田辺市議会 2008-09-16 平成20年 9月定例会（第2号 9月16日）
二つ目、市民体育館でありますが、現在ソフトバレーボール協会の顧問や幾つかの大会の運営をしておりますが、田辺市には総合体育館が不足ではないかと感じています。現在の利用状況、ニーズ、そして県内の状況などを把握されておられるかお聞きします。 さらに、圧倒的に子育て世代の利用が多いかと思われます。
二つ目、市民体育館でありますが、現在ソフトバレーボール協会の顧問や幾つかの大会の運営をしておりますが、田辺市には総合体育館が不足ではないかと感じています。現在の利用状況、ニーズ、そして県内の状況などを把握されておられるかお聞きします。 さらに、圧倒的に子育て世代の利用が多いかと思われます。
次に、３点目の地域雇用創造推進事業につきましてお聞きいたします。 先般、知人のある方から最近の本宮町における雇用創造促進事業の取り組みについてお話を聞く機会がありました。私は、この雇用創造促進事業ということは初めてそのときに聞かされまして、目からうろこという感じでありました。
この問題についても、私日本サッカー協会が、ワールドカップの資金で余ったお金で、学校のグラウンドを緑にという、それ以外の対策もやっているんですが、そういうようなことも含めて、私２回ほど質問して、今度３回目であります。やっと実現をしてくれたわけですが、それで南野上小学校の取り組み、若干この間行ってきましたのでお話をさせていただきます。 こういうポスターをつくってくれて、これ自前でつくったんです。
さて、御存じかと思いますが、指定管理者制度は従来からの官の発想、官の手法による運営では限界があり、この制度の導入において、これまでの延長線上に物事を考えるのではなく、新しい民間の発想、手法をもって単なる運営から新たな価値を創造する経営にシフトする取り組みです。いわば、１つの官と民との協働作業だと考えます。
続きまして、番号６、財団法人新宮徐福協会の業務報告につきまして、当局の説明を求めます。 北畑商工観光課長。 ◎商工観光課長（北畑直也君） （登壇） ただいま議題となりました新商観第56号、財団法人新宮徐福協会の業務報告について御説明申し上げます。 平成19年度の事業報告でございますが、１ページをお願いいたします。
との質疑があり、当局より「川原家横丁に新宮木協さんから御寄付いただたい川原家がありますので、観光協会のほうに利用の方法、民間の方を含めて色合いを醸し出すための使い勝手等を協議しまして、観光客にインフォメーション等を提供できる場所にしたいと思っています。」との答弁がありました。
それから、水産業総務費の中で、前年度、県沿岸漁業振興開発協会負担金、また県漁協協会負担金等がゼロになっている中での、これについての状況はということで御質疑をいただきました。これは新規の事業という形では御報告させていただかなかったのは、県沿岸漁業振興開発協会、それから県漁協協会が、去年統合いたしまして、名称を県漁協漁場協会という形で新たに名称変更して運営をされております。
またコンパニオンアニマルリサーチ、社団法人日本動物保護管理協会というところが、集合住宅で犬や猫と暮らすということで、集合住宅に適した犬の種類、猫の種類、またそのしつけの方法等についてのマニュアル等も出しています。こういう飼い方ならば飼えるのではないかとかいうことも、ぜひとも検討していっていただきたい。こういう制限をつければ、こういうハードルを超えていれば、ここで飼うことができる。
自治体の個性を生かし、他の市町村とは違った独自性を出すために、職員の課題発見能力や解決策を導き出す企画力、創造力、また、それを政策に反映させる能力が問われてまいります。また、政策を市民の皆様にわかりやすく説明するという能力も求められてまいります。市の職員にとりましては、大変多岐にわたる能力が必要になってくると考えられます。
本計画のコンセプトは、よいものの復活と不十分なものの創造で、産業の活性化、観光の振興、地域連携の３つをキーワードとして策定されている。
