和歌山市議会 2021-03-01 03月01日－03号
このため、様々な困難を抱えた生活困窮者を支援するため、ひとり親家庭等に対して、市独自事業で、ひとり親家庭等応援事業として、令和2年4月分及び5月分の児童扶養手当受給者を対象に、1世帯につき2万円を令和2年6月11日に、国の施策に先駆けて、3,643世帯、7,286万円を支給させていただきました。
このため、様々な困難を抱えた生活困窮者を支援するため、ひとり親家庭等に対して、市独自事業で、ひとり親家庭等応援事業として、令和2年4月分及び5月分の児童扶養手当受給者を対象に、1世帯につき2万円を令和2年6月11日に、国の施策に先駆けて、3,643世帯、7,286万円を支給させていただきました。
昨年春に開園した本市初の公立認定こども園の整備等により、保育の受皿確保を進めていますが、引き続き、保育を必要とする児童に適切な保育が提供されるよう、定員の維持、増加の働きかけや保育士の育成と市内就職につなげていくことで、待機児童の解消を図ってまいります。
身体障害者手帳の対象外となっている難聴児の補聴器購入助成制度の医療機関に対する確実な周知について、元気70パスについては、 一、当該制度の周知徹底について、 一、新たに外出支援の施策内容を検討するなど、当該制度のより一層の充実について、 それぞれ質疑があり、また、ホームレスの実態を把握し、適切な支援を行う取組について、公立認定こども園の整備効果の検証とその結果に基づいた待機児童解消への取組について、
それでは、議長のお許しをいただきましたので、児童虐待についてお聞きいたします。 昨日の山中議員と重複する点もございますが、子供支援強化として御了承願います。
このような民間の活動に支えられる人が多くいらっしゃる中、国の補正予算で、子供食堂のような子育て支援を行う民間団体等に、厚労省の児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業の中で、支援対象児童等見守り強化事業の募集がありました。5月27日に閣議決定され、予算は31億円です。
とはいえ、児童生徒数の多い学校は、3密を余儀なくされることから、懸念は続いたままとなっています。 この3か月間、現場では、子供たちの学習への対応をはじめ、学童保育、学校での預かりによる疲弊、給食がないことによる子供たちの生活への影響など、これまでに経験したことがないだけに、様々な不安が生じました。
一律10万円の給付が決まってからも、家庭内での暴力や虐待を受け、避難している被害者への支給はどうなるのかといった声を受けて、国会でも議論され、総務省は5月1日に事務連絡と自治体向けＱ＆Ａを発出して、被害者への支給とともに、民間支援団体も手続に必要な確認書の発行、また、代理申請ができると通知をいたしました。
今、まさに建設中の新市民図書館は、本来の社会教育施設機能のみならず、これはもとより、子育て世代の方々に、児童生徒の学習の場に、観光客の情報発信基地としてさまざまなニーズの方々に利用していただき、にぎわいを創出する目的もあわせ、開館されようとしております。
市は虐待を把握していながら、児相や県警に連絡をしていなかった。 このような痛ましい虐待死事件を聞くたびに胸が張り裂けそうになり、涙が出てきます。 厚生労働省は、ことし8月、全国の児童相談所が昨年度対応した児童虐待相談件数は、過去最多の15万9,850件と発表しました。
一方で、地域で熱心に活動しておられる民生・児童委員の方々、児童や高齢者の見守り・防犯パトロールを熱心にしてくださっている自治会や老人クラブの方々、地域でのボランティアに率先して参加されている方々もおられ、地域での活力向上に寄与いただいております。 私は、このような熱意ある活動の輪を広げていくことが、地域のつながりを強化していくものと考えております。
そして、もう一点が、児童相談所の体制強化です。これは、東京都目黒区や千葉県野田市の児童虐待死事件、また、最近になってからの札幌市での2歳児衰弱死事件などもそうですが、行政がかかわりながら子供を救えなかったことが改正、強化の端緒となっています。 また、改正法制定に先駆け、政府は昨年末に児童虐待防止対策体制総合強化プランを発表。
まず初めに、代表質問でも取り上げられました児童虐待についてであります。 国会においても、児童虐待問題の重要性を鑑みて、児童福祉司の増員や児童福祉法の改正などについて、連日、議論が交わされております。
日々、当たり前のようにテレビで流れる事件、親が子をあやめ、子が親をあやめる、児童生徒がいじめの動画を撮り、それをＳＮＳに投稿、親が子を虐待するさまを動画撮影、生徒が教師を挑発し、手を出させるさまを動画撮影、それに乗っかり、教育委員会や学校にマイクを向け、報道し、彼らは厳正に対処すると真の問題を解決せず、現場の教師や生徒を見捨て、みずからに降りかかる非難を水際でとめようとする。
児童生徒の学校生活における予防対策も重要であります。 そこで、お伺いいたします。 本市の小中学校におけるインフルエンザによる学級、学年閉鎖の状況と予防対策はどのようになっていますか、お伺いいたします。 2点目は、風疹対策についてであります。 昨年、首都圏を中心に猛威を振るった風疹は、罹患者が前年の約31倍にまで拡大しました。
地域包括支援センターに虐待の相談があった場合は、その状況把握や家族の方のサポートをするために、家庭訪問や電話相談を行っています。また、その都度、速やかに担当部署へ連絡して連携を図っています。
報道によりますと、「児童虐待の疑いで児童相談所に通告があった件数は、去年1年間で過去最多だったことが警察庁のまとめでわかった。2018年の1年間に警察が児童虐待の疑いで児童相談所に通告した子どもの数は8万104人で、この10年で約13倍にも増えている」「千葉県野田市の自宅で亡くなった栗原心愛さん（10）の母親も夫から暴力を振るわれていて、こうした面前ＤＶがあった疑いがある。
移転に伴う施設の拡充と専門職員の増員により、子ども家庭総合支援拠点として、よりきめ細かな相談や支援が可能となり、子育てに関する不安解消に加えて、児童虐待の未然防止や早期発見につなげてまいります。 また、小学校入学に向け、私立保育所での5歳児相談を新たに追加し、発達相談体制の充実を図ります。
さらに、昨年、里親委託率を大幅に上げる数値目標を盛り込んだ「新しい社会的養育ビジョン」を作成し、子供の年齢に応じ、里親委託率を、おおむね10年以内に50％から75％に引き上げることとしたと記載されていて、これらの目標を達成するため、養育ビジョンでは、各都道府県などの児童相談所の機能を強化し、児童相談所が虐待の相談に忙殺されている現状を踏まえ、深刻な虐待以外の相談や支援は、市区町村が中心的な役割を担うようにするとも
例えば、待機児童の解消、今回の議案でも出ておりますが、新しくこども園を建てるという話にもなっておりますが、箱をつくれば本当にそれだけで待機児童が解消できるのか、ハードだけでなく、ソフト面の充実というのが非常に大事なのではないか、また、市内でも園によって子供の受け入れに差があります。