印南町議会 2021-04-01 03月22日-05号
その中でいかにどこがいいんかということの中で、地域とも相談しながらということで考えております。 以上です。 ○議長 -11番、玉置克彦君- ◆11番(玉置) 11番、玉置です。 その次いきます。17節の公有財産購入費650万円、防災排水ポンプ場用地等購入費でございます。
その中でいかにどこがいいんかということの中で、地域とも相談しながらということで考えております。 以上です。 ○議長 -11番、玉置克彦君- ◆11番(玉置) 11番、玉置です。 その次いきます。17節の公有財産購入費650万円、防災排水ポンプ場用地等購入費でございます。
医療機関や介護事業所の経営悪化があり、昨年の年末一時金が残念ながら削減された医療従事者、介護従事者も出ています。 私たちは、新型コロナウイルス感染症との息の長い戦いが続くもとで、第一線で県民のいのち、福祉を支える医療・介護労働者への支援を求めます。また、医療や介護の現場は人手不足が深刻です。職場は応援体制が当たり前で、パッチワークのように働いている日常です。
具体的には、接種方法等専用相談窓口、コールセンターの設置、緊急時の薬品等医薬材料また資機材の備え、医療従事者に係る接種費用等、接種体制の構築に係る所要の経費の計上でございます。
これまでは、保健所ごとに帰国者・接触者相談センターを設置し、また疑い患者の診療、検査を行う帰国者・接触者外来などを設置し、症状等から感染が疑われる方は、まず帰国者・接触者相談センターに電話で相談した上で帰国者・接触者外来などを受診し、必要な場合には検査を受ける流れとなっています。
-総務課長- ◎総務課長 それでは大きな2点目、日高広域消防事務組合消防署印南出張所の高台移転について私のほうからお答えさせていただきます。まず1点目でございます。「印南出張所のある場所は印南川の洪水や津波の浸水被害が想定されるのか」でございます。
ただ、今カメラが設置されている所は、人が集まる所、子どもが通学するような所となっていると思うんですけれども、犯罪はまずそういう場所では起こりにくい。それから、犯罪を未然に防ぐというのは津波を防ぐようなもので、よそから入ってくる犯罪者をシャットアウトするのはなかなか難しいと思うんです。
認定こども園等を利用する子どもの保護者から支払いを受けることができる食事の提供に要する費用について、3歳以上の認定こども園の保育所部分を利用する子どもは、これまで主食の提供に要する費用のみとなっていましたが、法改正で副食の提供に要する費用も支払いを受けることができることの改正でございます。
具体的には、心配ごと相談所、人件費、福祉外出支援助成事業、ボランティア活動支援事業、災害対策対応関係などでございます。 令和2年度は前年度比591万7,000円の増額となっておりますが、これにつきましては、心配ごと相談所において弁護士相談を年2回開催していたところ、年4回開催するものでございます。人件費では会計年度任用職員1名の人件費の助成。
少しでも早くとは思ってございますが、有収率の悪い所、漏水修繕の多い所など、ある程度箇所やエリアを絞った上で依頼したいと考えております。 以上でございます。 ○議長 次。-生活環境課長- ◎生活環境課長 3点目「南海トラフ巨大地震により町内各地で断水が発生するおそれがあるが、その対策は」でございます。
(2)ボランティアの受け入れ決定は社会福祉協議会で行われますが、社会福祉協議会の事務所は海抜が低い所にございます。その付近が被災した時は、どのように対処されますか。 以上で1回目の質問を終わります。以降につきましては自席で発言させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
35ページの19節の負担金補助ということで、集会所等長寿命化改修補助金で1,200万円が計上されております。これは、先日の当初予算の説明の時に、総務課長のほうから、これは最終年度の計画なんだということで触れられておったと思います。町内の集会所の長寿命化計画は、大体全面的にそういう対応が行われて、今年、平成31年度は、具体的にどの地域のどの集会所の計画かご答弁いただきたいと思います。
うちところが開いた避難所以外の所にも2世帯3名がございまして、それを合わせて8世帯11名ということでございます。 それから、ワンテンポ遅れるのではないかということでございます。今回、朝の6時30分に警戒レベル3、避難準備情報(高齢者等避難開始)を発令しました。当然、町としましては前日に対策の警戒会議を開いてございます。
県下においては、以前から白浜町で、ミラーズロック、車のドアミラーの所に貼り付けるミラーズロックというのがあるんですけれども、有効的かなというんで、使われています。印南町では、税の回収率が良くはなっているんですけれども、100%ではないので。
昨年度(平成30年度)町で相談を受けた人数は5名、件数としては32件の相談を受けてございます。今年度の予算としましては、この5名のうち5名を対象として予算を計上させていただいております。今のところ、町へ申請が来て、そのNPO法人のほうへ相談に行っている件数は2件ございますが、まだNPO法人に予算的に執行した状況ではございません。 もう1点でございます。
これにより、国民健康保険や後期高齢者医療の特定健診、介護保険事業、健康増進事業、母子保健、児童相談、精神保健等との連絡調整機能がなお一層充実することに、期待を寄せているところであります。 また、同時に「子育て世代包括支援センター」を開設し、産婦健診、産後ケア事業、新生児聴覚検査補助事業や病児・病後児保育事業等をスタートさせ、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制の構築を図る所存であります。
これによりまして、保健衛生・各種住民健診・介護・障害者自立支援や児童相談事業の連携がより一層図れることとなり、「思いやりと安らぎのある健康・福祉の郷」への更なる実現に向けた体制整備が整っていくものと思っております。また、切目社会教育センターにつきましては、引続き隣保館業務:地域のコミュニティの館として、運営管理してまいりたいと考えております。 次に、『教育分野』についてであります。
そういうことと、今狙っているのは、「いざ」といった時に、例えば避難所運営等につきましても、自然となる地域のグループの中でリーダーシップをとる方が、運営等について「こうする」ということを、最終的には望んでいるわけでございます。 行政については、全て避難所に人が出向くということもできないと考えています。
避難準備情報の発信と移動手段や避難所までの距離問題など、町民の皆さんが対応できない問題については、どのような認識を持たれていますか。見解を求めます。 2つ目は、避難所運営に関する質問です。 和歌山県は、平成30年4月に市町村避難所運営マニュアル作成モデルというのを示しています。
第1号、中小企業者 中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者であって、町内に事務所又は事業所を有するものをいう。 第2号、小規模企業者 法第2条第5項に規定する小規模企業者であって、町内に事務所又は事業所を有するものをいう、でございます。 27ページでございます。第3号でございます。商工会 商工会法の規定に基づく商工会であって、町内に事務所を有するものをいう。
お前も吸うんちゃうんかい」と、よう言われるので、そういうところも踏まえて、聞く耳を多少持っていただいて、それ以外でも庁舎建つ時にも、議会からたばこ吸う所を、場所をこしらえていただきたいというお願いをした中でも、その当時何の一つも議会で説明等がなかったような気がしますので、その点も踏まえて、理解をしていただいて。