海南市議会 2020-12-01 12月01日－03号
今回は、来年度早々の施行となる改正高齢者雇用安定法への本市の対応とそれに伴う高齢者の皆さんの就労支援について、いろいろと御意見の交換をさせていただいたわけですが、現実的にも生涯現役社会が刻一刻と迫ってきている中、本市においては、まずは、ワークサロンかいなんをベースとして、本市の高齢者の皆さんが生きがいを持って働ける労働市場をしっかりと創造していただきますよう強くお願い申し上げまして、私の今回の質問を
今回は、来年度早々の施行となる改正高齢者雇用安定法への本市の対応とそれに伴う高齢者の皆さんの就労支援について、いろいろと御意見の交換をさせていただいたわけですが、現実的にも生涯現役社会が刻一刻と迫ってきている中、本市においては、まずは、ワークサロンかいなんをベースとして、本市の高齢者の皆さんが生きがいを持って働ける労働市場をしっかりと創造していただきますよう強くお願い申し上げまして、私の今回の質問を
議案第80号 海南市物産観光センターの指定管理者の指定について、委員から、海南市観光協会では、観光案内業務などを行っているのかとの質疑があり、当局から、職員を配置しての観光案内業務は行っていない。海南市観光協会は、海南市の事業者の方々が集まる任意団体で、平素はさまざまなイベント等を通じて観光情報を発信している。また、観光案内のホームページを市と協力しながら運営しているとの答弁がありました。
指定管理者に管理を行わせようとする施設は海南スポーツセンターでございまして、この施設の指定管理者となる団体は、特定非営利活動法人ゆうゆうスポーツクラブ海南を代表団体、海南市体育協会を構成団体とする、海南市スポーツ振興グループでございます。 次に、指定の期間でございますが、平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間でございます。
最高限度額を支払うことになるような標準家庭の場合、協会けんぽの被保険者が同じ年収ですと、社会保険料というのはどれだけになるのか、その点について教えてください。 ○議長（宮本勝利君） 坂本保険年金課長補佐 ◎保険年金課長補佐（坂本匡也君） 13番 橋爪議員の御質疑にお答えいたします。
ふるさと大使は主に観光地を中心に市町村ないし観光協会が市町村内外の市民に広報活動を委嘱するために設置し、事務局を通じて公募する。制度の設置者は、応募した者の中からふるさと大使を選出し、委嘱する。委嘱に際して報酬がないのが通例であり、そのかわりふるさと大使の名刺、地産品の贈呈、特産品のパンフレット及び広報誌の送付を受け、任意により自由な広報活動を行うものです。
日本図書館協会というのがあります。日本図書館協会が、ことしの９月に「公立図書館の指定管理制度について－－2016」という、指定管理についての基本的な考えを発表しています。これは一言で言えば、公立図書館は指定管理にはなじまないというのが基本的な考え方です。だめだと言ってません。指定管理を導入する場合でも、慎重で丁寧な検討をするように求めています。
また、被災者が入る避難所には誰が届けるかについては、被災府県からの具体的な要請を待たないで避難所、避難者への支援に必要不可欠と見込まれる物資を被災地に緊急輸送するプッシュ型支援を国のほうで行いますが、発生直後は市職員の人手が不足し、スムーズに救援物資の受け入れができなかったり、避難所への配送が滞ることが予想されるため、物資輸送に関する協定を締結している県トラック協会や倉庫協会の協力を得ながら、円滑に
がっているということでございますが、議員御指摘のとおり、一つ一つの事業で前年の実績等勘案する中で減額したものもございますが、平成27年度と平成28年度予算につきましては、国の経済対策等によりまして、平成27年度予算に計上すべきものを平成26年度に前倒しで計上し、平成27年度に繰り越しした上で執行させていただいたものでございまして、産業振興費の中で重立ったものといたしましては、家庭用品活路対策強化事業250万円、ものづくり創造支援事業補助金
