和歌山市議会 1996-03-25 03月25日－09号
また、委員御指摘の不良債権化した土地購入云々に関し、大型共同作業所として利用することについて、経済労働部も承知しているとの答弁がありました。 次に、水道局についてであります。
また、委員御指摘の不良債権化した土地購入云々に関し、大型共同作業所として利用することについて、経済労働部も承知しているとの答弁がありました。 次に、水道局についてであります。
二番目の太陽光発電所全国大会に参加して、田辺市をＰＲする方法はないものかと考えているということでございます。第三回全国太陽光発電所所長会というのが、大阪で開かれまして、大阪ということでもありましたので、近くでもございますので、参加をさせていただきました。１月２５日でございましたけれども、参加をさせていただいたわけでございます。
また、昨年１か所増設をいたしまして、現在、４か所に配本をいたしております、市民ご協力の家庭文庫の設置、また公民館や連絡所、児童館、保育所、文化高等専修学校をはじめ、村部の小・中学校、また昨年、生涯学習センターやひがしコミュニティーセンターに配本を始めましたが、市内のネットワークに努めております。
学校給食実施まで、調理困難所帯への給食が待てないということと、学校の給食数と調理困難所帯への給食数が大きく異なることなどで、福祉サイドでは、お年寄りや障害者等の状況に応じたきめ細かな対応を考えた場合、小さな給食調理施設に、より充実を図るということになり、学校給食と連携した給食は難しいということになった経過がございます。
平成３年５月、突然住金から和歌山製鉄所の環境改善計画の柱であった「沖出し移転計画」を放棄し、それにかわる「 200億円の10項目の環境改善対策」と「その追加対策」を打ち出してまいりました。
本市では、和歌山商工会議所に事務局を置いてございます和歌山雇用対策協議会に公共職業安定所とともに参画をいたしまして、各企業の協力のもとに、新規学卒者のための就職ガイドブックの作成や求人説明会の開催を実施してございます。
旅費９４１万6,０００円の主なものは、救急救命士２名を養成するため、救急振興財団東京研修所へ派遣をはじめ、県消防学校初任科課程と救急Ｉ課程へそれぞれ１４名の派遣に要する経費でございます。 需用費の３６５万5,０００円は、新採職員の被服費が主なものでございます。役務費の通信費１４９万8,０００円は、業務開始前３か月間の各専用回線の試験的な通信費が主なものでございます。
地域医療対策費中、院内保育所運営費補助金に関連して、委員から、市内の院内保育所の中でも、国の助成制度を受けている施設が、今年、大幅に補助金が削減されたため、事業運営に支障を来していると思慮するところから、国に対して予算の復活を働きかけるとともに、国とも十分協議をし、削減分を助成するなど、運営支援に努められたいと要望したのであります。
児童措置費につきましては、私立保育所措置費の単価アップに伴うもの。 次ページに参りまして、保育所費につきましては、保育用備品の入札差によるものでございます。 老人福祉費につきましては、報償費につきましては、敬老行事の記念品代の入札差を。それから、敬老年金につきましては、当初見込みより８０歳以上の対象者が少なかったためによるもの。委託料につきましては、それぞれ事業の決算見込みによる減額を。
第３項児童福祉費におきましては、特別保育事業費交付金１億 2,115万 9,000円などの増額と、私立保育所措置交付金１億 5,642万 8,000円を減額するほか、人件費及び諸経費の精算による補正でございます。
まず、それから質問、入っていくわけでありますけれども、１１月１０日の新聞には、今、言った古紙ステーション関係では、保育所をステーションの場にしている問題、これええんかどうか。
空襲がだんだんと激しくなってきますと、それまでは皇太子さんが、明仁親王の今の今上陛下でございますが、ちょうどその時分、小学校の低学年で、赤坂離宮に東宮御学問所というのがあって、そこでご両親と別れて教育をされておりましたが、そこの前庭のいわゆる広っぱで、芝生のスロープでよくご学友という、いわゆるお友達、特別に選ばれたお友達と一緒にころげ回って、自転車に乗ったりして遊んでおりましたが、私たち歩哨交替で隊
９０ヘクタールの埋立地は、発電所、１５０万キロワットですから、ちょうど御坊の火力発電所ぐらいの発電所があります。近畿大学の水産試験場があります。マリーナと言いますかね、ヨットハーバーあります。漁港があります。そして、先ほど申した住宅地もある。これが９０ヘクタールあるんですね。こちら７０ヘクタール、それもちょっと比較わからないと思いますが、前に和歌山でリゾート博やりました、世界。
①平成６年度田辺市一般会計歳入歳出決算の第５款労働費においては、公共職業安定所と連携し、雇用促進奨励金制度の積極的な活用を図りながら、雇用の安定に取り組まれているものの、現今の雇用情勢が大変厳しい。なお一層の制度活用を促進しつつ、雇用の安定に務められたいこと。
同期間に廃業した事業所が6,０９０にも上ると。多くが４人以下の商店ということになるわけですが、事業所ということになるんですが、田辺市では、「商店が７７、三年間に減少した」というふうに言われるんですけれども、これは前回調査の倍以上だというふうにも聞いています。業者の経営とか、生活の状況というのは、どういうふうになっているのか。
まず初めに、保育問題についてお伺いいたします。 厚生省は、去る1992年12月、公立保育所の人件費にかかわる国庫負担金を削減することを第１に提案、続いて1993年２月、直接入所方式の導入を提案、そして第３に「子育て支援のための総合計画（エンゼルプラン）案」に直接入所方式を再び盛り込んで提案しました。いずれも自治体や労働組合、保育関係団体の反対で撤回もしくは見送りとなっています。
次に、第３款民生費 5,592万 9,000円の補正は、第１項社会福祉費におきまして、精神薄弱者入所更生施設建設補助金 1,985万 9,000円、第２項生活保護費におきまして生活保護運営対策事業実施に要する諸経費 287万 8,000円、第３項児童福祉費におきまして私立保育所整備事業費補助金 544万 1,000円、第５項年金保険費におきまして、基礎年金等事務都市対策事業に要する諸経費 1,222
145 億円の主な事業は、弘西に約８億 4,000万円の共同作業所建設、芦原に約50億円の２カ所の大型作業所建設、さらに芦原に約14億円の人権資料館の建設、同じく芦原に約13億円の納骨堂の建設となっています。それぞれの事業の見通しと財源がどうなっているのか、国や県とのだめ詰めはどうなっているのかお聞かせください。 次に、個人給付的事業の見直しについてお伺いをいたします。
商工会議所の方でも、済南市との間で、この専門員の交流を進められる計画と伺っておりますので、市といたしましても、そのような交流をも含み、人材交流を進めてまいりたいと思います。 また、ことしは予算化できなかったんですが、一つの私のアイデアとして、国際アカデミーというのを将来創設してはというふうに考えてます。
地域防災計画の見直しについては、非常事態を想定して、地震で橋が壊れた場合でも避難できる地域の避難所や、非常用食料品の備蓄場所についても、本市の地域の状況を勘案して分散して備蓄するなど、きめの細かい防災対策が必要であると思います。 以上のことから、関係部長にお尋ねいたします。 第１点は、避難所に民間施設の体育館などの利用も御検討されたらいかがでしょうか。