運営者 Bitlet 姉妹サービス
385件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-09-27 新宮市議会 平成30年  9月 定例会-09月27日−07号 との質疑があり、当局より「電力自由に伴い、資料等による検討のほか、新規事業者に依頼もしましたが、本院は24時間電気を使用していることから、現在の電力会社より有利な電力提供はできないとの回答があったため、変更していません」との答弁がありました。   もっと読む
2018-06-15 海南市議会 平成30年  6月 定例会-06月15日−05号 国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料、児童手当などについてどうなるでしょうか、教えていただきたいと思います。  それから、生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資の支援についてです。  今、黒原議員が聞かれたのでわかったんですけれども、生産性を向上させるために中小企業の設備投資を促進しようということで、その計画を立てていく。 もっと読む
2018-03-15 高野町議会 平成30年第1回定例会 (第3号 3月15日) もちろん町が使う場合は無償とするとかという形で、できるだけ地元の方が利用される場合には安く使用ができるようにということで、検討をさせていただいております。  以上です。よろしくお願いします。 ○議長(所 順子) 松谷君。 もっと読む
2018-03-09 和歌山市議会 平成30年  2月 定例会-03月09日−08号 議案第67号及び2ページの議案第68号は、いずれも幼児教育の段階的無償に伴い、子ども・子育て支援法施行令の改正が行われることによる改正で、議案第67号、和歌山市特定教育・保育及び特定地域型保育等に係る利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例の制定については、年収約360万円未満の一部の階層について、教育認定こどもの保育料を軽減するため所要の改正を行うものでございます。   もっと読む
2018-03-08 新宮市議会 平成30年  3月 定例会-03月08日−06号 ◆14番(田花操君)   これを、懇談会を主催してくれている鈴木裕範先生、和大の、この人はすごい地域の活性に熱心な方で、私も、おるときに、中心市街地の活性基本計画というのをこの先生につくってもらったあるから、新宮市を知り尽くしてくれたあると思う。ぜひこの先生の知恵をかりて、これも、実のある、少しでも形にしていただくように、お願いしておきます。   もっと読む
2018-03-07 和歌山市議会 平成30年  2月 定例会-03月07日−06号 延長保育料の趣旨はどのようなものでしょうか。また、延長保育料の無償を考えてはどうでしょうか。  次に、配偶者からの暴力被害への対応についてお伺いします。  配偶者からの暴力は、人権を著しく侵害する上、命にかかわる重大な犯罪です。 もっと読む
2018-03-07 印南町議会 平成30年  3月 定例会-03月07日−01号 当町においては、早くから幼児教育の重要性を唱え、一貫した教育方針、連続性・系統性を進めており、保育料の半額、第3子以降無償、5歳児保育料を無償とするなど、小中学校へ繋がる育ちの連続性への取り組みを深めつつ、義務教育10ヶ年計画を進めているところであります。 もっと読む
2018-03-07 新宮市議会 平成30年  3月 定例会-03月07日−05号 まず、子供の貧困問題と学校給食無償についてということで、昨年の12月議会で給食費の無償を取り上げさせてもらったんですけれども、ちょっと持ち時間がなくなって途中で終わってしまった形ですので、今回はその続きということで、子供の貧困問題と絡めまして給食費の無償ということを訴えさせていただきたいと思います。  我が国では、7人に1人の子供が貧困状態にあるというふうに言われております。 もっと読む
2018-03-06 新宮市議会 平成30年  3月 定例会-03月06日−04号 二つ、子育て支援・保育料の無償について。三つ、溝掃除の支援拡充について。4点目は空き家等対策事業についてであります。  それでは順を追ってさせていただきます。  今度の予算大綱を見て、まず目についたのは、もとの職訓センターが新庁舎建てかえに伴って、その後、仮庁舎の利活用をするということが述べられました。 もっと読む
2018-03-05 和歌山市議会 平成30年  2月 定例会-03月05日−04号 子供たちのためにも、子供を安心して産み育てられる社会を構築するためにも、幼児教育の無償は必須の取り組みであります。  報道によりますと、国は平成29年12月に新しい経済政策パッケージを定め、その中で幼児教育の無償についての内容を示しています。  具体的な内容として、「3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償する。」 もっと読む
