新宮市議会 2010-12-08 12月08日－03号
そのほかに、いきいきサロンという老人憩の家などを利用して民間で行ってくれているところが５カ所あります。 ◆１０番（上田勝之君） 今、紹介いただいた機能回復訓練や各種教室等の参加者数は、どの程度なのでしょうか。 厚生労働省によりますと、介護予防事業や地域支援事業を利用する65歳以上の高齢者は、平成21年度で全体の0.5％程度にとどまっているとの報告もございますが、本市の状況はいかがでしょうか。
そのほかに、いきいきサロンという老人憩の家などを利用して民間で行ってくれているところが５カ所あります。 ◆１０番（上田勝之君） 今、紹介いただいた機能回復訓練や各種教室等の参加者数は、どの程度なのでしょうか。 厚生労働省によりますと、介護予防事業や地域支援事業を利用する65歳以上の高齢者は、平成21年度で全体の0.5％程度にとどまっているとの報告もございますが、本市の状況はいかがでしょうか。
黒江小学校の耐震工事等々でしばらく一中を黒江小学校の皆さんが活用するというふうにお聞きをしていますが、すぐにとは言いませんが、一中がやっぱりあいてくるわけですね、だから、あそこの施設、体育館は体育館で別の利用の仕方はありますが、大きく、しかも駐車場も調整すればできますし、あの一中の建物を使って販売・ＰＲセンターをあそこにつくったり、そして、先ほども何遍も言うてますが、業界の皆さんともコラボしてミカン
1点目として、堤防の亀裂状況についての対策はどうか、2点目に、石積みが築かれたため浸水対策について懸念の声があるがどうなのか、3点目として、石積みを遊歩道として利用されやすいように、また、ごみ回収のためにも階段の設置が必要と考えるがどうか。次に、築地川の改修計画はどうなっているか。
このような山の幸というんですか、こういうものを大いに利用して村おこしを新宮市が奨励していく、こういうことを、私は述べたいと思います。
また、支所、連絡所など本市のインフラの利用方法については、法制度の動向や、本市でも既に始められているネットスーパーなど、民間事業者の取り組み等の動向を見据え、新たな活用方法を模索していく必要があると考えています。
普通自転車30台－－利用は1回100円です－－の合計60台の自転車をレンタルすることができ、和歌山駅前を初め4エリア7カ所で貸し出し、乗り捨てすることができます。 これまでの統計によりますと、スタート時こそ低調であったものの、その後順調に利用がふえ、7月17日から10月末までの約3カ月半で延べ利用台数は1,217台に達したとのことです。
これを実現することによって利用者の安心・安全、これが担保され、現在支出されている維持管理費、その他の関連予算が縮減され、無駄をなくした効率的な財政運営につながるのではないかと考えます。
重度訪問介護について、障害福祉サービス中、重度訪問介護については、65歳を超える障害のある方は介護認定を受けた後、介護サービスを優先的に利用することになっています。その後、和歌山市の場合、重度の方、難病の方などがさらに介護ヘルプサービスを受けたい場合、障害福祉サービスを利用することになりますが、利用時間について、もっと利用時間をふやしてほしいとの声があります。 そこで、お聞きをいたします。
海南市スポーツ振興グループが管理する総合体育館等の９施設の平成21年度の利用者は、前年度に比して約４万人増加している。主な増加要因は、総合体育館のトレーニングルームを活用したシェイプアップルームで、利用者は約１万9,000人となっており、前年の1,300人から大きく増加している。
その躍層に濁水が流入する性質を利用し、取水口やゲートをその層に合わせれば、濁水のみを集中的に流すことができ濁水期間の短縮化を図ることが可能となります。 ただ、躍層がない時期に濁水が流入すると貯水池全体が濁水となってしまいます。最近の事例では、平成21年10月の台風時、躍層がない状態で濁水が流入したため、全体にまざってしまい長期間にわたり濁りが発生するという事態に陥りました。
そもそも、今回、民間給与の減少による公民較差の主な要因は、大企業が非正規労働者を景気の調整弁として利用できるよう政府が派遣法を拡大してきたことによるものであり、下請や中小企業への単価切り下げなどであります。毎年繰り返される人事院勧告による公務労働者の給与引き下げは、民間給与をさらに引き下げるという悪循環を形成するもので、労働者や中小企業への大きな影響を与えるものであります。
国においても、新たに公共建築物への木材利用の促進を図る法律が制定されたこともあり、より一層努力していきたい」との答弁があり、委員から、新素材への利用促進などを図りつつ、より積極的な販売戦略を展開するよう要望がありました。 以上、委員長報告といたします。 平成２２年１１月２９日、産業建設委員会委員長、中本賢治。
議案第48号につきましては、新宮市食肉処理場について、新宮市から繰入金が拠出されていることから、これまで一律であった市内・市外事業者の当施設の利用料金を市外事業者は市内事業者の２倍と定めるもので、施行は平成23年４月１日からであります。
14番 河野敬二君 ◆14番（河野敬二君） 公共残土の処分場の件ですが、昨年度でもう事業が終わって、そこにもう土を入れないというんですが、ここはその後、何かに利用されるんですか。もうそのまま置いとくんですか。それだけお教えください。 ○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。
担当する部署では、要望等の内容に対して必要なものはもちろん予算措置をしながら、また、関係機関とも調整して責任を持って処理をしているつもりであるんですが、議員御指摘のように結果や成果についてのチェックがきちんとできていない場合がありましたら、これはまことに不本意なことであります。進捗管理を徹底して、連絡や報告が確実に行えるよう指導をしてまいりたいと思います。
ちなみに、この転換に伴い、当該病床を利用されていた利用者については、現在、既に亡くなられた方もおられますが、転換直後にほぼ９割の方が転換後の医療病床へ継続して入院し、２名は介護保険施設へ入所、４名が在宅へ復帰されました。
近年、共同住宅の一部を利用して小規模なグループホーム等の福祉施設を開設する複合型居住施設が増加していることから、消防法施行令の防火安全性能を有する消防設備として複合型居住施設用自動火災報知設備が認められたことに伴い、複合型居住施設用自動火災報知設備を設置した複合型居住施設の共同住宅部分には火災予防条例で定める住宅用防災機器の設置を免除する改正でございます。
また、今後とも公共的施設区画等の区画内道路や各施設の工事が、直川用地利用計画の整備スケジュールに基づき、遺漏のないように努めてまいります。 同時に、複数の工事の進捗がスムーズになるように意見交換の場を設けて、事業者、行政がお互いの整備スケジュールを再確認するとともに、工程表を提供するなど情報の共有に努め、現場作業の進捗状況とあわせて総合調整しながら進めてまいります。
休廃止となった全国の公立小学校、中学校２１６校の校舎の再利用が進まず、国が負担した１０４億円相当の資産が眠ったままになっているとして、会計検査院が８日に有効利用を検討するよう、文部科学省へ要請をされました。 一方、放置されている校舎をもっと使ってもらおうと、文科省は今月から利用してもらいたい自治体側と利用したい企業などとのマッチングを支援するホームページの開設をいたしております。