印南町議会 2020-03-31 06月10日－03号
輸出等に係るたばこ税の課税免除の手続の簡素化についての規定でございます。具体的には、現行の規定ではたばこ税の申告書に輸出証明所等証拠書類の添付が必要でしたが、保存していれば不要となるものでございます。 次の第98条は、第96条第２項が追加されたことによる字句の整理でございます。 次の第131条についても、第54条で第５項が追加されたことによる字句の整理でございます。
輸出等に係るたばこ税の課税免除の手続の簡素化についての規定でございます。具体的には、現行の規定ではたばこ税の申告書に輸出証明所等証拠書類の添付が必要でしたが、保存していれば不要となるものでございます。 次の第98条は、第96条第２項が追加されたことによる字句の整理でございます。 次の第131条についても、第54条で第５項が追加されたことによる字句の整理でございます。
１８ページの学童保育費の中の報酬８５万円の減ということなんですけども、これは学童保育で勤めておりました１名の方の退職による減額でございます。 それと、一番最後のページです。
また、森林意向調査の加速化を図り、また早期森林整備に着手し、森林の持つ多面性の機能を発揮できるよう進めてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長（大西正人） ７番、大谷君。 ○７番（大谷保幸） たくさん答弁をいただいたんで、どれから質問、また繰り返そうかなと思ったんですけども、前に町長さんが言われてました。地球温暖化等で、昨年度かその前か、災害等で停電等が起こったと。
るる述べましたが、何を言いたいかといいますと、教育現場は手段を目的化しやすい組織で、硬直化した組織になっているということです。福澤諭吉は、古習の惑溺を一掃すると述べています。古習とは古い習慣で、惑溺とはそれに溺れることで、古い習慣に溺れることを一掃しなければならない。今の教育現場は古習が多くはびこっており、様々なことを見直していく必要があるのではないでしょうか。
次に、小項目３、順番変わりましたが三つ目、学校給食費の無償化及び減免等の導入について伺います。 保護者負担で最も大きいのが給食費です。この部分で公的支出をしっかりすることが貧困の世帯間連鎖を食いとめる一つの方策になるのではないかと考えます。子供の貧困というデリケートな課題をカバーするためにも、全国には学校給食の無償化を取り入れる自治体があります。
128から131ページ、保育所及びこども園について、保育所やこども園に通わせたくても、預かっていただきたくても、もういっぱいになってあかんよとよく言われるんですね。今現状というか新年度はもう既に待機児童が出ている状況になっているんですかね。その点、教えていただきたいと思います。
私も前期に2度、ＪＲ紀勢本線の高架化についてたださせていただきました。尾花市長からの御答弁は、「和歌山駅周辺をはじめ沿線地区の方々から、地域の活性化につながると強い要望があり、私も鉄道により分断されている市街地の一体化や通行の安全の確保などを実現する一つの手法として認識しており、将来のまちづくりにおける事業として考えて」いくとの御答弁でありました。
この招集の信号に関しては、平成27年の防災無線がデジタル化運用始まってからそちらのほうに招集信号は変えさせていただいておりまして、このサイレン塔自体が非常に老朽化しておりますので、これを撤去するということで、現在使われていないものを撤去するということになります。 ◆１４番（屋敷満雄君） 使われていなかったんやね、撤去するいうことね。はい、分かりました。 以上です。
各学校では、ノー残業デーやノー会議ウイークなどを設定するとともに、教材の共有化や会議書類の削減等、効率化の取組を積極的に行っております。さらに中学校部活動における休養日の設定等のガイドラインも確実に実施されております。
その中で、経済的負担の軽減においては、結婚新生活支援や妊産婦健康診査の助成、また、こども医療費や幼児教育・保育の無償化などの支援を行っております。 不妊治療費助成制度についても、高額な治療費の負担軽減を図る制度として行っているもので、平成28年度からは、国制度に加え、2回目以降の治療について、上限10万円の上乗せも行っているところです。
また、説明欄９の在宅育児支援事業は、県補助金を活用し、保育所等を利用せず、在宅において育児を行っている多子世帯を対象として、一定条件の下、第２子は月額15,000円、第３子以降については月額30,000円を支給するもので、説明欄10の子育てのための施設等利用給付事業につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴い、保育の必要性の認定を受けた者に対し、認可外保育施設等の利用料について助成を行うものであります
そんな状況の中で、ポイントは、徹底した感染予防と重症化を防止するという2点が重要であります。 そこで、お尋ねします。新型コロナウイルスの最大の感染予防は何ですか。また、重症化しないために、どのような対応を取ればいいでしょうか、市長の言葉で伝えることが大切であると考えますので、尾花市長、市民の皆様に明確な答弁をお願いします。 続きまして、幼児教育・保育についてお尋ねします。
また、総理大臣からの要請のなかった施設、幼稚園、保育園、保育所、認定こども園については保育を実施しております。また、学童保育についても開設しているという点について御報告させていただきます。 以上、簡単ですが説明とさせていただきます。 ○議長（前田賢一君） ただいまの報告に対して質問を行います。 14番、屋敷議員。 ◆１４番（屋敷満雄君） 和歌山県において２月13日に陽性の人が出たと。
それと、自宅待機が困難な小学生への対応ということで、小学校１から３年の低学年の児童、両親が働きに行きまして、家で一人で留守番しとけというのもなかなか難しいこともありますので、学童保育所を開設させていただきます。また、その際、今まで学童保育に登録をしていない児童についても受け入れをしようというふうに考えております。
また、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に向けた人材、技術などへの投資やイノベーションを喚起し、生産性の飛躍的向上に取り組むとともに、少子高齢化に真正面から立ち向かい、自然災害からの復興や国土強靱化、観光・農林水産業をはじめとした地方創生など重要課題への取組を行うとしております。
次に、学校施設耐震改修事業費２００万円でございますが、これは中学校体育館の吊天井等非構造部材耐震化対策に要する費用であり、本年度は、明洋中学校体育館ほか４カ所の設計業務を予定しており、その費用を計上いたしております。
保育サービスの充実、仕事と子育ての両立支援につきましては、幼児教育等の無償化に適切に対応するとともに、紀州っ子いっぱいサポート事業の対象を無認可保育施設に拡充します。また、これまで単独で実施してきた病児保育事業を周辺町との広域連携事業として実施します。
いまだに具体化されていないことですけれども、定住促進や宅地造成を町が主体的に進めていかないのか。いつになったら具体化されるのか。その辺についてお答えいただけますか。 ○議長 －企画政策課長－ ◎企画政策課長 この新規事業調査委託料の中には、先ほども説明させていただきましたけれども、経常経費として予算計上している300万円が含まれるということです。
子ども・子育て支援法の改正により、認定こども園等を利用する３歳から５歳児の全ての子どもの利用料、及び０歳児から２歳児の保育が必要な子ども（住民税非課税世帯）の利用料が、令和元年10月１日から新たに無償化されます。
続きまして、１５ページ、民生費、町外保育所費、１３委託料について御説明させていただきます。 この委託料は、高野町の方が里帰り出産またはお仕事により他市町村の保育所、こども園を利用する場合に発生する費用となってきております。今回、里帰り出産により２名の方が他市町村のほうで保育を受けられます。