印南町議会 2020-04-01 03月18日-03号
令和元年10月1日から幼児教育・保育の無償化による子ども・子育て支援法及び子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準、内閣府令の一部が改正され、特定地域型保育事業に係る連携施設に関する特例を定めるとともに、特定教育・保育施設が保護者から支払いを受けることができる、食事の提供に要する費用に係る取扱いを改めるほか、所要の改正を行うものであります
令和元年10月1日から幼児教育・保育の無償化による子ども・子育て支援法及び子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準、内閣府令の一部が改正され、特定地域型保育事業に係る連携施設に関する特例を定めるとともに、特定教育・保育施設が保護者から支払いを受けることができる、食事の提供に要する費用に係る取扱いを改めるほか、所要の改正を行うものであります
輸出等に係るたばこ税の課税免除の手続の簡素化についての規定でございます。具体的には、現行の規定ではたばこ税の申告書に輸出証明所等証拠書類の添付が必要でしたが、保存していれば不要となるものでございます。 次の第98条は、第96条第2項が追加されたことによる字句の整理でございます。 次の第131条についても、第54条で第5項が追加されたことによる字句の整理でございます。
いまだに具体化されていないことですけれども、定住促進や宅地造成を町が主体的に進めていかないのか。いつになったら具体化されるのか。その辺についてお答えいただけますか。 ○議長 -企画政策課長- ◎企画政策課長 この新規事業調査委託料の中には、先ほども説明させていただきましたけれども、経常経費として予算計上している300万円が含まれるということです。
子ども・子育て支援法の改正により、認定こども園等を利用する3歳から5歳児の全ての子どもの利用料、及び0歳児から2歳児の保育が必要な子ども(住民税非課税世帯)の利用料が、令和元年10月1日から新たに無償化されます。
切目駅舎は最初無償提供の依頼をしているということだったんですが、これは無償提供の下でこの収入があるということですか。それと、このリノベーションの事業をもし始めるとなった場合、工期はいつぐらいになるのか。それと、この工事の内容、どの辺まで改修されるとか、その辺お聞きしたいんです。お願いします。
また、「印南町国土強靭化地域計画」「印南町事前復興計画」につきましても策定委員会を組織し、関係機関と連携しながら策定を進めているところであります。特に「印南町国土強靭化地域計画」につきましては本年12月を目処に策定完了を目指すものであります。 次に、ふるさと応援寄附金について。ご承知のとおり、本年6月からの法改正により、ふるさと納税返礼品等のルールが厳格化されてございます。
この10月からの幼児教育の無償化で、3歳から5歳の認可保育所等や新制度に移行した幼稚園の保育料は無償となります。ところが、問題となるのは、給食などの副食材料費(月4,500円)が公的給付の対象から除外されることです。
洋式便器で言うたら、保育園とかやったら小さいのがあるんで、そういう便器、いろいろな種類をされるのか。もう同じ大人用というか、普通のサイズをされるのか。そこだけお願いします。 ○議長 -教育課長- ◎教育課長 トイレの改修、洋式化に係る便器の大きい小さいのことですけれども、これから設計に入りますので、今後そのようなことも検討いたしまして、適切なトイレを設置したいと考えてございます。
この起債の対象は、公共施設等の集約化、複合化、老朽対策等を推進し、その適正配置を図るということでございます。後々の交付税の措置率はゼロで、資金手当てのみという起債でございます。 それと、過疎対策事業債ということでございまして、具体的には、東屋の設置とか芝生化、こういったものについて具体的なイメージを掘り下げてございます。 以上です。 ○議長 次。
「子育てするなら印南町」として、子育て・教育の充実を実感できるまちづくり施策の一環として、これまで保育料の半額化あるいは第3子以降保育料無償化、また平成28年度からは、就学前教育からの小・中学校への連続性・系統性を推進するため、小・中学校9年間を合わせて義務教育10ヶ年計画事業の一つとして5歳児保育料を無償化、さらに平成30年度からは4歳児保育料無償化へと拡充してきました。
第36条の2(町民税の申告)第6項に申告記載事項の簡素化についての規定が追加され、7項以下は項ずれでございます。 次に、第36条の3の2(個人の町民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書)でございますが、第1項第3号に単身児童扶養者が追加され、第4号は号ずれでございます。
幸い当町においては、早くから幼児教育の重要性を唱え、一貫した教育方針「連続性・系統性」を進めており、これまでの取組みとして、保育料の半額化、第3子以降無償化、4歳児・5歳児保育料を無償とするなど、小中学校へ繋がる育ちの連続性への取組みを深めつつ、義務教育10ヶ年事業を進めているところであります。
計画書の中に、策定の背景として「急速な少子化の進展や保護者の就労環境の変化に伴い、乳幼児の保育・教育など、子どもを取り巻く環境が著しく変化している」と指摘し、あわせて「子育て家庭における孤立感と負担感が増加し、都市部を中心に待機児童などが問題になっている」とも述べております。
県下において、30市町村が、非常に国保財政が苦しい中で統一化された。ただ、その統一化、広域化された中へ相当額の国費が投入されていくという前提で広域化が成り立ってございますので、少なくとも1市町村で運営する国保会計よりは安定すると。大きな財政運営の中で安定するというようなことでございます。 それと、もう一点でございますけれども、3方式へ移行。
第4号、事業承継の円滑化。 第5号、情報の収集及び提供。 第6号、地場産業品及び地域資源の活性化。 第7号、前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める施策。 第9条(委任)でございます。この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定めるものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成31年4月1日から施行する。 以上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
この他にも、継続事業である町道7路線、林道1路線の整備をはじめ、橋梁長寿命化事業も引き続き実施し、道路・交通網の充実と安全管理に取り組むべく、今後も国・県に対し、必要な交付金を積極的に要望してまいる所存であります。 次に、産業振興についてであります。 最初に、農業振興についてであります。
最後に5点目として、職員の適正化計画の定員を1人減らし、花火大会を毎年開催する提案をしたいと思います。このことについては、昨年の9月議会に人口が減ってIT化が、また、AI化が進む中で、現状より職員を増やす計画について質問をいたしました。
当町においては、「子育てするなら印南町」施策の一つとして幼児教育の重要性を唱え、利用者負担の半額化、第3子以降無償化、また5歳児義務教育化等実施しているところであります。 今議会に提案してございます条例の一部改正案につきましては、より低所得者世帯や多子世帯等の経済的負担軽減の拡充を図るものでございます。
だから、極端に言えば、いろいろな分野で使っていただける、それによって、無償というんかな、やっぱり、無償でもええよって、町としては、利益というのを求めたら、もう、一切これは駄目なんです。ただ、そやけど、やっぱり税金のこともあるし、やっぱり、経費というのはかかってきますんで、その点は重々理解しておりますが、できるだけ、空調設備がされたときに、できるだけよその町村の見本をしなくていいと思います。
近年の複雑多様化する消費生活の相談に対応するため、御坊・日高管内の1市6町が共同運営する相談窓口を御坊市役所内に設置するものであります。2名の専門相談員を配置し管内の巡回相談等を実施し、より専門的できめ細やかな相談対応が可能となるものであります。 次に、産業振興についてであります。 最初に、農業振興についてであります。