海南市議会 2021-03-05 03月05日－06号
○議長（川崎一樹君） 日高学校教育課長 ◎学校教育課長（日高一人君） 学校には、現状も県の非常勤講師としまして、特別支援学級を担当する非常勤講師、学習や生徒指導を担当する非常勤講師、学習指導員という名称の非常勤講師、または不登校の児童・生徒を支援する支援員、スクールサポートスタッフといった各種の非常勤講師が配置されております。
○議長（川崎一樹君） 日高学校教育課長 ◎学校教育課長（日高一人君） 学校には、現状も県の非常勤講師としまして、特別支援学級を担当する非常勤講師、学習や生徒指導を担当する非常勤講師、学習指導員という名称の非常勤講師、または不登校の児童・生徒を支援する支援員、スクールサポートスタッフといった各種の非常勤講師が配置されております。
次に、軽減判定基準の見直しの部分ですけれども、フリーランスなどの給与所得者や公的年金受給者以外については、税制改正の影響により軽減判定に有利となる場合がありますが、今回の条例案については、給与所得者等が複数いる世帯が個人所得課税の見直しに伴い不利益を被らないため、軽減判定基準を見直してございます。 ○議長（川崎一樹君） 以上で、通告による質疑を終了いたします。
中項目３、不登校の現状及び対応について。 子供たちの大きな問題である不登校等についてはどう取組が進むのでしょうか。不登校への対応については、東方議員も先ほど質問されましたけれども、やっぱり一人一人の状況に寄り添った対応が求められます。海南市においてはどういった考えにより、いかなる対応が行われていますか。 次、大項目３、新型コロナウイルス感染症対策について。
一方、学校現場では、いじめや不登校等の深刻な問題への対応など課題が山積している中で、感染症対策としての清掃・消毒や、子ども達の環境が密にならないよう、特別の配慮も求められています。 このような複雑かつ多様な課題に対応しなければならない教職員は、これまでにも増して、長時間勤務が余儀なくされ、深刻な状況となっています。
６月１日の学校再開に際して、他の市町村では分散登校や時差登校など、コロナ予防の観点からいろいろな登校の対策がなされていますが、当市は初日から一斉登校で、最初の２日こそ午前中でしたが、３日には給食が始まり、第２週からは６限授業、学校によっては７限授業と、完全再開されました。 ３か月近く長い春休みがあり、急に完全登校というのは、その間３密対策ができているのでしょうか。
先ほども池田院長の答弁の中にもありましたが、私どもが海南医療センターに対しまして不採算部門である救急部門や小児科対応をお願いするために、地方財政法や地方公営企業法、総務省の繰り出し基準に基づきまして毎年度予算編成等を通じまして、海南医療センターから要求された内容等について協議を行い、毎年の予算というものを決めさせていただき、議会で御可決後、執行させていただいているというものでありますので、今後も十分
不登校とかひきこもりの問題でつくっている家族の会のほっとスペース、前に東方議員からも紹介がありましたけれども、その方にお聞きしましたら、ほっとスペースの方々、自分たちで短時間の就労先を探して、飲食店などに協力してもらったことがあるということでした。就労支援について、どういうものがあるか教えていただきたいと思います。
次に、委員から、和歌山県全体で考えた場合、この学校を必要としている生徒がまだこれからもある一定人数存在すると思うが、どう考えるかとの質疑があり、当局から、基礎学力がなかなか定着しない子供、あるいは学校に適応できない不登校の子供等については、県下でもそういう子供たちがいるということは理解している。
○議長（川崎一樹君） 仲社会福祉課長 ◎社会福祉課長（仲恭伸君） ひきこもりの家族会などの活動を行っているほっとスペースは、平成14年度より不登校やひきこもりの子供たちの親が抱える悩み事の共有、あるいは情報の交換を行っている団体でありまして、下津保健福祉センター内にあるボランティア活動室を拠点とし、月に１回の定例会のほか、カウンセラーの方などを招いての学習会や勉強会を年に数回開催していると伺っております
