和歌山市議会 2007-03-05 03月05日－05号
「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が20日発表した『対日経済審査報告書』は、日本の所得格差の拡大が経済成長に与える悪影響に懸念を示した。
「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が20日発表した『対日経済審査報告書』は、日本の所得格差の拡大が経済成長に与える悪影響に懸念を示した。
貧困率という指標で見ると、日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の中でもアメリカに次いで第2位となっており、和歌山市においても生活保護世帯の増加や青年を初めとする雇用不安など、貧困と格差はあらゆる世代に拡大しています。この要因には、人間らしく働くルールの破壊とともに、税と社会保障の改悪があります。
その結果、日本の貧困率はことし２月のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の発表によると、１位はメキシコ、次いでアメリカ、トルコ、アイルランドになっていて、日本は５位の貧困率になっています。
今、経済協力開発機構ＯＥＣＤが調査した国際学力調査で世界第一位のフィンランドは国際経済競争力も一位にランキングされており、世界から注目されております。このフィンランドの教育の主な特徴は、総合性で選別しない基礎教育、テストと序列づけをなくし、発達の視点に立った生徒評価、グループ学習を重視し、教え合いながら学ぶ、教科書は１つの資料であり、検定はなく自由採択である。
国際比較でも、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）がことし7月に発表した報告によりますと、18歳から65歳の生産年齢人口における相対的貧困率が、日本が先進国中、アメリカに続いて第2位であるとしておりました。相対的貧困率というのは、平たく言えば、所得の順番で並べて真ん中の人の所得の半分以下の所得の人たちの人口に占める割合ということでありました。
生産者の責任を、製品の製造・流通時だけではなくて製品が廃棄されて処理・リサイクルされる段階まで拡大する考え方を拡大生産者責任といいますけれども、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）が提唱した概念であると言われておりまして、環境先進地であるドイツでは90年にＤＳＤ方式というのが導入されました。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、1976年に策定した多国籍企業行動指針の改定に1998年に着手をして、2000年に改訂版を発表いたしました。国連レベルでは、1999年の世界経済フォーラムで、アナン事務総長が、団体交渉の権利確保、雇用差別の撤廃などを規定した労働基準を初め、人権、環境など、9つの原則から構成されるグローバルコンパクトを提唱いたしました。
最近、マスコミも文部科学省も学力低下ということを盛んにおっしゃっていますが、この根拠となっている2004年12月に報告されたＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査－－ＰＩＳＡ2003を少し検証させていただきます。 ＰＩＳＡは国際学力調査の略で、15歳児の持っている知識や技能が実生活のさまざまな場面で直結する課題にどの程度活用できるかを評価する試みです。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の実施した学習到達度調査によると、日本の子供は学校以外の勉強時間が短いし、学ぶ意欲や学習習慣に課題があると指摘されています。学力向上の工夫策として、季節の中で一番勉強しやすい春休みを有効にするため、人事異動の内示後の3月下旬から異動の準備を行い、4月1日には学校運営が開始できるようにし、暑い時期や冬の寒い時期を調整してはどうでしょうか。検討してみてください。
先般、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、加盟国を中心とする４１カ国の地域の１5歳男女を対象に実施した「２００３年国際学習到達度調査」の結果が公表されました。それによりますと、日本は前回８位だった読解力が１４位に、同じく前回１位であった数学的応用力が６位にそれぞれ順位を下げたということです。
きのうの新聞で、ＯＥＣＤ調査「32カ国の15歳の学習能力」の結果で、日本は数学の応 用力はトップに対し、「趣味で読書をしない」が53％で、最も高いとありました。ちょうど同じときに読書活動の推進に関する法案ができたことは、非常に意義があると思います。 また、４月23日が子ども読書の日と定められました。
ＯＥＣＤ諸国の比較をやった研究がありますが、日本は失業給付の水準が最下位だという結果も出ています。欧州諸国では、失業者のうち７割から８割は失業給付や失業扶助など、何らかの生活保障を受けています。つまり失業しても、次の職業が見つかるまでは、労働者としての地位を基本的に保障するという考え方がヨーロッパにはあります。それが日本にはない。
この全商連、民商運動の中心でこういう全国交流集会をやられてるんでね、一番びっくりしたのは、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の東京センター所長がパネリストに来ていただいていたんですね。
それだけに、開催国のわが国は、先進２８か国が結集するＯＥＣＤ（経済開発協力機構）の中で、「環境アセスメント法」を制定していない唯一の国となってしまっていることを厳しく受け止めなければならない。 よって、政府においては、環境行政の一層の推進を図るために、次の施策を早急に実施すべきである。 記。
ＯＥＣＤ、経済協力開発機構、加盟２７か国中、２６か国で法制化されており、日本にはないと。そのために、全国各地で開発者と住民との争いが絶えない。環境庁によったら、８９年から９４年の五年間で4,７００件、1,５００事業数にも上っておると、こういう紛争があるわけであります。ここに法律がないと、こういう基本的な問題点があると。
そして、もう１つの競争相手は韓国・ＰＯＳＣＯ（ポスコ）ですけれども、韓国では今、大変人件費が高騰していることと、そして今まで最大の強みだった通貨・ウォンが96年以降のＯＥＣＤ加盟問題を機に切り上がってきています。これで輸出競争力が失われつつあると言われています。こういう２つの競争相手との勝負もついたのではないかと言われている。