新宮市議会 2022-12-15 12月15日－04号
名簿登録及び個別支援計画の策定を推進すべく、ケアマネ事業所及び障害者相談支援事業所への登録申請書調査及び個別支援計画確認業務の委託準備を進めているところであります。 10月28日また11月14日に、委託先候補と見込まれたケアマネ事業所25事業所に説明会を行い、11月21日には、障害者相談支援事業所６事業所に説明会を実施いたしました。
名簿登録及び個別支援計画の策定を推進すべく、ケアマネ事業所及び障害者相談支援事業所への登録申請書調査及び個別支援計画確認業務の委託準備を進めているところであります。 10月28日また11月14日に、委託先候補と見込まれたケアマネ事業所25事業所に説明会を行い、11月21日には、障害者相談支援事業所６事業所に説明会を実施いたしました。
新型コロナウイルス感染症につきましては、和歌山県が主体となって対応していただいておりますが、市民の方の不安等の相談など、いろいろあると思われます。 保健センターとしましても、いつでも御相談に対応できるように準備はしております。相談内容によっては、再度、県の担当にお電話していただくことになることもあると思われますが、その点は御理解いただいた上で、少しでも安心していただけるよう対応してまいります。
続いて、虐待や子育ての悩みでございますが、様々な生活不安やストレスからＤＶや児童虐待の増加が懸念されているところです。１人で悩まずまずは御相談いただきたいと思います。 また、各保育園や小中学校とも連携いたしまして、子供にあざがあるであるとか様子がおかしいなど虐待が疑われるような場合には、関係機関から連絡をいただきまして随時相談対応を行っております。
２項１目児童福祉総務費の説明欄１新宮市子育て世帯応援給付金給付事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ゼロ歳から18歳の児童を養育する世帯への支援として、対象児童１人当たり２万円の応援給付金を支給するものであります。
第12条第２項及び第３項において、現行の規約から財政需要割の規定及び文言を削除する改正、均等割について「各関係市町村20万円」とする規定を新たに追加する改正、人口割について現行の「児童割総額控除後の100分の50」を「児童割総額及び均等割総額控除後の額」に改める改正を行ってございます。 なお、附則といたしまして、この規約は令和５年４月１日から施行するというものでございます。
これまでのところ、保健センターでは、新型コロナウイルス感染症に罹患した方から、後遺症に関する相談や報告は受けておりません。しかし、新宮保健所に問い合せたところ、軽い味覚障害など、複数の相談があったと聞いております。しかし、重篤な症状の相談等はなかったと聞いております。 ◆２番（大坂一彦君） ありがとうございます。そうですか、よかったです。
◎総務課長（赤木博伯君） はい、相談する中では、そういった見解をお伺いしております。 ◆１番（大西強君） 伊藤弁護士がそう言うたんやね。 そしたら、今から説明するからこれ資料。 総務部長、伊藤弁護士は、田岡市長の代理人やないんやで。大西の代理人でもないんやで。新宮市民の代理人やで。市長の代理人やない。
中西水道事業所工務課長。 ◎水道事業所工務課長（中西廣幸君） （登壇） ただいま議題となりました令和３年度新宮市水道事業会計予算の繰越しについて御説明申し上げます。 令和３年度事業のうち繰越しとなりましたのは５件の事業で、繰越額は合計で１億1,990万円であります。
新型コロナワクチン接種推進室に、そのような症例の報告や副反応の相談とかはないでしょうか。 ◎新型コロナウイルス感染症対策担当部長兼新型コロナワクチン接種推進室長（山下泰司君） ３回目接種におきましても、１・２回目接種と同様、接種後に発熱、頭痛、接種部位の痛み、倦怠感などがあったことは聞いております。ただ、現時点では、重篤な副反応があったという報告や相談は受けておりません。
また、出産後につきましてですが、２か月から３か月の頃には助産師による新生児訪問を行い、体重測定や育児相談を行うとともに、産後ケア事業や定期的に健康相談を行っているところであります。
説明欄６地域青少年自主学習活動支援事業は、地域内における児童生徒の学力向上と支援体制を構築することにより、地域の教育力向上を図るものであります。 次に、232ページの10目教育集会所費は、春日及び松山教育集会所の管理運営に係る経費で、11目少年相談センター費は、補導協力委員の方々の協力を得て運営する相談事業等に係る経常的な経費が中心であります。 234ページをお願いします。
また、多様化する高齢者の生活課題に対応するため、気軽に相談できる高齢者相談センターの相談体制の充実に努めてまいります。 子育て支援につきましては、公立小中学校の給食費無償化を行うほか、離婚前後の独り親家庭を支援するため、養育費確保支援事業を開始します。あわせて、少子化対策にも寄与するものとして、新婚の世帯を対象に、住宅の取得や引っ越しなどに係る費用を補助する結婚新生活支援事業を創設します。
２項１目児童福祉総務費の説明欄１児童手当は、制度改正に伴うシステム改修費及び事務費の計上で、説明欄２及び３につきましては、人件費の増減に関する補正であります。 ４目保育所費及び５目児童館費は、いずれも人件費の増減に関する補正であります。 38ページをお願いします。
次いで、地域公共交通再編事業について、委員中より「デマンドタクシーの利用目的などの調査はしているのか」との質疑があり、当局より「熊野川診療所への利用が一番多く、全体の約40％となっています。次いで、幹線バスへの乗換え目的での利用が全体の約12％となっています」との答弁がありました。
◎教育政策課企画員（富田英之君） 教育委員会としましては、そのような傾向のある児童生徒がいるということは、学校のほうからは聞いております。 ◆７番（濱田雅美君） 子育て推進課などはどうでしょうか。家庭児童相談などにおいて、何か実態をつかんでいるということはありませんか。 ◎子育て推進課長（梶田卓哉君） 子育て推進課、梶田からお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所の対応につきましては昨年度より実施しておりまして、手指消毒、マスクの確認、検温、体調の聞き取りを経て避難スペースに入っていただくようにしております。また、受付を行う避難所担当職員も感染対策としてマスク、フェースシールド、ゴム手袋などの装備を行い、対応することとしています。
◆４番（上田勝之君） 月次支援金を活用すると、こちらのような休業協力金に対して、同じように申請をされている店舗、事業所に対してはそれが充当できないということなんですね、それは初めて伺ったんですけれども、ちなみに月次支援金を申請されている事業所、店舗数とかはどれぐらいあるんですか。
◎新型コロナウイルス感染症対策担当部長兼新型コロナワクチン接種推進室長（山下泰司君） 現在、ちょっと市で検討しておりますのは、今回第３順位の接種が終わったら、次の一般の64歳以下の第４接種順位になる際には、小中高とか幼稚園の教職員の方並びに保育所等の児童福祉施設の職員の方、あるいは社会福祉施設の職員の方の優先接種を行うことを検討してございます。
また、令和２年１月に開設した子育て世代包括支援センターでは、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援を提供する体制を構築することを目的としまして、安心して出産を迎え楽しく子育てができるよう、様々な悩みや質問、御相談に対応してございます。 御紹介させていただきました主な事業以外にも、放課後児童健全育成事業や高田、熊野川地区では子どもの居場所づくり事業を実施してございます。
中西水道事業所工務課長。 ◎水道事業所工務課長（中西廣幸君） （登壇） ただいま議題となりました令和２年度新宮市水道事業会計予算の繰越しについて御説明申し上げます。