75件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

和歌山市議会 2020-10-01 10月01日-06号

日本は、学費受益者負担という考え方であり、教育予算への公費支出の対GDP比OECD加盟国最下位ということから見ても、高等教育無償化を進める必要があり、今回の請願はその第一歩となると考えます。 対面授業自粛学校施設利用自粛に伴う勉学生活への新たな負担や支障など、コロナ禍における学生実態に目を向け、必要な対策を講じることと学費減額への願いに応えるのは、国の責任ではないでしょうか。 

新宮市議会 2019-12-12 12月12日-04号

◆3番(松畑玄君)  2019年経済協力開発機構(OECD)加盟国調査パートナー国における教育機関教育にかかわる人的資源などについて国際比較をしました。2016年OECD加盟国において、国内総生産(GDP)、これのうち教育機関に対する公的支出割合から見ると日本は2.9%で、比較可能な35カ国中最下位でありました。

和歌山市議会 2018-12-07 12月07日-04号

ひとり親家庭に至っては、2人に1人というデータもあり、しかも我が国は、OECD加盟する34カ国中、下から10番目という位置です。 このように、子供貧困社会問題となり、その対策を行うことが必要だという関係者の運動や世論によって、2013年に子ども貧困対策の推進に関する法律、いわゆる子ども貧困対策法が制定され、2014年1月17日に施行されました。

海南市議会 2018-12-04 12月04日-02号

絶対的貧困相対的貧困の2つがございまして、絶対的貧困というものは、例えば食べ物がない、家がないなど、人間としての最低限の生存条件を欠くような貧困のことを意味しており、これは現在においては社会保障制度や、特に子供たちにおきましては、経済状況が厳しい家庭には、給食費学用品代を補助する就学援助制度などにて、まあしっかりとフォローはしていただいているわけではございますが、一方で、相対的貧困というものは、OECD

和歌山市議会 2018-03-08 03月08日-07号

経済協力開発機構--OECD調査でも、加盟34カ国の平均値を上回る水準で推移しているとのことです。 また、厚生労働省研究班が2013年に小学生約900人を対象とした調査で、標準的な所得の半分を下回る世帯子供は、家庭で野菜を食べる頻度が低い(週3日以下)の割合一般世帯の2倍、インスタント麺やカップラーメンを週1回以上食べる割合は2.7倍でございました。 

和歌山市議会 2018-03-05 03月05日-04号

OECDインディケータ2016年版によりますと、就学教育段階における教育支出に占める公費割合が、日本は44%とOECD加盟国で最も低く、多くの国は7割以上となっております。 国立社会保障人口問題研究所が2015年に実施した第15回出生動向基本調査では、夫婦の予定子供数理想子供数を下回る理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が最も多く、全体で56.3%。

田辺市議会 2017-12-11 平成29年12月定例会(第3号12月11日)

国際的なOECD調査においても、日本教員の1週間当たり勤務時間53.9時間は参加国最長であるなどの結果が出ており、ストレスによるメンタル不全過労死などの問題が生じています。  教員多忙化が看過できない深刻な状況であると指摘されている現状は、田辺市においても例外ではありません。

田辺市議会 2017-12-08 平成29年12月定例会(第2号12月 8日)

確かに、開発途上国や難民の人々の絶対的貧困は当然あるわけですが、2006年7月にOECD(経済協力機構)が対日経済審査報告の中で、日本相対的貧困率は15.3%で、OECD諸国の中で、アメリカに次いで2番目に高いと発表され、日本への警告として、1.貧困率が徐々に上昇している。2.数値が他国と比べて高い。3.母子世帯貧困率が特に高いとされました。

和歌山市議会 2017-12-07 12月07日-06号

よく指標に出されることですけれども、日本教育に対する公的な財政支出は、OECD諸国の中で日本最下位なんです。総務省の家計調査によりますと、今、日本というこの国で子供を育てようと思うと、子供1人当たり幼稚園から大学までにかかる費用は平均で2,376万円と言われています。国公立コースという指標があるらしいですが、それで3,500万円、私立学校コースでいくと4,800万円かかるということなんです。

海南市議会 2017-10-05 10月05日-09号

我が国高齢者貧困率は約20%となっており、OECD加盟国では第4位となっています。私たちが行っている市民アンケートでも高齢者の方からは「生活が苦しくなっている」、「医療、介護の負担を減らしてほしい」という切実な声が寄せられています。 後期高齢者医療制度においては、昨年、政令が改正され、低所得者保険料軽減措置が本年度より3カ年かけて段階的に縮小、廃止されます。

田辺市議会 2017-09-19 平成29年 9月定例会(第4号 9月19日)

これはOECD(経済協力開発機構)などが提唱しており、アメリカノーベル経済学受賞者ジェームズ・ヘックマン教授は、5歳までの教育が人の一生を左右すると指摘しています。  田辺市には保育所私立幼稚園が既にたくさんあります。それでは、そういった中で、田辺市立幼稚園としての教育必要性をどのようにお考えであるか、お聞かせください。             

和歌山市議会 2017-03-03 03月03日-04号

こうした厳しい規制を前提に、OECD--経済協力開発機構加盟国の中でもカジノが認められていなかったのは日本だけでありました。実は、世界の中では、日本現状が異質と言ってもいい状況であります。 誤解のないように申し上げますが、だからといって、カジノを認めている国が国民に対して野放図にギャンブルを推奨しているというわけではありません。

和歌山市議会 2016-12-02 12月02日-03号

日本の1クラス当たり児童数や教師1人当たり児童数は、OECD諸国平均に比べ、多いと言われています。 また、小中一貫教育についての実態調査では、教員多忙化学校側が共通して大きな課題として挙げています。文科相も、教職員負担の増加が大きな課題の一つと述べていることからも、先生をふやすということは教職員多忙化対策にもつながります。 

田辺市議会 2016-09-29 平成28年 9月定例会(第5号 9月29日)

現在、OECD加盟する34カ国のうち、給付型奨学金制度がないのは日本とアイスランドだけである。よって、政府においては、納税者である国民の理解も得つつ、学生が安心して勉学に励めるよう、返済不要の給付型奨学金の創設や無利子奨学金の拡充など、具体的な経済支援策として、下記の事項について取り組むことを強く要望する。  

和歌山市議会 2016-09-09 09月09日-02号

先進国34カ国、地域で構成される経済協力開発機構--OECDが2014年に発表した調査によると、中学校の教員では、各国の平均勤務時間は1週間で38.3時間、これに対し、日本は約1.4倍の53.9時間と参加国中の最長でした。 教員の時間的制約による負担を軽減し、児童生徒にかかわれる時間をふやしてあげたいとの思いからお尋ねします。