和歌山市議会 2021-03-12 03月12日－05号
マイナンバー制度は、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及とその利便性を図るとともに、社会保障の公平性の実現、行政の利便性向上、運用効率化などに向けた取組であります。
マイナンバー制度は、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及とその利便性を図るとともに、社会保障の公平性の実現、行政の利便性向上、運用効率化などに向けた取組であります。
さらに、公立病院を維持するかどうかを考えるのは設置者だ、非効率だけど資金をつぎ込んで維持するのか、難しいと思ったら合併、再編するか、それは厚生労働省が決めることではないと指摘し、個別の病院名公表に、やり過ぎだと批判したとあります。
市民の安全性を最優先しながら、効率よく接種する必要がありますが、21か所以上の病院を確保するとしても、非常にタイトであります。また、集団接種を行う場合は、接種会場や医師、看護師の確保など様々な問題があります。 本市では、病院での個別接種のみで大丈夫なのか、集団接種は考えていないのか、お答えください。
中央卸売市場について、現在、工事中の水産棟など、無駄のない効率的なスペースで、コールドチェーン形成のための温度管理が可能な施設への再整備等を進めるとともに、流通に関するデジタル推進に取り組むことで、流通機能の合理化を図ります。
次に、総務局における付託議案審査において、議案第7号、和歌山市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定については、 一、組織改正（案）の策定に至る協議方法について、 一、市民にとって分かりやすく、簡素で効率的な組織体制の確立について、 一、本市の将来ビジョンを具現化した組織編成と最適な人材の配置について、 それぞれ質疑がありました。
博物館の運営につきましては、市民をはじめとする利用者のニーズを的確に把握し、ニーズに応じた諸事業を展開し、利用者の増加を図るとともに、効率的な運営に努めることが必要と考えております。その管理運営の在り方については、民間のノウハウ活用の可能性を研究しながら、十分に検討してまいります。
効率を目的とする行革から外し、技術を継承するという点でも直営で進めるべきです。 議案第2号、土地造成事業特別会計補正予算について、商業用地として利用が難しいとして、テニスコートの駐車場拡大や運動公園計画に切り替えるために市が買い戻すことについて、そのような施設が本当に必要かどうか疑問があるため賛成できません。
また、私たちの口を満たす食べ物は、冷凍、冷蔵の技術の進歩と流通の効率化により、日本国外から多く食物が輸入され、国内農業自身も農業を取り巻く環境も一変させたのであります。 この和歌山市においても例外ではありません。平成7年から平成27年の間に、農家数で約30％減、耕地面積で約30％減、販売金額でいいますと約40％減というふうに、農林業センサスという資料の中にも表れております。
このシステムでは、豪雨時に決壊危険度予測の発信を行っており、従来は経験に基づいて調査するため池を選定し確認していましたが、同システムの判定結果により危険が高いと判定されたため池について、現地確認を行うことにより業務の効率化が図られています。 昨年度は、2度の台風時に危険度が高いと判定されたため池があり、現地確認を行いましたが、決壊のおそれがあるような水位上昇は認められませんでした。
本市の将来を見据えたとき、新型コロナウイルスにより社会が大きく変化する中で、この際、社会保障や災害支援、税、給付システム等々を結びつけ、データを一元化し、セキュリティーに配慮しながら、所得の再配分をするということ、このことによって行政の効率化を図りながら、市民生活の安定を図らなければならないと、今回、強く思ったわけであります。
これまで、効率や節約が最優先されることが経済活動における美徳であるかのような体制や規模の在り方は、いざ感染症に襲われるや否や、その体制は極めて脆弱なものとなって私たちの生活を脅かすことになると思い知らされたのではないでしょうか。 今こそ、コロナ禍で生じた教訓を次の波に生かすべく、特に子供たちの教育権と生活を守るという点において、急ぎ対策を講じるべきだと思います。 そこで、お伺いいたします。
機運醸成に向けた広報に関しては、相乗効果が得られるよう県と協力、調整しながら、効率的に取り組むこととなっています。 機運を高めるためのこれまでの市の取組として、各コミュニティセンターや市民会館などの公共施設ののぼり旗の設置、市役所本庁舎南側壁面への横断幕の設置、また、県と合同で竹燈夜、食祭のイベントに参加し、広報グッズやチラシの配布を通して、ＰＲ活動などを行ってまいりました。
カーブミラーの損傷、公園遊具の不具合や設備破損などの情報を市民の方からスマホなどのＳＮＳを利用して提供してもらい、迅速かつ効率的に対応していくためのシステムです。
本市も県の防災システムと情報を共有していますが、このシステムとつながることで、国、県、市での情報共有が可能になり、効率的に災害時の対応や的確な救援と迅速な復興を進めることができると考えます。 そこで、お伺いいたします。 内閣府の基盤的防災情報流通ネットワークとも情報を共有し活用できるように、本市の防災情報システムを構築すべきと考えますがいかがですか、お伺いいたします。
子ども会活動では、効率を考え、学年別に行われる学習会等を単位活動の一環として捉え、単位子ども会として容認してきました。また、団体活動による学習効果やスケールメリットを考慮し、合同活動についても容認してきたところです。今後、単位子ども会活動の充実に向け、各子ども会と協議してまいります。 以上でございます。 ○副議長（松本哲郎君） 前総務局長。
歳入の確保や事務事業の見直しによる効率化、費用対効果の向上、活力ある組織運営などに一層努めることにより、さらなる収支改善に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（井上直樹君） 7番。 〔７番山中敏生君登壇〕（拍手） ◆７番（山中敏生君） 御答弁いただきましたので、ここからは要望とさせていただきます。 まずは、財政についてです。
公共事業の一体化による地方自治体の事業の効率化を図るべく、国が進め、これにより和歌山市においても、公共下水道事業が企業局に統合されました。この下水道事業は、国土交通省が管轄官庁です。さらに言えば、同じく企業局が所管する工業用水事業は経済産業省が管轄官庁となっております。
今後とも、事務事業の見直しや事務の効率化を進めるとともに、行財政改革を継続的に推進し、規律ある市政運営を行うことで、市民にとって不可欠な行政サービスの安定的な提供に努めてまいります。
次に、企業局における審査過程において、和歌川終末処理区内における工場排水上乗せ規制の緩和について、六十谷浄水場の効率的な施設運用について、和田川雨水地下貯留施設については、 一、さらなる浸水対策向上について、 一、排水ポンプが冠水する危険性について、 それぞれ質疑がありました。
このように、組織改正されたことにより、観光課や和歌山城整備企画課と指揮系統が統括され、情報共有が迅速に図られるとともに、相互に情報を発信することで周知効果を高めるなど、特に観光面における連携が強化されているほか、他部局と横断的に事業を実施することで、より効率的、効果的に業務を進められていると考えています。 以上でございます。 ○議長（井上直樹君） 36番。