交流人口をふやすには、地元で季節に合ったグルメと体験を中心としたイベントを創造し、農業、漁業と産業と観光が一体となった地域施策として定着していくようにシステム化する必要があるのは当然です。 ことし20回目を迎えた熊野古道わくわくハイクが10月18日に盛大に行われました。
そして、２例目の４人世帯、世帯主の給与が768万円、固定資産税が10万円という世帯ですが、その世帯で協会けんぽでは約45万8,000円、差額が31万2,000円となります。
それと、海南スポーツセンター運用指針を見させていただいたんですが、減免の対象は、市や教育委員会、体育協会、スポーツ団体等ですね。
そして、オープンデータをインフラの基礎として外部の人が活用、利用できるようにすることで、新たなサービスを創造するということなんです。オープンデータ化はそのことのベースになるということですね。その点、一つお答え願えますか。 ○議長（宮本勝利君） 答弁願います。 楠間危機管理課長 ◎危機管理課長（楠間嘉紀君） ８番 榊原議員の大項目１、中項目３に係る再度の御質問にお答えをいたします。
庁内横断的なチームを編成するということであるが、どのような部署が参加し、どの程度の規模で、いつをめどに編成するのかという御質問でございますが、本市の最上位計画であります第１次海南市総合計画の後期基本計画では、人口減少対策として次世代定住促進プラン等を重点プランと位置づけまして魅力的な住環境の整備、それから子育て支援の充実、地域雇用の創造の３つの施策を大きな柱としてございます。
また、室内では大型積み木を積んだり並べたりする中で、子供たちはイメージを膨らませながら創造性豊かに遊ぶ姿が見られます。その際、教師はできるだけ子供たちの思いや言葉を聞きながら、子供たちの遊びが広がるように橋渡し役となって意欲的な活動を支えています。
その一方で、見やすさを重視し、ユニバーサルデザインのデザイン協会と協議の上、決定した現在の表示板のデザインに矢印を書き加えることによる影響についても検討が必要であると思っております。
地域力を創造するための地域資源の発掘、人間力の涵養、きずなの再生についてどのように解釈されているのか、見識と見解をお伺いします。 質問２、緑の分権改革に対して、本市ではこれまでどのように取り組んでこられ、今後どのような方針で取り組まれようとしているのか、お伺いします。
体力は、人間の発達・成長を支え創造的な活動をするために必要不可欠なものです。体力、知力、気力の３つが一体となって健康的に活動ができるものであると思います。そして、体力は、人間のあらゆる活動の源であり、健康な生活をする上でも、また物事に意欲や気力といった精神面の充実にも深くかかわっており、より充実した生活を送る上で大変重要なものと考えます。
先日いただいた海南市スポーツ振興基本計画の中にも、市体育協会やスポーツ関係団体と連携を図りながら県規模大会以上の大会や各種スポーツ大会開催を支援するとありますが、流入人口をふやすには各種大会開催は大変有効な手段の一つと考えられます。 また、2015年の国体開催に向けての市民の意識向上のためにも具体的にどのように取り組まれるのか、お聞かせください。
私といたしましては、特に出席者の方々には、パネラーを務められたパワーあふれる実業家であり納税協会顧問である角谷会頭や、納税貯蓄組合連合会長である中村紀美野商工会長のお二人がいつも言っておられる真の心の叫びをつぶさにお聞きいただき、自立した生活者、消費者としての立場から実現可能な地域経済活性化策を具体的にお考えいただきたかったというふうに思います。
それと、負担金、補助及び交付金の不用額につきましては、県家具産地展補助金で10万円、家庭用品活路対策強化事業補助金50万円、ものづくり創造支援事業補助金で173万6,600円、それから公衆浴場施設改善補助金で27万5,000円、海南家具産地展補助金で120万円、中小企業不況対策振興融資利子補給金で３万772円でございます。