海南市議会 2021-03-04 03月04日-05号
規約改正の内容につきましては、組合の共同処理する事務を規定しております第3条第6項中、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による共同生活援助を行う事業及び一般相談支援事業を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく共同生活援助を行う事業、一般相談支援事業及び特定相談支援事業並びに児童福祉法に基づく障害児相談支援事業に改めるとともに、同条第1項から第4項について
規約改正の内容につきましては、組合の共同処理する事務を規定しております第3条第6項中、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による共同生活援助を行う事業及び一般相談支援事業を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく共同生活援助を行う事業、一般相談支援事業及び特定相談支援事業並びに児童福祉法に基づく障害児相談支援事業に改めるとともに、同条第1項から第4項について
このことに加え、家庭環境等に係る支援が必要な場合は、児童相談所や市福祉関係課、教育委員会等関係機関によって構成した協議会において対策を検討し、適切な支援を講じるよう対応しているところです。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) そうですね、家庭にいろんな困難がある場合に、そういったところで、協議会で十分に検討していただいて、支えていってあげてほしいと思います。
各家庭や事業所が電力会社から電気を受電する方法として、低圧受電と高圧受電があり、低圧受電は、上の図のように電力会社が設置している変圧設備で、低圧に変換した電気を敷地内に引き込むもので、主に一般家庭で使われるものとなっています。
県立海南高校の屋内体育館や卓球場、剣道場等の附属施設をお借りしての避難所運営訓練では、コロナ禍ということで、予想以上のスペースが必要なことが分かりました。避難されてくる住民の方々に対し、少ない職員で果たしてスムーズに段ボールの組立てなどを指導し避難所整備ができるか、大変厳しいと感じました。
そして、そういう方についてはきちんと相談にも乗って、どんなふうに納めていくかということを相談に乗っていただけるということか、お聞きしたいと思います。 そして、忘れていたほうのもう一点ですけれども、医療費適正化対策事業です。
次に、保育所、こども園の待機児童はどうであったのか教えてください。また同様に、学童保育の待機児童はどうであったのかを教えていただきたいと思います。 以上6点よろしくお願いいたします。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。
第2に、担当課に問い合わされた方だけでなく、他部署に相談・申込みを行われた市民に対しても、他にもこういう支援事業がありますよ、対象となるか確認してみましょうかと懇切丁寧な対応ができたのか、検証します。 同様に、商工会議所や商工会、社会福祉協議会、同業者組合、商店街組合、県など、市役所以外の団体に相談に来られた方々には、市の施策の紹介・対応・情報収集ができたのでしょうか。
まずは、災害などの際に住民の皆さんを一時的に避難・滞在させる本市の指定避難所についてでありますが、指定避難所は水害や土砂災害などの災害種別により、避難所ごとに開設を判断されるということでありますので、日頃からの災害別の避難所の周知はもちろん、その時々の災害の状況をよく見極めての避難指示の徹底、また避難所の運用をよろしくお願いするものでございます。 次に、老人福祉施設についてであります。
まず、この防災諸費ですけれども、指定避難所52か所の備蓄物資ということで、実際にそれぞれの各避難所に何をどれだけ備蓄されるのでしょうか。
避難所における3密対策はどうなっていますか、お答えください。 そして、3密を避けるとなると、どうしてもリアルな身体的空間の確保が課題となってきます。今の避難所でソーシャルディスタンスを確保することは難しいのではないでしょうか。避難所にクラスターが発生することは避けねばなりません。 そこで、中項目4、避難所の見直しについて。
128から131ページ、保育所及びこども園について、保育所やこども園に通わせたくても、預かっていただきたくても、もういっぱいになってあかんよとよく言われるんですね。今現状というか新年度はもう既に待機児童が出ている状況になっているんですかね。その点、教えていただきたいと思います。
なお、本市が所轄庁となる社会福祉法人は全部で7法人あり、老人福祉関係では、特別養護老人ホームの経営を主とする和生福会、中庸会、さくら福祉会の3法人、養護老人ホームを経営する、たちばな福祉会、また障害福祉関係では、障害福祉サービス事業等を行う一峰会、児童福祉関係では、保育所の経営を主とする、くるみ福祉会、そのほか海南市社会福祉協議会が対象となります。
次に、大きな災害時には家に帰ることができずに避難所に行かなければなりません。そのため、避難所の位置は大変重要です。避難所の設置基準については、原則、学校、公民館など一定の規模、耐震性、交通の便などを考慮して指定しておりますということでございました。 交通の便などを考慮とはどのような点を考慮しているのか、再度お伺いいたします。
県はことし1月、若者になじみ深いLINEに県民向けの相談窓口「いのちのセーフティーラインわかやま」を開設しています。窓口を案内する名刺大のカードにQRコードを掲載し、スマートフォンなどで読み込めば利用できるようにしています。平日午前9時から午後5時まで受け付けをし、精神保健福祉士の資格を持った専門相談員が半日から2日程度で返信するとしています。
わかやまmineは、女性のあらゆる相談に対応する、全国的にも珍しい病院拠点の県直営ワンストップセンターで、児童相談所や女性相談所はもちろん、警察や医療機関、県弁護士会、県臨床心理士会等との関係機関との連携のもと、被害者に寄り添った必要な支援を提供している施設です。
通知の後は、本人より1カ月以内での受け取りが困難、支所・行政局での受け取りの希望、平日の受け取りが困難であるなど御相談いただいたときはできる限り円滑に受領していただくよう、日曜窓口の開設や受け取り窓口の変更、受け取り時間の相談などを御案内しています。
ひきこもりについて、昨年度は10件を超える相談を受けているということです。この10件というのはどういう数字になるでしょうか。新たに相談を受けた人が10件なのか、以前から相談を受けていた人も入れて10件なのか、どういった数字なのか教えていただきたいと思います。
まず、避難所の運営につきまして、本市では住民による自治運営を基本方針としておりますが、避難所運営の際に、住民の皆様に御活用いただけるよう和歌山県の市町村避難所運営マニュアル作成モデルをもとに、海南市避難所運営マニュアルを作成しております。
本条例につきましては、市民交流施設の設置に伴い、現在の児童図書館を廃止し、海南図書館を設置するとともに、所要の改正を行うため条例の改正をお願いするものでございます。 条文に沿って御説明申し上げます。 第1条は児童図書館の廃止に係る改正でございまして、令和2年3月31日をもって児童図書館を廃止することから、児童図書館に関する事項を削除するものでございます。
本市では、認知症高齢者の早期発見や高齢者の事故を未然に防止するために、認知症高齢者見守り事業を実施しておりまして、徘回のおそれのある認知症高齢者を地域の支援を得て、早期に発見できるよう、見守り・安心ネットワークを設置し、海南海草の介護保険事業所、JAながみね、朝日新聞海南、郵便局、民生児童委員、海南保健所、社会福祉協議会などの関係機関に御協力をいただいてございます。