新宮市議会 2022-12-15 12月15日-04号
現在、制定済みの県内の自治体の問題点や懸案事項を洗い出し、取り組むべき支援策を検討しており、条例化に向け調査研究を進めているところでございます。 また、庁内での横断的な取組や、またプライバシー等に配慮した対応も求められることから、相談等に対する連携体制の構築も進めているところでございます。
現在、制定済みの県内の自治体の問題点や懸案事項を洗い出し、取り組むべき支援策を検討しており、条例化に向け調査研究を進めているところでございます。 また、庁内での横断的な取組や、またプライバシー等に配慮した対応も求められることから、相談等に対する連携体制の構築も進めているところでございます。
公有財産無償貸付契約、新宮市が三輪崎区に対して、新宮市の用地を無償で貸与したときに、その条件として建物は建ててはならないと、市当局の許可がなくては建物を建ててはいけないという契約がありながら、現在、三十数件建物が建っている。40年にわたって特定の人がこれを借りとる。借りたときは、用地だけという条件で借りている。それが建物を建てても地賃は上がっていない。これが公平か。
次に、保育料の無償化でございますが、平成28年以降、県や国の制度改正によりまして順次無償化の対象が拡充され、現在、無償化されていないのは第一子で3歳未満児の場合、または第二子で3歳未満児かつ所得制限に係る場合のみとなってございまして、あとは無償化されている状況でございます。
コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻、地球温暖化の自然災害への懸念、燃油高、物価高騰、少子高齢化、人口減少、この五重苦に侵されている社会情勢におきまして、行政運営は戦後以来の難しい運営であると私は認識いたしております。したがいまして、常任委員会を一つにすることは、行政においても職務上の効率化を上げるために望ましいと考えます。 最後に、市議会議員の報酬は交付税措置でいただいているものでございます。
◎新型コロナワクチン接種推進室長(小内洋二君) 新型コロナウイルス感染症は、高齢者ほど重症化しやすく、一定の基礎疾患を持つ方についても重症化しやすいことが明らかになっております。
令和4年度より公立小中学校の給食費無償化を実施予定しております。給食費無償化の決断をした市長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎市長(田岡実千年君) 子育て支援というところの理由で無償化させていただきました。 ◆7番(濱田雅美君) ありがとうございます。
6項1目住宅管理費は、市営住宅の維持修繕と管理経費が主なものでありますが、説明欄2の市営住宅維持修繕管理費では、令和3年度に引き続き春日団地の屋上等防水工事を実施し、説明欄5の市営住宅長寿命化計画策定事業につきましては、ライフサイクルコスト縮減に資するため、国が定める公営住宅等長寿命化計画策定指針に基づき、予防保全的な計画修繕等により長寿命化を図る計画を策定するものであります。
また、多様化する高齢者の生活課題に対応するため、気軽に相談できる高齢者相談センターの相談体制の充実に努めてまいります。 子育て支援につきましては、公立小中学校の給食費無償化を行うほか、離婚前後の独り親家庭を支援するため、養育費確保支援事業を開始します。あわせて、少子化対策にも寄与するものとして、新婚の世帯を対象に、住宅の取得や引っ越しなどに係る費用を補助する結婚新生活支援事業を創設します。
西東京市は、街路灯のLED化をESCO事業というもので行いました。ESCO事業とは、街路灯をまず一括で交換することで莫大な初期費用を必要とせずに、電気料金削減の利益からLED化の経費を補い、取扱い工事を行い、10年間の街路灯維持管理を民間企業へ委託するというものです。LED化を行うことで電気料金、維持管理費が取替え前より大幅に削減し、その差額が市の利益になります。
◆4番(上田勝之君) それとともに新宮市では、小学校、中学校、あるいは高校や特別支援学校の先生方、幼稚園や保育所、こども園の保育所の先生方、あるいは学童保育の指導員の方、デイサービスや居宅支援の高齢者入所施設以外の介護保険等の従事者、またライフラインである水道やごみ収集に従事する、いわゆるエッセンシャルワーカーの方たちなども、職種により地域社会を支える人たちを優先接種する、こういったことは他の自治体
次に、保育料の無償化でございますが、従前は就学前の第3子以降のみが対象となっておりましたが、平成28年以降、県や国の制度改正により順次無償化の対象が拡充され、現在、無償化されていないのは、第1子で3歳未満児の場合、または第2子で3歳未満児かつ所得制限にかかる場合のみとなっており、あとは全員無償化されているという状況でございます。
また、説明欄9の在宅育児支援事業は、県補助金を活用し、保育所等を利用せず、在宅において育児を行っている多子世帯を対象として、一定条件の下、第2子は月額1万5,000円、第3子以降については月額3万円を支給するもので、説明欄10の子育てのための施設等利用給付事業につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴い、保育の必要性の認定を受けた者に対し、認可外保育施設等の利用料について助成を行うものであります。
そうしましたら、王子ヶ浜小学校区への王子幼稚園の園舎を活用した学童保育の設置、これは、1小学校区内にやはり学童保育を設置したいという担当課である子育て推進課の見解でもございます。
無料化につきましても検討はしてございますが、いろんな無断で止められたりとかということも含めて、機械化みたいなことも検討はできるかと思うんですけれども、そこら辺の費用対効果も含めて引き続き検討はさせていただきたいというふうに思っています。
この招集の信号に関しては、平成27年の防災無線がデジタル化運用始まってからそちらのほうに招集信号は変えさせていただいておりまして、このサイレン塔自体が非常に老朽化しておりますので、これを撤去するということで、現在使われていないものを撤去するということになります。 ◆14番(屋敷満雄君) 使われていなかったんやね、撤去するいうことね。はい、分かりました。 以上です。
また、説明欄9の在宅育児支援事業は、県補助金を活用し、保育所等を利用せず、在宅において育児を行っている多子世帯を対象として、一定条件の下、第2子は月額15,000円、第3子以降については月額30,000円を支給するもので、説明欄10の子育てのための施設等利用給付事業につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴い、保育の必要性の認定を受けた者に対し、認可外保育施設等の利用料について助成を行うものであります
また、総理大臣からの要請のなかった施設、幼稚園、保育園、保育所、認定こども園については保育を実施しております。また、学童保育についても開設しているという点について御報告させていただきます。 以上、簡単ですが説明とさせていただきます。 ○議長(前田賢一君) ただいまの報告に対して質問を行います。 14番、屋敷議員。 ◆14番(屋敷満雄君) 和歌山県において2月13日に陽性の人が出たと。
◆3番(松畑玄君) 景気が悪くなると個人が抱える問題、多様化、複層化してくる可能性は大いにあります。特に、潜在的な問題が顕在化してきたときにはもう深刻な状態に陥っているということはよくあります。 今回の相談についても問題が複層化しており、行政の配慮が必要なケースではないかと思います。
この地域活性化とイベントとを結びつけていく。地域活性化といっても過疎や高齢化が進んでいる中に、地方で起きていることは変化です。一日のイベントで次の年までまたその一日だけで終わっていく、そういうことではなく、人口減少などこの変化を重大に真剣に考え、イベントをして次につなげていく、それからどうなっていくか、そういうことを考え実行していかなくてはならない時代になってきていると思うんです。