そして、現在やっております高野山創造学のより充実発展ということを基軸にやってまいりたい。 ２つ目として、多様な文化芸術の期待、これは御存じの議員さんもいらっしゃると思いますが、１０数年前にイタリアのアッシジとの交流が進んでおりましたが、さまざまな理由でとん挫しておりますが、現在、イタリア大使館を通して、また知事を通してアッシジとの交流が進められつつあります。
商工業の振興対策としては、これまでの商店街補助事業をより使いやすく有効に活用いただくため、施設整備事業、活性化事業、チャレンジショップ支援事業の各補助金を統合した商店街にぎわい再生事業補助に800万円、20周年を迎える紀州漆器まつり補助に300万円、ものづくり創造支援事業補助金400万円、その他、漆器、家庭用品、家具など特産品の振興や商工業関係団体への助成経費にも所要の経費を計上し、企業立地対策としては
芸術、文化活動につきましては、熊野古道なかへち美術館１０周年記念特別展を開催するとともに、文協フェスティバルや田辺市美術展覧会を開催するほか、自主的、創造的な活動や伝統文化を継承している市民団体への活動支援を行ってまいります。
そういう問題がありますので、ぜひひとつ温泉協会なり、経営者と話をして、温泉を田辺市民の高齢者の健康に役立てていくという田辺市の健康づくりのために、ぜひこれは龍神だけではないんです。本宮も含めて田辺市の公衆浴場も含めて、これは皆さんが、１回６００円でありますとなかなか行ってくれないんです。ですので、１００人行っても、５０人行っても温泉はたかなくてはなりません。
今、紀州熊野に住んでおられる人々が先人たちの広めたであろう熊野文化を伝播されている地域の人々と交流を再開し、新たな文化の創造に向けて時の軸の移動を開始する時代と感じていますが、市長はいかがお思いでございますか。 ○議長（上田勝之君） 佐藤市長。
また、県議会は平成１７年１２月議員発議により森林環境の保全及び森林と共生する文化の創造に関する施策に要する経費の財源を確保するために、紀の国森づくり税条例並びに基金条例を策定し、今年度より施行され、当市においても早速私有林の植栽、中辺路、熊野古道周辺の整備等で８２１万円、民間ではツリークライミング、ガーデニング等で２３５万円、計１,０００万円余りの恩恵を受けているところであります。
地震や津波などの自然災害の情報の収集につきましては、日本気象協会から津波情報、地震発生情報、一般気象情報の提供を受けるとともに、これらの情報を県防災行政無線からも提供を受けてございます。 また、防災担当課としまして、気象情報のホームページ及びファクスなどにより情報収集に努めておりまして、これらの情報の市民への伝達方法としましては、防災行政無線を通じて行っている状況でございます。
この制度は、官の発想、手法による運営には限界がある中、民間の発想を持って、単なる運営から新たな価値を創造する経営にシフトする取り組みに期待が持たれています。 すなわち住民サービスの向上、管理経費の節減、管理運営の効率化が主な目的ですが、海南市においては、平成18年４月から制度導入の際には公募を行わず、３年間は当面既存の団体等を指定管理者として指定し、その後、１年は優に経過、今日に至っております。
津波による被害が懸念される地域にある自主防災会では、住民や観光客を守ろうと、荒れ果てた里道を避難路として整備し、草木が生い茂る山の中腹に避難場所としての機能を備えた広場を確保する一方で、地域の要所に避難誘導標識を設置したり、地元の医師や看護師、観光協会などと連携して地域ぐるみで津波避難訓練を計画、実施するなど、着々と体制づくりを進めている組織もございます。
「一人ひとりが大切にされ、幸せを実感できるまちづくり」を基本理念に、自然と歴史を生かした新地方都市田辺を目指し、防災強化、環境の創造、産業振興、地域再生の四つの重点プロジェクトを位置づけ、施策を選択、集中して実現する中で、より効果的に成果が得られるよう取り組んでまいりますと明記されております。