和歌山市議会 1998-09-14 09月14日－02号
砒素中毒の患者が63名ですが、砒素中毒は肝臓障害や皮膚がんになるなど、慢性中毒を引き起こす可能性もあるとされておりますが、この点の対応は保健所はどのように考えているのか。 また、特に患者の中に妊娠中の女性４名がおられますが、胎児や母体に与える影響はどうなのか、保健所はどのような対応をされるのかお聞かせを願いたい。
砒素中毒の患者が63名ですが、砒素中毒は肝臓障害や皮膚がんになるなど、慢性中毒を引き起こす可能性もあるとされておりますが、この点の対応は保健所はどのように考えているのか。 また、特に患者の中に妊娠中の女性４名がおられますが、胎児や母体に与える影響はどうなのか、保健所はどのような対応をされるのかお聞かせを願いたい。
がん、流産、奇形児、それから不妊、子供の知能低下、恐ろしい被害があらわれてからでは遅過ぎる」。 そういうようなことで、いろいろベトナムで生まれた奇形児は、皆さんもベトちゃんとかドクちゃんとかっていう双子の奇形児もありましたですね。
大気の母乳へのダイオキシン汚染は世界最高となり、ごみ焼却場周辺では、煙や灰、悪臭などの被害に加え、がんの発生率や新生児死亡率が高いという状況が生まれ、最近では生殖ホルモン攪乱物質、いわゆる環境ホルモンとしての害が指摘されるなど、人の健康や命にかかわる深刻な事態が生まれています。焼却炉の作業に携わる人々も危険にさらされています。
また、住民税特別減税の財源補てんが地方債に求められたり、各種がん検診や生活保護費の国庫補助金が廃止をされ一般財源化されたり、保育所運営などでも、相変わらず多額の超過負担が見込まれるなど、地方財政への負担も大きいものがあります。
保健事業の各種のがん検診、生活保護費や国保事務費などが一般財源化され、地方交付税が前年度実績並みということですから、この国庫補助カット分が一般財源で吸収し切れず、市民負担への転嫁、こういうことになりはしないか懸念がされるところです。 そこで、市長及び担当部長にお尋ねをいたします。
成人保健対策費中、委託料において、特に胃がん検診で 755万 3,000円の減額、子宮がん検診で 849万 6,000円の減額、乳がん検診で 364万 5,000円の減額がなされていることについて、委員から、受診率向上対策については、かねてから種々指摘した経過がある中で、当局においても種々努力していると思慮するが、早期発見、早期治療の観点からも、今後、市民への啓発、ＰＲの強化については従前の方法を踏襲
第４款衛生費２億 2,028万 4,000円の減額補正は、第１項保健衛生費におきまして、予防接種健康被害救済給付金 156万 9,000円、基本健康診査委託料 3,066万 1,000円、大腸がん検診委託料 475万 3,000円をそれぞれ増額し、予防接種委託料 5,756万 6,000円、小児慢性特定国指定疾患医療費 3,897万 6,000円、胃がん検診委託料 755万 3,000円、子宮がん検診委託料
まだ、今からでも、こんがん取ってよ、ここでも分析は、二つの会社でされておりますけれどもね、御坊の財団法人新日本検定協会いうとこと、「アグネ調査」って、「アグネ」も「会社」いう意味か知らんけど、ここの成分の分析が、ちょっと若干違いますけどね、こういうようにして、一生懸命調べてあんね、田辺も今後、まあ言うたら大きなやつが来るのやから、梅問題からしても、市民の環境問題からしても、やっぱり今からでも、こういうの
若いときはさほどこたえなんだが、イタイイタイ病と一緒で、年がいってくると、だんだんと体に抵抗力なくなって、それで肺がんになったりやね、腎臓がんになったりして、病人が多いのにびっくりしてしまった、それが今の現状でございます。
