海南市議会 2021-03-05 03月05日－06号
１款の市税も減額になっていて、そうすると地方交付税っていうのは、その市町村の足らないところに対して交付してくれるものだと思うので、市税も減っているし、大変なときで交付税が増えるんじゃないかなと思っていたら、がんと減っているんですが、その仕組みについて教えていただきたいんですけれど。 ○議長（川崎一樹君） 答弁願います。
１款の市税も減額になっていて、そうすると地方交付税っていうのは、その市町村の足らないところに対して交付してくれるものだと思うので、市税も減っているし、大変なときで交付税が増えるんじゃないかなと思っていたら、がんと減っているんですが、その仕組みについて教えていただきたいんですけれど。 ○議長（川崎一樹君） 答弁願います。
次に、福祉・保健・医療に関連した事業については、保育所・幼稚園等の給食費の実質無償化に総額5,400余万円、学童保育事業に１億4,800余万円、新型コロナウイルスワクチンを含む予防接種事業に３億5,300余万円、がん検診事業に１億5,200余万円、子ども医療費助成事業に１億6,600余万円、ひとり親家庭医療費助成事業に4,900余万円等、計上しております。
平成26年の厚生労働白書「健康長寿社会の実現に向けて」では、がん、循環器疾患、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患の４大疾病と、メンタルヘルス、ロコモティブシンドローム、オーラルケアが取り上げられていますが、視覚障害には触れられていませんでした。 しかし、目が見えるという視覚器の健康は、健康寿命にとって極めて大きな位置を占めていると考えます。
１つは、成果表の29ページにがん検診事業があります。ここを皆さん見ていただきますと、どのがん検診においても減少していることが分かると思います。これについて理由をお聞かせ願いたいと思います。 次に、３項清掃費についてお聞きいたします。
また、高齢者福祉の充実では、介護保険特別会計への繰り出しに10億5,100余万円、配食・訪問理髪サービス等の高齢者生活支援事業に400余万円など、保健・医療の推進では、予防接種事業に１億1,900余万円、がん検診事業に１億2,400余万円などを計上しているほか、国民健康保険特別会計で６億1,900余万円、後期高齢者医療特別会計で10億5,700余万円の繰出金を計上しています。
現在、日本の国民の２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くなっているという現実の中、2007年、我が国においては、がん対策推進基本計画が策定され、がん対策の総合的かつ計画的な推進が図られてまいりました。
御質問の「本市としてはどのような評価を受けているのか」でございますが、平成30年度の国の公表結果では、12項目ある評価指標のうち、がん・歯科疾患健診受診率や医療費通知の取り組みの実施状況などの５項目で満点を獲得するなど、11項目において全国平均を上回る得点を獲得できていることなどから、高い評価を受けていると考えております。
また、「高齢者福祉の充実」では、ねんりんピック事業に1,200余万円、介護保険特別会計への繰り出しに10億1,000余万円、配食・訪問理髪サービス等の高齢者生活支援事業に400余万円など、「保健・医療の推進」では、海南保健福祉センター整備事業に１億200余万円、予防接種事業に１億3,400余万円、がん検診事業に１億4,700余万円などを計上しているほか、国民健康保険特別会計で６億4,300余万円、後期高齢者医療特別会計
そのような中、当課が行っている健康施策については、自治会等で開催する健康セミナーを初め、地域健康づくり事業、がん検診や特定健康診査等を行う健康診査事業、生活習慣病が悪化しないよう医療受診勧奨等を行う重症化予防事業等を実施することで、疾病の予防や早期発見・早期治療及び重症化を予防する施策を行っております。
国立がん研究センターの発表によると、受動喫煙の原因による国内の死者数は毎年１万5,000人ということになっています。何と交通事故死の４倍にも上っています。喫煙の抑制、防止、市民の健康を守る立場である私ども日本共産党海南市議会議員団として、たばこ税の引き上げには反対する立場ではございません。
その中でも、生涯のうち、日本人の２人に１人がかかると推測されているがんは、市民にとって大変重要な課題であり、がんについての基礎知識は市民の健康に関する基礎的な教養として身につけておかなければならないものとなっています。 しかしながら、日本人の死亡原因として最も多いがんについて、がんそのものの理解やがん患者に対する正しい認識を深める機会は、我々も含めてとても少ないのが現状です。
そのほか、「保健・医療の推進」では、子育て世代包括支援センター事業に500余万円、骨髄等提供奨励金事業に28万円、予防接種事業に１億2,400余万円、がん検診事業に１億5,400余万円など、計上しています。また、国民健康保険特別会計で６億4,900余万円、後期高齢者医療特別会計で10億1,200余万円の繰出金を計上しています。 第５に、「まちの安全を確保する」について。
それから１項、３目の各種がん検診事業です。９月８日の朝日新聞で国立がん研究センターの調査ということがあったんです。これでは、「がん検診、手順守る自治体４割」という題でありまして、このがん検診の事業者への委託に際しての調査をしているということです。
36ページの「基本施策４－４ 保健・医療の推進」の「（４）指標」のがん検診平均受診率が現状値の28.3％から目標値は50％と大幅にふえていますけれども、どんな具体策をお考えなのか、この数値はできる数値なのか、具体策があれば教えてください。 ○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。
ここでは、がんを初めとする生活習慣病の予防や健康づくりの推進、かかりつけ医の普及など、地域全体で市民の健康を支える体制づくりについて取り組むことを記載しております。主な事業として、がん検診事業、休日当番医制事業、子育て世代包括支援センター設置事業などがございます。 次に、38ページをお願いいたします。 「基本施策４－５ 医療保険・年金制度の健全な運営」についてです。
海南市のがん検診は、40歳以上の胃がん検診でレントゲン撮影または内視鏡検査、大腸がん検診は便潜血反応検査、肺がん検診においてはレントゲン撮影、必要に応じて喀痰検査、子宮がん検診は20歳以上で視診、頚部細胞診で、乳がん検診はマンモグラフィとなっています。 市内在住の女性数名の方々と、そのような話をする中で問いかけられました。
恒常的に汚い空気の中で暮らしていると、肺など呼吸器の病気だけでなく、心臓病、がんになることもあると言われています。 そして、室内空気汚染の原因になっているのは、ほこりやカビなどです。空気の中には無数のほこり、ちり、その他の汚れの微粒子が含まれています。 そして、空気に関係している機器、エアコン、暖房機器、空気清浄機、加湿器などからも汚れた空気が出ていたりすることもあります。
そのほか、医療体制の充実のためのがん検診事業等に使わせていただいているというところでございます。 以上でございます。 ○議長（宮本勝利君） 次に、14番 河野敬二君 ◆14番（河野敬二君） 楠間危機管理課長にお聞きをします。 １項、10目防災諸費についてであります。 若干、民生費のところにも触れますけれども、高齢介護課は、避難行動要支援者台帳整備事業というのをやっています。
また、高齢者福祉の充実として、介護保険特別会計への繰り出しに９億9,500余万円、配食・訪問理髪サービスを初めとした生活支援事業などを計上しているほか、子育て支援の充実として、（仮称）西部こども園建設事業に７億7,100余万円、学童保育事業に１億800余万円、子ども医療費助成に１億6,800余万円、健康づくりの推進として、予防接種事業に１億2,200余万円、がん検診事業に１億5,200余万円など計上
まず、検診の目的でございますが、がん検診は、健康増進法第19条の２に基づき実施しているもので、その目的は、単に多くのがんを見つけることだけではなく、がんを早期発見し、適切な治療を行うことで、がんによる死亡を減少させることでございます。