和歌山市議会 2010-12-07 12月07日-07号
本年度は特に、市民の皆さん--転勤☆ズ・ブックレット編集委員会の方々--に参加していただいて一緒につくり上げた、つれもて子育て応援ブックを初め、子育て支援メール配信事業、父親の育児応援事業、ヒブワクチンの接種費用の助成、子供や家庭の相談窓口を一元化したこども総合支援センターを設置し、相談体制を強化するとともに、放課後児童健全育成事業である若竹学級の時間延長など、子育て環境の充実に努めてまいりました。
本年度は特に、市民の皆さん--転勤☆ズ・ブックレット編集委員会の方々--に参加していただいて一緒につくり上げた、つれもて子育て応援ブックを初め、子育て支援メール配信事業、父親の育児応援事業、ヒブワクチンの接種費用の助成、子供や家庭の相談窓口を一元化したこども総合支援センターを設置し、相談体制を強化するとともに、放課後児童健全育成事業である若竹学級の時間延長など、子育て環境の充実に努めてまいりました。
今回、市民の方からいただいた御相談の中から何点かお伺いいたします。 まず、野良猫対策について伺います。 私も犬や猫といった動物は大好きでございますけども、ペットにかかわることで忘れられない思い出がございます。 7年余り前、市会議員に押し上げていただいてすぐのころでございました。引っ越しのため飼っている犬が飼えなくなるということで、犬の飼い主を探してもらいたいというふうな御相談をいただきました。
また、若年者に就職に必要な知識を身につけていただくために、就職支援セミナーを開催するとともに、産業総務課に労働相談窓口を設け、就職活動や職業生活を送る上での悩みなどさまざまな相談に応じ、解決に向けてサポートを行っています。 今後につきましては、国の新成長戦略に向けた3段構えの経済対策に重点分野雇用創造事業の拡充等が盛り込まれておりますので、これを活用し、積極的に取り組んでまいります。 2点目です。
最後に、5点目として、残された支所、連絡所の業務の実態や地域への貢献と役割はどのようなものかとの御質問です。 支所、連絡所におきましては、今までどおり、災害時の一時避難所などの防災活動や地域の安心・安全活動の拠点とするとともに、自治会や各種団体の地域活動の支援に関する業務を行うこととしています。
次に、障害のある子供たちの放課後についてですけれども、中高生の利用できる障害児放課後等支援事業と、小学生未満の子供が利用できる児童デイサービスⅠ型と小学校の子供が利用できるⅡ型があり、重度の障害--これは行動援護の必要のある小中高生ということになっていますけれども、この子供たちは児童デイサービスが利用できることとなっています。
次に、3款民生費について、委員から、地域包括支援センターについて高齢者に関する各種相談が昨年より増加している。相談内容の内訳はどうかとの質疑に、当局から、相談の内訳は介護保険相談が261件、在宅福祉費についての質問が31件、施設利用についてが41件、医療に関する相談が8件、権利擁護の相談が3件、虐待等についてが11件、苦情等が6件、その他29件であるとの答弁がありました。
ただ、このことにより、就業支援の拠点が2カ所に分散してしまうことから、市独自の相談事業は廃止し、市と侍学園の協働事業としてサポートステーションに集約、以前は月1回しか行っていなかった相談事業が、現在では毎日相談できる形となりました。
次に、保育所費にかかわって、ゼロ歳児保育に対する取り組み状況についてただしたのに対し、「少子化により児童数は減少傾向にあるが、ゼロ歳児保育を初め、低年齢児保育の需要は高まっている。保育士を1名採用することで、ゼロ歳児を3名受け入れできることから、乳児室等の施設面で対応可能な保育所において取り組みを進めてきたが、平成21年度は出生数が多かったこともあり、5名の待機児童が発生した。
議案第50号につきましては、児童扶養手当法の一部改正に伴い、父子家庭においても児童扶養手当の受給対象となったため、受給対象となる消防団員について、新たに公務災害補償制度との受給調整の規定を設けるというものであります。
そして避難所の誘導看板等については早急に設置するようにというような形で、道路のほうからここが避難所ですよというような形で設置するよう作業を進めております。 近年の特徴としては高齢者等の要援護者の被災が多いということで、社会福祉協議会のほうで災害時要援護者台帳を作成し、パソコンのデータベース登録でございます。
経済的に就学困難な児童に対する援助措置を行い、56ページです、該当児童は354人、約12.2%。それから中学校は、58ページに、同じく該当生徒は196人、約14.2%でしたというふうに書かれてます。 それでね、平成20年度、21年度の、ふえてきてるかどうかですね。平成20年と平成21年度。どちらもね、比較をして。
事業所も介護報酬の切り下げや介護認定の見直しで、事業収入が大きく減少し、事業を続けるのが大変だといっています。ヘルパーも仕事のきつさや仕事に見合う収入になっておらず、他の仕事に比べ勤続年数が短く、離職者が多くなります。そのことが常にヘルパー不足の状況につながっています。
まず、1点目の今回改正する該当タンクは海南市にどのくらいありますかの御質疑でございますが、海南市には、現在タンク容量が500キロリットル以上、1,000キロリットル未満の準特定屋外タンク貯蔵所は46基、1,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所は87基、合計133基ございます。
例えば、2学期から若竹学級の学童保育時間を午後6時までに延長しましたが、子供や家庭に関するワンストップ相談窓口であるこども総合支援センターを活用した相談体制強化や、メール配信による子育て情報の提供を行うなど、これからも子育て環境充実のための施策を推進してまいります。
また、学校に納付相談等があったなどの個別の事情があれば、センターに報告をお願いしており、学校と連携しながら取り組みを進めているところでございます。 城山台学校給食センターの児童生徒給食費の平成21年度の徴収率につきましては、出納閉鎖時点で、96.56%となっております。
熊野川行政局 局長 平 俊孝君 会計管理者兼会計課長 倉家 博君 医療センター 事務長 上野山巳喜彦君 次長兼医療業務課長 北畑直也君 水道事業所
大きな4番目、巽出張所であります。3月議会以降の取り組みは、というふうに副題をつけました。 本庁以外の、しかも教育関係の施設でない施設、行政施設を見てみますと、下津行政局、それから野上支所、亀川出張所、それから下津にもう一つ下津出張所というのがありますね。そして巽出張所があるんです。この中で一番訪れる場合、悪条件はやっぱり巽出張所であるということは当局の皆さんは御存じだというふうに思います。
国が想定している地域協議会の構成機関としましては、教育分野では教育委員会、教育センター、学校、スクールソーシャルワーカーと、福祉分野では、児童相談所、社会福祉施設、引きこもり地域支援センター、民生委員、家庭相談員、保育士等、保健医療分野では、保健所、病院、保健センター、医師、看護師、保健師と共生更生保護分野では、保護観察所、少年サポートセンター、保護司等、雇用分野では、地域若者サポートステーション、
◎商工観光課長(岡雅弘君) プレミアム付商品券につきましてでございますが、現在、新宮商工会議所のほうで、事業を進めていただいております。5月から6月にかけまして、商品券の取り扱っていただきます会員事業所の募集が行われております。現在のところ、374店の応募をいただいておるところと伺っております。
実際、大きな地震等が発生した場合は、小学校高学年児童や中学校生徒が復旧の支援活動や避難所運営の担い手となるなど、防災ボランティアとして活躍することは十分可能であると考えられます。そのため、市の防災訓練は9月第1週の日曜日に行われていることから、今後、各学校にも地域防災訓練の意義や内容等を積極的に周知し子供たちの参加を呼びかけてまいりたいと考えてございます。