発がん性その他についても、動物実験等では判明をしておりましたが、本年２月、ＷＨＯの国際がん研究機関の報告で、はっきりと「発がん性がある」と報告をされました。 日本では1983年、愛媛大学の立川教授が調査した西日本のごみ焼却場９工場すべてからこの四塩化ジベンゾジオキシンが検出され、大きな問題となりました。
スウェーデンのカロリンスカ研究所の研究では、疫学的に見て小児白血病の発生率への影響があったと報告されておりますが、1996年10月、アメリカ連邦議会の科学的諮問機関である全米科学アカデミーの研究評議会において、カロリンスカ研究所の研究をも含めた「居住環境における電磁界曝露による健康への影響」について、500件以上の研究論文を過去17年間にわたって、その調査方法や結論の導き方などを調べ直した結果、「電磁界が、がんなどの
ご存じのように、まだはっきりと地方分権ということが、はっきりしないんでありますけれども、地方分権という権限を移譲するという法は、一定の方向に進むようでありますけれども、財源の移譲という問題については、大蔵省はがんとしてこれを放さないという状況でありますから、地方分権も、事によると、絵に描いた餅に終わるんじゃないかというような、危惧もされているような状況でありまして、いずれにいたしましても、これからの
フロン対策についてでございますが、使用済みのフロンガスを大気中に放出することにより、地球を取り巻くオゾン層が破壊され、有害紫外線が増大し、皮膚がん等、人の健康への影響が心配されます。また動植物や大気汚染等への影響も懸念されるため、一日も早く回収し、地球環境を保護する必要があると考えてございます。
また、夜間・休日応急診療センターの診療時間を拡大し、救急医療体制の充実を図るほか、市立診療所において、がんの早期発見が可能な電子内視鏡を購入し、よりきめ細かな医療業務の実施に努めてまいります。 さて、来るべき21世紀におきましては、女性の特性や能力が十分生かされる男女共同参画型社会の実現が必要であります。
それが、現実にその災いとして、いろんな梅や、あるいは松や杉やいろんな木が枯れ、自然が破壊され、また体にとっても紫外線を浴びることによって、皮膚がんになり、様ざまな皮膚がんで死ぬことはないらしいけれども、皮膚がんそのものが、まあいわば肺がんとか大腸がんとか、そういったがんになって、体蝕んでいくと、そういうパターンになってくる。
私自身も小学生の頃に、冬の朝、川口に行ってズゴガニを採ってですね、がんりきでバケツいっぱいすぐ採れたもんです。ハゼやアユもすくいに行った、そういう思い出があります。小さなフナをすくって、セイゴを釣ったという思い出もあります。 しかし、現在の川はそういう状態ではなく、子どもも老人も、われわれ市民も、川から離れていったというふうな気持ちがするのであります。
健康な人にも、がんの原因因子が常に持っているということであります。体が弱ったり、抵抗力がなくなればがんになるという話も聞いたことがあります。いろいろの原因にて、梅の樹勢が弱くなったところへ、シュードモラス菌が梅を枯らしてしまった、そう私は思うのであります。
ほか、胃がんで 6.8％、子宮がんで15.1％、乳がん10.3％、大腸がん 6.3％となってございます。 次に、平成８年度の受診率の目標についてでございますが、基本健康診査で21％、肺がんで15％、胃がんで14％、子宮がんで22％、乳がんで17％、大腸がんで10％に置いてございます。
次に、受診率の向上の方策についてでございますが、検診につきましては、基本健康診査、胃がん、子宮がん、乳がん、大腸がん等は医療機関に委託をいたしております。特に、低受診率の肺がん検診は、平成７年の６月から医療機関に委託をいたしました。これにより、すべての検診が医療機関で受診できる等、検診窓口の拡大に努めています。
そういうものでですね、各種のがんになるし、神経マヒになるし、運動障害、そして湾岸戦争の兵士のですね、子どもが先天異常で生まれてくると。それがですね、そういう湾岸症候群で苦しんでる方が７万人おるということであります。