田辺市議会 2021-06-28 令和 3年第4回定例会(第3号 6月28日)
2点目は、子供を持つ親に限らず、国民にとっても大変ショッキングなニュースであります若年層の自殺についてであります。 新聞、テレビ、マスコミの報道によりますと、2021年2月15日に開催されました、2020年度第1回児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議が開催され、文部科学省が、厚生労働省と警察庁によるデータを基にコロナ禍における児童生徒の自殺等に関する現状が公表されました。
2点目は、子供を持つ親に限らず、国民にとっても大変ショッキングなニュースであります若年層の自殺についてであります。 新聞、テレビ、マスコミの報道によりますと、2021年2月15日に開催されました、2020年度第1回児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議が開催され、文部科学省が、厚生労働省と警察庁によるデータを基にコロナ禍における児童生徒の自殺等に関する現状が公表されました。
また、大人数のクラスにいるからこそ、自分の思いがうまく表出できないとか、居づらいとか、我が子のことで言いますとよく注意をされるとか、そういうので自己肯定力というのが低くなって、それがいじめであったり不登校の問題にもつながるのかなというふうに最近感じるのですが、ここも改善されていくのではないかなというふうに感じます。
平成18年10月に自殺対策基本法が施行され、それまで個人的な問題とされがちであった自殺が社会的な問題として捉えられるようになりました。これにより、国や自治体をはじめ、関係機関による自殺対策の総合的な取組が推進され、本市においても9月の自殺予防週間や3月の自殺対策強化月間における自殺予防の啓発活動等、関係機関、団体と連携、協力の下、各種施策を積極的に進めてまいりました。
また、大きな社会問題となっている不登校やいじめ、SNS等の情報端末機器への依存、防災教育を初めとする諸課題につきましては、総合教育会議やいじめ問題専門委員会などの場を通じて、市長を初め、関係の皆様方と十分に議論を尽くしながら、迅速かつ適正な対応と問題解決に努めてまいりたいと考えております。
話すといじめや差別を受けそうだったということで、誰にも言わなかったという生徒も多かったそうです。 LGBTは小学校から思春期のころに自分自身が多数派と異なることを大半は自覚するようですが、男子の5割、女子の3割は誰にも相談できていません。性別に違和感を持つ男子はいじめのハイリスク層で、深刻ないじめを5学年以上にわたって受けている例が多いということです。
そして、先ほどの質問の中で、良好な関係をつくる、それをするために連絡ノートのやりとりや、学期ごとのアンケート、面談をするというふうになっているのですが、この教師が知っておきたい子供の自殺予防というのが、第三者調査委員会の報告の中にも出ているのですが、その中に、子供の自殺の危機をというふうなことが書かれたり、この中に幾つか、資料になるものがあると思うのです。
次に、3点目、いじめについてです。 この質問の発言通告書を提出したときに考えました。大項目にいじめをなくすためにと思わず書いてしまいましたが、これはいじめについてと訂正すべきではないかと自問自答したわけなのですが。
いじめ・不登校問題と教育環境について。いじめ自殺が社会問題になり、30年近くたった今なお、子供を守れないケースが繰り返されています。いじめを訴えても何もしない。いじめをけんか、トラブルと扱う。表面的な握手で仲直り、子供が自殺したらいじめの事実を隠蔽する。そうした対応で、いじめ被害者とその家族は深く傷つけられています。
昨年12月に大阪市立桜宮高校の生徒が体罰を受けた後に自殺したという問題をきっかけに、全国でいじめや体罰の報道が相次いでいます。私は、いじめについてはいつの時代でも子供の置かれた環境が変化しても複雑、巧妙でなかなかなくならないものであるという認識をしています。そのため学校でも長年その対策に取り組んできていて、一定の蓄積があるものと理解しております。
まず1点目は、いじめについてです。この夏、大津市の中学生の自殺から、いじめと自殺の問題が再び大きくクローズアップされました。文科省はいじめ問題解決のため、外部人材活用、いじめの未然防止、スクールカウンセラーの大幅増員、警察など生徒指導推進協力員の増員などによる早期発見、早期対応、教員研修の充実などの新施策を発表しました。 その後、文科省の問題行動調査の結果が公表されました。
そういうことでございまして、これらの昭和30年から本年度までの約54年の年月をさかのぼってみますと、日本では既に過密の問題として全国で3万2,000人以上の自殺者も出ております。
次に、いじめ問題に関して質問いたします。 文部科学省が発表した平成18年度の問題行動の調査では、いじめの件数が12万5,000件と前年の6倍以上に増加していました。これはいじめを要因とする自殺が相次いで起こったことから、多くの学校や教育委員会が本気になって実態調査を行った結果のようです。
いじめなどから自殺をする若者がふえているが、命をむだにしないでほしい。一人の命は地球よりも重い。自分の命も他人の命も生きとし生きるものすべての命を大切にしてほしい。それを訴えたくてこの話を始めた。 この講師の方はこのように語っています。
一般質問には、10名の議員が登壇され、子育て支援、いじめ、不登校問題などを初め、市政運営の課題に向けての取り組みなど、当局の見解をただされるとともに、これからの田辺市政にとって何が必要なのか、議論を重ね、建設的で創造的な議論が展開され、ご活躍に改めて敬意を表する次第であります。
教育基本法を変えなきゃいけないと思い、それがいじめにつながっている。いじめられたからと言って、すぐに自殺をしようとする。すべて一連のものであると私は考えているんですね。 福島さんは、中国という国の実態を本当にわかっていない。加えて言うならば世界的に見たら、我が日本の社会の実態を、存在を、そしてその世界の日本という位置を正しく理解していないと私は思います。
不登校・いじめ問題についてお伺いします。 この秋、2学期に入ってから、全国的にいじめによる子供たちの自殺が相次いで起こっております。文部科学省では、子供を守り育てる体制づくり推進本部を設置し、適切な対策に向けて検討されているようです。
次に、2番目のいじめ・不登校問題の解決に向けての取り組みについて質問します。 最近、福岡県、岐阜県、大阪府、新潟県、山形県など全国各地で起こっているいじめ自殺問題は、みずからの命を絶つという大変痛ましい事件です。自分の命を自分から絶つということ、理由がどうあれ、決してあってはならないことです。このことを踏まえ、このような事件が二度と起こらないように取り組まなければなりません。
こうした中、最近、全国各地においていじめを原因とする自殺事件が相次いで発生しており、自殺を予告する手紙が文部科学大臣あてに送られてきたりするなど、連鎖的な広がりを見せる中で、大きな社会問題に発展してきております。いじめというものは、その人を不信感、絶望感、深い孤独に追い込むものであり、いかなる理由をもってしても絶対に許してはならないものです。
全国では、多重債務に苦しむ人が200万人にも及ぶと推測され、自己破産、夜逃げ、一家離散、校内暴力、自殺、強盗や殺人等の犯罪といった社会問題を引き起こす一因とも考えられています。
そうした国民いじめの進行で、例えば、表の1であります。給与も可処分所得も従業員もリストラでうんと減っている、そして、増加しているものは、失業者、自己破産、自殺者、こういうものが増えていると。