大項目１は虐待、いじめ、不登校についてでありますが、この実態は事象の性格上、私も全くわかりません。きょうはそれぞれの問題について現状からお聞きし、その後に細かく一遍議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 始めます。虐待、いじめ、不登校について。 中項目１、幼児、児童に対する虐待の現状と対策について。
その不均衡を解消するため、ふるさと納税制度が新設されました。いわば、住んでいる自治体に納めている住民税の一部を他の自治体に振り分けるイメージです。 制度は平成20年に開始しましたが、平成26年ごろから寄附者への御礼として特産品を送る自治体がふえ、メディアで話題になってきました。
なお、移転勧告に基づく家屋の移転等に必要な資金への融資制度や、区域内の既存不適格住宅を区域から移転し、新たに家屋の建設を行う者に対して、費用の一部が補助される制度がございます。 以上でございます。 ○議長（川崎一樹君） 橋本税務課長 〔税務課長 橋本伸木君登壇〕 ◎税務課長（橋本伸木君） 続きまして、中項目８、市独自の取り組みについてお答えいたします。
２点目が県への開発許可申請に伴う地元自治体意見表明に当たっては、不同意を明確にすること。３点目が、森林法や市当局の指導書並びに意見書に沿って事業者を指導することの３点について、担当課から回答させていただいた内容となっております。
まず、私たちの事務の不手際によりまして御迷惑をおかけしましたこと、本当に申しわけなく、深くおわび申し上げます。 今回訂正をお願いします案件でございますが、議案第37号 海南市介護保険条例の一部を改正する条例についての本文の１行目に、「第４条第１項第１号ア中」と記載しておりますが、「第４条第１項第６号ア中」の誤りでございます。
スクールカウンセラーは、いじめや問題行動、不登校など生徒指導上の諸問題等についての児童・生徒の心の悩みや課題などについて、また、保護者や教職員からの相談に対して専門的な立場から助言、援助を行っています。
質問２の３、全国の小中学校、高等学校などを対象に、いじめや不登校の状況を調べた最新版の問題行動調査の本市の結果が知りたいのであります。 いじめの認知件数、不登校、暴力行為の件数はどうでしたでしょうか、お伺いします。 次に、大項目３、消えない（自動復旧型）信号機についての質問に移ります。
米原議員の一般質問で海南市の学力が全国でもトップレベルだということで御指導のたまものかなとは思いつつも、どこかで読んだ記事が頭の端っこに残っていたんですが、そういうとき気をつけなければいけないのは、そういう市町村には不登校の子が多いというような記事を見た記憶があります。不登校の子や適応指導教室に通っている子もいると思うんですけれど、海南市では、何％の児童・生徒がテストを受けられたのか。
この施策の方針とか見ても、確かにいじめをなくす、不登校の未然防止とか、生命の尊重とか、中学校の給食も実施してというふうにやってもらっているのはありますけれども、やっぱり子供の全人格的な発達とか楽しい学校、行きたいなと思う学校というのを目指しているのかというのが、ここからはなかなか読み取れないように思うんです。そのことについてのお考えをお聞きしたいんです。
○議長（宮本勝利君） ２番 米原耕司君 ◆２番（米原耕司君） 消防計画作成義務は、事業者の種別というんですか、一応調べてみたんですけれども、病院、学校、社会福祉施設、石油、火薬類、高圧ガスなどの施設、水道、ガス、通信や放送、鉄道などのインフラ施設、そのほかにも不特定多数の者が出入りする施設や従業員が1,000人以上勤務する工場などでございました。
また、保護者からは「子供が少し忙しそうだ」などの意見の一方、「子供が学校に登校することで安心できる」、共働き家庭については「２学期の始業が早くなったこととともに、特に始業式から給食があるのはありがたい」、「中学校では夏休み中も部活動に参加しているので、始業が早くなってもスムーズに登校できている」などの意見が学校に寄せられています。