1643件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

和歌山市議会 2010-12-07 12月07日-07号

本年度は特に、市民皆さん--転勤ズ・ブックレット編集委員会方々--に参加していただいて一緒につくり上げた、つれもて子育て応援ブックを初め、子育て支援メール配信事業、父親の育児応援事業、ヒブワクチンの接種費用の助成、子供家庭相談窓口を一元化したこども総合支援センターを設置し、相談体制を強化するとともに、放課後児童健全育成事業である若竹学級の時間延長など、子育て環境充実に努めてまいりました。

和歌山市議会 2010-12-06 12月06日-06号

今回、市民の方からいただいた御相談の中から何点かお伺いいたします。 まず、野良猫対策について伺います。 私も犬や猫といった動物は大好きでございますけども、ペットにかかわることで忘れられない思い出がございます。 7年余り前、市会議員に押し上げていただいてすぐのころでございました。引っ越しのため飼っている犬が飼えなくなるということで、犬の飼い主を探してもらいたいというふうな御相談をいただきました。

和歌山市議会 2010-12-03 12月03日-05号

また、若年者就職に必要な知識を身につけていただくために、就職支援セミナーを開催するとともに、産業総務課に労働相談窓口を設け、就職活動職業生活を送る上での悩みなどさまざまな相談に応じ、解決に向けてサポートを行っています。 今後につきましては、国の新成長戦略に向けた3段構えの経済対策重点分野雇用創造事業拡充等が盛り込まれておりますので、これを活用し、積極的に取り組んでまいります。 2点目です。

和歌山市議会 2010-12-01 12月01日-03号

次に、障害のある子供たち放課後についてですけれども、中高生の利用できる障害児放課後等支援事業と、小学生未満子供が利用できる児童デイサービスⅠ型と小学校子供が利用できるⅡ型があり、重度の障害--これは行動援護の必要のある小中高生ということになっていますけれども、この子供たち児童デイサービスが利用できることとなっています。 

海南市議会 2010-11-30 11月30日-01号

次に、3款民生費について、委員から、地域包括支援センターについて高齢者に関する各種相談が昨年より増加している。相談内容内訳はどうかとの質疑に、当局から、相談内訳介護保険相談が261件、在宅福祉費についての質問が31件、施設利用についてが41件、医療に関する相談が8件、権利擁護相談が3件、虐待等についてが11件、苦情等が6件、その他29件であるとの答弁がありました。 

田辺市議会 2010-11-29 平成22年12月定例会(第1号11月29日)

次に、保育費にかかわって、ゼロ歳児保育に対する取り組み状況についてただしたのに対し、「少子化により児童数は減少傾向にあるが、ゼロ歳児保育を初め、低年齢児保育の需要は高まっている。保育士を1名採用することで、ゼロ歳児を3名受け入れできることから、乳児室等施設面で対応可能な保育において取り組みを進めてきたが、平成21年度は出生数が多かったこともあり、5名の待機児童が発生した。

高野町議会 2010-09-27 平成22年第3回定例会(第3号 9月27日)

そして避難誘導看板等については早急に設置するようにというような形で、道路のほうからここが避難ですよというような形で設置するよう作業を進めております。  近年の特徴としては高齢者等の要援護者の被災が多いということで、社会福祉協議会のほうで災害時要援護者台帳を作成し、パソコンのデータベース登録でございます。

新宮市議会 2010-09-17 09月17日-05号

               熊野川行政局               局長               平 俊孝君               会計管理者会計課長       倉家 博君               医療センター               事務長              上野山巳喜彦君               次長兼医療業務課長        北畑直也君               水道事業               

海南市議会 2010-09-16 09月16日-04号

大きな4番目、巽出張であります。3月議会以降の取り組みは、というふうに副題をつけました。 本庁以外の、しかも教育関係施設でない施設行政施設を見てみますと、下津行政局、それから野上支所亀川出張それから下津にもう一つ下津出張というのがありますね。そして巽出張があるんです。この中で一番訪れる場合、悪条件はやっぱり巽出張であるということは当局皆さんは御存じだというふうに思います。 

田辺市議会 2010-09-16 平成22年 9月定例会(第2号 9月16日)

国が想定している地域協議会構成機関としましては、教育分野では教育委員会教育センター学校、スクールソーシャルワーカーと、福祉分野では、児童相談、社会福祉施設、引きこもり地域支援センター民生委員家庭相談員、保育士等保健医療分野では、保健所、病院、保健センター、医師、看護師保健師共生更生保護分野では、保護観察、少年サポートセンター保護司等雇用分野では、地域若者サポートステーション

海南市議会 2010-09-15 09月15日-03号

実際、大きな地震等が発生した場合は、小学校高学年児童中学校生徒が復旧の支援活動避難運営の担い手となるなど、防災ボランティアとして活躍することは十分可能であると考えられます。そのため、市の防災訓練は9月第1週の日曜日に行われていることから、今後、各学校にも地域防災訓練の意義や内容等を積極的に周知し子供たちの参加を呼びかけてまいりたいと考えてございます。