2018-03-01 海南市議会 平成30年  2月 定例会-03月01日−04号 この紀州3人っこ施策事業ということでは、3人目の子供の幼稚園や保育所の保育料が無料というのは今までも行われているわけですけれども、県の事業もあって、第2子以上の入所児童についても無料をしようということなわけですけれども、所得制限もあるということで、これらについての詳しい説明を求めたいと思います。  次に、3つ目ですけれども、3項、6目の児童発達支援事業費についてです。 もっと読む
2018-03-01 和歌山市議会 平成30年  2月 定例会-03月01日−03号 児童福祉総務費中、保育所等ICT推進事業費補助金2,011万5,000円の補正について、委員から、当該補助金は、保育士の業務負担を軽減するため、保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子供の登降園の管理等の業務をICTするためのシステム導入費用に対し、その一部を補助するものであるとのことだが、システム導入による負担軽減については一定理解するものの、まずは保育士が保育をするという基本に立ち返り、そのための もっと読む
2017-12-12 新宮市議会 平成29年 12月 定例会-12月12日−02号 ◎商工観光課長(畑尻賢三君)   公共交通体系を見直す場合には、さまざまな交通手段を想定した中で、タクシーあるいはデマンド型、有償なのか無償なのかといったところも含めて、さまざまな検討が必要あると考えられます。いずれにしましても、行政バスの統合廃止も含めて、総合的に検討しなければならないというふうに考えております。 もっと読む
2017-12-07 和歌山市議会 平成29年 12月 定例会-12月07日−06号 国では、さきの総選挙後の所信表明で、安倍政権が幼児教育の無償というふうに言われております。先ほど市長が国の動向を注視するとおっしゃいましたけれども、恐らくそのことを言われているんでしょう。国が本気で無償に踏み出すということは、私は当然であろうと思います。教育そのものにお金がかかるという状況を改善していくということを国を挙げてやっていくことは、当然であると思っています。   もっと読む
2017-12-07 和歌山市議会 平成29年 12月 定例会-12月07日−06号 国では、さきの総選挙後の所信表明で、安倍政権が幼児教育の無償というふうに言われております。先ほど市長が国の動向を注視するとおっしゃいましたけれども、恐らくそのことを言われているんでしょう。国が本気で無償に踏み出すということは、私は当然であろうと思います。教育そのものにお金がかかるという状況を改善していくということを国を挙げてやっていくことは、当然であると思っています。   もっと読む
2017-12-05 和歌山市議会 平成29年 12月 定例会-12月05日−04号 さらに、経済的支援として、保育料の第3子完全無償の実施、こども医療費の無償を中学校卒業まで拡充するとともに、結婚する際に必要な新生活の経費の一部を助成する事業なども実施しています。  その他、ワーク・ライフ・バランスを実現するため、男性の育児や子育てへの理解を深めるセミナー等を開催しました。   もっと読む
2017-12-05 和歌山市議会 平成29年 12月 定例会-12月05日−04号 さらに、経済的支援として、保育料の第3子完全無償の実施、こども医療費の無償を中学校卒業まで拡充するとともに、結婚する際に必要な新生活の経費の一部を助成する事業なども実施しています。  その他、ワーク・ライフ・バランスを実現するため、男性の育児や子育てへの理解を深めるセミナー等を開催しました。   もっと読む
2017-12-05 高野町議会 平成29年第4回定例会 (第2号12月 5日) 高野町が抱える課題として、人口減少、少子高齢等はございますが、その中で交流人口、また関係人口が非常に多くなってきております。減少傾向ではないです。維持する、もしくは伸びてきているというのが現状だと思います。 もっと読む
2017-12-05 高野町議会 平成29年第4回定例会 (第2号12月 5日) 高野町が抱える課題として、人口減少、少子高齢等はございますが、その中で交流人口、また関係人口が非常に多くなってきております。減少傾向ではないです。維持する、もしくは伸びてきているというのが現状だと思います。 もっと読む
2017-09-28 和歌山市議会 平成29年  9月 定例会-09月28日−07号 これは、保育の受け皿整備の促進のため、平成29年4月1日から平成31年3月31日までに子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受け、引き続き補助を受ける特定事業所内保育施設に係る固定資産について、最初の5年間、課税標準を価格の3分の1とすることなどに改正しようとするものでありますが、委員から、本条例改正は待機児童解消に資するものであるが、対象となる事業所は新たに整備するところにとどまっている。 もっと読む