和歌山市議会 2011-06-27 06月27日－04号
次に、返戻された通知には、住所など個人情報が記載されており、法的には公文書扱いになると思われますが、公文書であるのかないのかをお伺いいたします。 所在不明の児童生徒の数を捕捉する一つとして、文部科学省は学校教育法に規定されているすべての学校及び市町村教育委員会に対して、毎年5月1日に学校基本調査を実施しています。
次に、返戻された通知には、住所など個人情報が記載されており、法的には公文書扱いになると思われますが、公文書であるのかないのかをお伺いいたします。 所在不明の児童生徒の数を捕捉する一つとして、文部科学省は学校教育法に規定されているすべての学校及び市町村教育委員会に対して、毎年5月1日に学校基本調査を実施しています。
また、必要な資料をすばやく確認できるよう、公文書管理を推進し、不要な資料の山をつくらないようにしていきたいと考えています。 また、気配り市役所の推進をさらに進めていきたいと思います。市民の満足度を高めていくには、小さな気づきに地道に一つ一つ対応していくことが重要です。市民の皆様にわかりやすく便利な市役所を追求していきたいと思っています。
奈良岡危機管理室長 〔危機管理室長 奈良岡鉄也君登壇〕 ◎危機管理室長（奈良岡鉄也君） 20番 片山議員の御質問中、大項目１、平成22年度市民防災訓練を省みてについての御質問と、大項目３、水事情について問うの御質問中、２点目の津波浸水想定区域外にある井戸の調査についての御質問に御答弁申し上げます。
本来、和歌山市情報公開条例施行規則第5条、意見照合書等に基づき、別紙様式第5号に基づき当該公文書を開示するか否かの判断の参考として、市担当部局が、公文書開示意見照合書に基づき紹介書を送付しない限り、情報公開申請がなされたことは不明のはずであります。でなければ情報公開をする市民の権利が守られないからであります。
平成21年４月から指定管理者制度を導入し、数社の指定管理者が新宮市の施設を運営されていますが、現在どれぐらいの数でどの施設なのか、御説明ください。 ○議長（奥田勲君） 上路総務部次長兼総務課長。 ◎総務部次長兼総務課長（上路拓司君） 指定管理者制度で管理している施設なんですけども、まず会館、集会所等が48施設あります。これは地元自治会に指定管理をお願いしているものであります。
慎重審査の結果、特に町民税、公営住宅使用料等の滞納の改善、公衆便所の管理委託、花壇整備、除雪、融雪管理委託等その他委託事業について、また地籍調査事業の実施現況等につきましての質問もありました。 各課各事業につきまして、慎重な審査を行ったわけでございます。
平成12年４月から地方分権一括法が施行され、地方分権への道のりが具体化されて年々改革が進んできています。この地方分権一括法の改正のメーンは、機関委任事務の廃止であり、これによって国と地方自治体は対等協力の関係に転換したと言われます。その機関委任事務の廃止と地方議会との関係、はたまた議員との関係が大いにあると言われています。
１点目として、点検・管理体制の不備、１頭当たりの部分肉量に対する知識の不足に起因する歩どまりを前提とした管理体制、同一証明書が複数日に提出されることを想定した点検・管理体制が構築できていなかったことが本件を未然に防止することができなかった理由の一つであります。 ２点目、部位指定・納入事業者決定方法でございます。
まず２点目の個人情報保護と情報公開についてでありますが、市では、市政に閏する情報を積極的に公開することにより市民への説明責任を全うし、市民の市政への参加を進めるため、田辺市情報公開条例を制定し、同条例第７条において公文書は原則として開示しなければならないと定めております。
過疎対策については、昭和４５年の「過疎地域対策緊急措置法」以来、３次にわたる特別措置法の制定により、総合的な事業が実施され、道路・生活環境等の基盤整備や産業の振興など一定の成果を上げたところである。
そして、ほかにまた懸念されることは、環境庁からこの間公文書が来まして、崩落地区の。あそこは国立公園の中に入っているようです。それと熊野古道の関係で指定も受けておりますので、世界遺産の関係で。ということで、環境庁としてはそういう国立公園に基づいた工事手法をやっていただきたいと、協議をされたいということになってますので、今後そういう問題も出てくると思います。
教育委員会としましては、このような状況を踏まえ、管理職にこの調査結果を周知し、教職員の労働時間の把握に努めることや、心身の健康への配慮や、仕事の悩みなどの相談を受けやすい職場づくりに努めることなど指導しているところです。
この施策でございますが、市町村単位の関係者で地域協議会を設置し、個体数調整、被害防除、生息環境管理等総合的な取り組みを支援していただけるものであります。 現在、その内容をよく吟味した上で活用してまいりたいというふうに考えております。
公文書管理システムを築くべきです。 法施行後７年がたち、第２次分権改革へと向かおうとしている全国情勢のもとで、本市における情報公開と公文書管理の実態を中間点検をしてみたいと考えます。 質問４、まずは本市における実績をお伺いします。 それぞれの実施機関ごとに公開請求件数、公開請求処理内容、不服申し立て件数、不服申し立て処理内容について、平成17年度、18年度、19年度見込みについて教えてください。
しかし、この発達障害者支援法には、議員立法であることに加え、理念法としての性格が強く、具体的な施策については地方自治体にゆだねられているのが現状であります。
昨年の３月の市民福祉部健康長寿課課長補佐の不正な公文書作成ということで、懲戒免職になっております。またそれに引き続いて４月に元職員の詐欺事件が発覚されました。当時の総務部参事ということでございました。そして本年、平成19年５月の生活環境課課長補佐の生ゴミ処理購入に関する公金着服未遂の問題と３回にわたる不祥事が発生いたしました。
ある課が管理する公園といっても、正式には公園としての管理ではないと思うんですけど、しかしそこに複数の遊具があり、そういう意味では公園に類する公共施設であることには間違いありません。
本補助金につきましては、平成17年度までは社会福祉事業団そのものの運営のために事務費を担当する職員１人の人件費、役員報酬及び事務費等について補助をしていましたが、平成18年度には指定管理者制度の導入により、その管理運営につきましては社会福祉事業団を指定し、指定管理料を支払うことになりました。
規約変更の内容についてでございますが、議員の定数及び選挙の方法について規定しております第５条第３項中、議員が欠けた場合の選任について、「任期前」を「任期満了前」に改めるとともに、第８条におきましては、第１項中「収入役」を「会計管理者」に改めるとともに、第４項を「収入役は、組合長が組合の議会の同意を得て選任する。」を「会計管理者は、組合長の補助機関である事務局職員のうちから組合長が命ずる。」
これに関連して、情報発信や記録に利用する市所有の素材の一括管理を行っているのかただしたのに対し、「写真や印刷物、録音テープやビデオテープ等、記録として残るものについては、田辺市文書規程に基づき、公文書等と同様に所管課で目的に応じて製作している。活用に当たっても、現状では相互活用を行っており、特に一元管理は行っていない。