和歌山市議会 2004-03-01 03月01日－03号
これと並行して、いじめ、不登校の問題、児童虐待問題等学校教育の基本的な問題の解決に取り組むとともに、心の教育、人権教育を重視してまいりたいと考えております。 私が市内各小学校を訪問する校区トーク等を通じまして、学校、保護者の意見を聞きながら、さらに児童生徒の能力と個性を生かせる教育を目指してまいります。
これと並行して、いじめ、不登校の問題、児童虐待問題等学校教育の基本的な問題の解決に取り組むとともに、心の教育、人権教育を重視してまいりたいと考えております。 私が市内各小学校を訪問する校区トーク等を通じまして、学校、保護者の意見を聞きながら、さらに児童生徒の能力と個性を生かせる教育を目指してまいります。
その結果、家族の介護疲れから痴呆老人を罵倒したり殴ったりするようになり、昨今マスコミでも取りざたされておりますように、老人への虐待へと発展してしまい、大きな社会問題につながっているところです。
また、児童生徒、園児の中に化学物質過敏症の診断を受けている者がいる場合は、特に注意するよう指導したところであります。 今後におきましては、教室内の換気の励行に努め、児童生徒、園児の健康状態に注意を払うとともに、臨時的な検査として、学校において通常授業を行う時間帯に換気を行っている状態で、ホルムアルデヒドの濃度がどの程度であるか検査を実施する計画であります。
以前にも質問させていただきましたが、ＤＶは子供への虐待というのと表裏一体なんですね。ＤＶは子供へ身体的にも性的にも心理的虐待、ネグレクトというふうなことを伴って、子供の成長に大きな不利益を及ぼしています。 虐待の問題については、虐待防止法が歯どめとなり、随分整備されてきたと認識しています。
次に、在宅介護にある高齢者に対する虐待について、委員から、在宅で介護をされている方々の中には心身的な疲労が重なり、お年寄りに対する虐待という不幸な事態に陥ってしまうケースもあると思慮されるところから、市としても、地域における虐待についての実態や状況が把握できるよう、地区担当保健師による訪問指導等体制の充実を図るとともに、関係機関との連携を図る中で虐待防止に向け、鋭意取り組まれたいと切に望んだのであります
各学校では、全体の児童数は少子化により減少しており、同学年でのかかわり合いは少なくなったものの、異年齢の児童同士でかかわる活動に取り組んでおります。例えば縦割りやペア学年で清掃活動や遠足、集会活動等をしております。 また、少子化による余裕教室を活用して地域の方々との交流をしたり他校との交流活動を行ったりし、多くの児童やさまざまな人々とのかかわりが持てる学習をしております。
政府は、「新エンゼルプラン」や「待機児童ゼロ作戦」などを打ち出しています。しかし、近年、少子化傾向にもかかわらず、保育所への入所希望が多く、全国的にも待機児童が解消されていないというのが実態です。 １点目に、田辺市では、現在の待機児童は何人でしょうか。
学童保育とは、親が働いていて、放課後の保育が十分保障されない小学校低学年の児童に対して保育を行う施設事業であります。私どもが子供の頃、昭和４０年代ですが、かぎっ子という社会現象が生まれ、この頃より児童保育に関心が持たれるようになり、平成１０年に児童福祉法の改正により、「放課後児童健全育成事業」として法的に位置づけられて、現在、全国で約２３万人が利用し、１万カ所以上の施設が設置されております。
さて、では児童生徒の知的能力は何によって鍛えられるべきでしょうか。私は、まず第一に国語によってこそなされるべきであると考えております。現在の国語の授業時間数は、奇妙な科目平等主義によって以前に比べかなり減少しているようであります。
児童福祉・少子化対策の推進につきましては、母子家庭の生活基盤の安定と経済的な自立を進めるため、新たに母子家庭等自立支援事業を実施し、資格取得、技能修得に取り組む母親への助成を行ってまいります。 また、放課後児童健全育成事業の拡充に努めるとともに、児童虐待防止に係る啓発活動や相談体制の充実を図るため、子供の心の健康づくり事業に取り組んでまいります。
児童文芸家の正岡慧子さんの講演で、読み聞かせは耳から言葉が入ることが大事な長所です。妊娠中の胎児は７カ月ごろから母親の声を聞き、母親の声を知って生まれてくると言われていますけれども、この段階では父親の声は認識されていないようで、それだけに父親が声かけをすることが重要ということです。
私たち児童生徒を持つ親にとっては、待ちに待った給食実施の発表であり、また、昭和３９年の牟婁町との昭和の合併以来の懸案でもありました。
最初に保育所の待機児童解消についてでありますが、昨年の文教民生委員会において保育所の待機児童が６６名あり、ここ数年、年度当初は待機児童は減少するが、年度途中には待機児童が増える傾向にあり、低年齢児を中心とした入所希望者が増加しているとのことでありました。
昭和４４年に同和対策事業特別措置法が制定され、これを契機として全国的に隣保館施設の整備・充実が図られ、田辺市におきましても、昭和５０年に隣保館と児童館の併設館である芳養児童センターを建設し、昭和６２年に天神隣保館を、平成元年には末広隣保館を建て替え、それぞれ名称を西部センター、南部センターと改めました。
以前、児童虐待の問題を同じような視点から質問させていただいたときに、和歌山市子どもの虐待防止協議会が設置されているとのお答えをいただきました。児童虐待は、子供の問題では大変重要な取り組みの一つですので、まず、その協議会での具体的なお取り組みをお聞かせください。 しかし、子供の問題は虐待に限りません。
まず初めに、児童福祉についてという通告をしておりますが、特に公立保育所にかかわってお伺いいたします。 和歌山市は、公立保育所27カ所、私立保育所33カ所、うち公設民営の２カ所を含んでおりますが、その計60カ所で児童福祉の大きな部分を担っています。
次に、児童福祉費中、放課後児童健全育成事業委託料 1,834万 9,000円の減額補正について、委員から、減額の理由については、当初、学校施設を借用する中で、午後６時までの時間延長及び長期休暇における実施を見込んでいたが、すべての学校での協力が得られず、実施は一部にとどまったためとのことであるが、市としての施策でありながら、地域によって実施時間数にばらつきが生じれば、市民の不公平感を招きかねない。
２つ目は、同和地区児童生徒の学力向上事業について、来年度も同じように実施するつもりなのか。するなら、地区を限定して行う根拠は何か。 ３つ目は、芦原留守家庭児童会について、どうするのか。継続するなら、その理由は何なのか。 ４つ目は、子ども会と母親子どもクラブの市の窓口の一本化について、具体的にどう検討されたか。
また、当センターの活動内容につきましては、児童生徒の教育相談活動、不登校の児童生徒のための適応指導教室、日本語指導を必要とする児童生徒のための日本語指導、また、さまざまな理由により集団学習に適応できない児童生徒への生活指導、学習指導等を考えております。これらの業務にかかわる人的な面におきましても、ただいま検討しているところでございます。
次に、地域保健行政に関連して、委員から、保健所における乳幼児健康診査の健診率は非常に高位に推移している現状にあり、昨今、問題になっている児童虐待等についても、チェック可能であると推測される。 しかし、一方、体制面では、保健婦１人に対する乳幼児数は 100人以上にも及んでいる点で、本市の保健婦数は余りにも不十分であると言わざるを得ない。