和歌山市議会 1997-03-11 03月11日－07号
今回、関西電力から提出された安全性調査検討書の「はじめに」に、「平成３年５月住友金属工業㈱が和歌山製鉄所西防波堤沖埋立地の利用計画見直しの希望表明を行い、併せて和歌山市がＬＮＧ火力発電所誘致を発表したことから検討が開始されたものである。」と書かれています。 つまり、来てくれというから来るのだと、こういうことになります、そう言わんばかりです。
今回、関西電力から提出された安全性調査検討書の「はじめに」に、「平成３年５月住友金属工業㈱が和歌山製鉄所西防波堤沖埋立地の利用計画見直しの希望表明を行い、併せて和歌山市がＬＮＧ火力発電所誘致を発表したことから検討が開始されたものである。」と書かれています。 つまり、来てくれというから来るのだと、こういうことになります、そう言わんばかりです。
その後、関係部で調整し、これらの維持補修などにつきましては、市街化区域と市街化調整区域に大別して、市街化区域は下水道部、市街化調整区域は農林水産部、市道の路面は土木部ということの担当区分を明確にいたしまして、新年度から実施することを前提に、現在、細部につきまして協議を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（吉田光孝君） 櫛本下水道部長。
次に、自動交付機の利用状況でございますが、現在導入されている自治体では、利便性が住民に浸透し、年々利用者が増加してございます。 次に、休日業務の対応についての御質問でございますが、現在、市民課では、休日も埋火葬に関する事務と戸籍関係の届出書の預かり業務を１階警備員室で行っております。
西防波堤沖埋立地の用途変更については、住友金属工業としては、長引く鉄鋼業の不況による生産の落ち込みと環境改善努力により、自社活用も含めて種々検討した結果、当埋立地は貴重な公有水面埋立地であり、利用価値の高い土地であることなどから、公共・公益的利用が望ましいと思われるので、和歌山県に対して土地利用計画見直しの申し入れを行ったところであり、これを受けて、県は知事の私的諮問機関である「西防波堤沖埋立地利用計画検討委員会
といたしましては、中小企業者の経営の安定及び改善を図るため、県中小企業経営安定資金融資制度を受けた中小企業者に対し、その信用保証料の二分の一を補助する田辺市中小企業信用保証料補助金１２０万円、また国民金融公庫の小企業等経営改善資金融資制度に対する１パーセントの利子補給を行う田辺市小企業資金利子補給補助金８００万円、また不況対策の一環として、新たに企業構造の近代化を促進するため、県の設備近代化資金貸付制度等を利用
に重点を置き、海産物の確保に努めるとともに、多くの市民の方々に利用される施設となるよう、なお一層の努力を傾注されたいとしたのであります。
次の和歌山海区漁業調整委員会選挙費並びに次ページの和歌山海区漁業調整委員会委員補欠選挙費につきましては、いずれも執行経費の精算による交付でございます。 次の指定統計調査費につきましての減額は、交付金の決定に伴うものでございます。
また委員から、財政調整基金については年々減少している状況にあるため、その運用に当たっては、今後も行財政改革を行う中で、より計画的に運営されたいといたしたのであります。 最後に、総務部についてであります。
美術館を快適な場所として利用していただけるように、清潔な空間を保ち、来客者への心配りには、特に注意を払いたい。運営業務については、一層、展覧会企画の充実や住民ニーズに応える工夫に努力をしていきたいと、こういうふうに考えているところであります。もちろん施設等に関するいろいろな工夫ということも、行っていきたいと考えております。
そうしたケースにつきましては、ホームヘルプサービスや、保健婦による訪問指導等の保健福祉サービスを速やかに提供していくとともに、高齢者サービス調整チームの中で、この高齢者サービス調整チームというのは、医師会先生を含め、保健福祉部の担当等で組織をしてるチームですけれども、その保健、福祉、医療の関係機関が、現在のケア能力の中で、それぞれかかわり合いできるケアプランについて検討を行いながら、そのご家庭の支援
そうした経過の中で、クリアしなければならない課題といたしまして、県当局のご理解をいただかなければならないことは、当然といたしましても、高速道路や国道バイパスの法線との整合の問題、三四六処理場の利用のスケジュールの整合の問題等も重要な課題でございました。
その他、道路清掃や公園の清掃等の各種事業を実施しておりますけれども、緑地等の利用者の一部にはモラルを守らない人たちもあり、従来の清掃方法では効果が上がらず、市民のニーズにこたえていくためには、１つの部局では対応が難しく、市民の協力のもと、市を挙げて行わなければならなくなってまいりました。
こういう高齢者と障害者に利用されているようですけれども、ひとり暮らしのお宅には訪問をされていないということを聞きまして、大変困っているという話を聞きました。
こうしたサービスを受けるための手続の簡素化をするために、本年度から特別な事情のある方々を除き、有効期限をなくした「在宅サービス利用券」を発行するとともに、利用券の交付手続や介護に関する相談等も市の窓口のみならず、在宅介護支援センターから関係職員を申請者宅へ派遣し、便宜を図るといった市民サービスに努めているところでございます。
農林水産部関係では、農業集落排水事業に係る排水処理施設使用料について、現在の家族数による四人以下と五人以上の２ランクに、料金体系をされておりますが、利用実態に見合う細分化した料金体系への見直しを検討するよう、要望いたしました。 以上、委員長報告といたします。 平成８年１２月３日、総務農林水産委員会委員長 松本定市。 以上であります。
また、県がこれまで受理して審査に当たっている開発申請を来年４月時点で受け継いだ場合、例えば「フォレストシティ計画」で県が地域住民と約束している事項、例えば「隣接自治会の同意がなければ許可の判断は難しい」また１号調整池からの排水にかかわって、「圓明寺の同意が必要である」といったことや、調整池あるいは盛り土で現行の耐震基準に加え十分な検討を行うよう業者に指示していると聞きますが、このような行政指導、あるいは
私は、生駒市長当時から、「小型合併浄化槽、農村集落排水事業、そして公共下水道」と、「順番はこうだ」というふうに言ってきたわけでございますけれども、いわゆる将来を展望して、そしていわゆる啓発、水をきれいにして、もとに戻してやるという、そういうふうに考えたときに、私は家庭の中で、例えば小型合併浄化槽なんかを利用している場合は、家族がそういうきれいな水にして返す、そういう啓発というものが進む。
利用者負担の自己負担が10％ということですから、新たに現在の制度よりも保険料と利用料を足した分 7,550万円の市民負担がふえる、こういうことになってしまいます。制度を充実させればさせるほど、保険料負担、利用者負担がふえるということです。 保険の主体が市町村とされているので、自治体からも多くの意見が出されています。
その工法について、具体的に説明させていただきますと、水生植物の群落が形成できる水深の浅い緩勾配、緩やかな勾配の砂地、それから泥地をつくり出しまして、一般的なコンクリートの護岸ではなく、自然石の石積み、それから現在、割石と言いまして、砂岩の石の護岸積んだ石があるわけなんですが、その堆積を利用いたしまして、河床にそれを捨て石というふうに再利用するようにもいたしております。
こうしたところから、新たな利用計画は知事の私的諮問機関であります「西防波堤沖埋立地利用計画検討委員会」で最終答申をされた後に、現在、県において改定作業中であります和歌山下津港港湾計画で最終的に確定することになります。 このため、現段階での公有水面埋立法による用途変更手続、竣功認可手続は適切でないために、これらの諸手続に要する期間の伸長はやむを得ない措置ではなかろうかと思います。