規定する所得割の額に改定し、事務手続を簡素化するものです。
信憑性の是非は別問題として、中国、武漢では、19日間で約980万人の住民を対象にPCR検査を実施して、300人の無症状陽性者がいたことがニュースになりました。感染者は約0.003%の割合になるそうであります。和歌山市民にその割合を置き換えれば、約11人は無症状感染者がいても不思議ではありません。
それが一番顕著に表れているのが、私はこの給食室の問題だと思っています。 そういう点で、この短縮される夏休みの間、給食をどうするのかという問題と併せてお聞きをしました。 お答えは、7月31日まで実施、8月24日から再開をするということでした。そして、夏休みの前後1週間は給食を実施しない予定だと、そういうお答えでした。
今回、景観の問題で質問していきたいと思います。 和泉山脈の自然環境を保全してもらいたい、こういう質問はこれまで何度も取り上げてまいりました。今回も、少しでもこの保全への取組が進むように、そういう思いで質問をしていきたいと思います。 和泉山脈に、幾つもの太陽光発電設置計画があります。林地開発の許可の要らない1ヘクタール以下の発電所も存在をします。既に、県条例の対象で認可された発電所もあります。
しかし、今までやったことのない授業のため、問題も出てきているかと思います。そこのサポートもしていただきたいと思います。 そこで、質問させていただきます。 1、学校の臨時休業延長について、県の動向とは関係なく、和歌山市独自の判断基準をつくらなかったのはなぜでしょうか、市長、お答えください。 2、オンライン学習について、現在、把握している問題点と改善策をお答えください。
様々な分野の個人情報をひもづけし、利用できること自体、プライバシー権の侵害という危険性を持っており、このような進め方には重大な問題があります。 社会事業費中、公衆浴場利用交付金及びバス利用交付金の制度は、障害者施策に関わるものですが、2020年4月から、バスと公衆浴場のどちらかを選択するという制度に狭め、予算を大きく削減しています。