田辺市議会 2023-06-28 令和 5年第3回定例会（第3号 6月28日）
現在、ＪＡグループ和歌山、県下一ＪＡ合併の協議、研究が進められています。和歌山県内８ＪＡが一つになると、組合員数は１９万３,０２１人、貯金残高は１兆８,０７２億円、長期共済保有高は３兆２,９２６億円、販売品販売高が５７０億円で、全国約３位から４位の規模のＪＡグループとなります。令和７年４月を目標としたスケジュールで進められていくようであります。
現在、ＪＡグループ和歌山、県下一ＪＡ合併の協議、研究が進められています。和歌山県内８ＪＡが一つになると、組合員数は１９万３,０２１人、貯金残高は１兆８,０７２億円、長期共済保有高は３兆２,９２６億円、販売品販売高が５７０億円で、全国約３位から４位の規模のＪＡグループとなります。令和７年４月を目標としたスケジュールで進められていくようであります。
なお昨年、紀州梅の会で取り組みました和歌山県農のユーチューブチャンネル「ＪＡグループ和歌山ココワカ」への梅加工方法の動画のアップロードは、６万回から８万回の再生回数となっております。 以上、本年の作柄とコロナ禍での取組について御答弁申し上げましたが、コロナ禍の中、引き続き販売促進事業に取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
昨年12月、市議会では、農協改革に関する意見書を全会一致で採択し、政府が進めようとしている農業協同組合の見直しの方向は、これまで一貫して地域の農業者、地域住民とともに歩みを進めて今日の姿を築き上げてきた農協の存在を軽視するものであり、見直しに当たっては、農業振興はもちろんのこと、地域の活性化に向けた農協の役割発揮を後押しするためにも、当事者である農協や組合員の意見を酌み上げたＪＡグループの自己改革の
協同組合といえども時代の変化に対応し、不断の改革は必要であるが、その場合でも組合員の意思による自己改革を基本として進められるべきであり、農協改革に当たっては、押しつけの改革ではなく、ＪＡグループが当事者である農協や組合員などの現場の意見をくみ上げて策定した自己改革の内容を尊重したものとなるよう、政府に対し意見書の提出を求めるものであります。 審査の経過について申し述べます。
これを受けて、ＪＡグループは、農業者の所得増大と農業生産の拡大、地域の活性化を基本目標に、多様な農業者のニーズに応え、担い手をサポートし、農業者並びに地域住民と一体となって、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を目指した自己改革に取り組むとしている。
また、ＪＡグループと協力して、捕獲有害鳥獣の肥料化や肉骨粉にして飼料化して販売するとか、とにかく、大量に処分できる方法が見つかれば、捕獲頭数の増加が期待できますが、いかがでしょうか。お答えよろしくお願いします。 （７番 尾花 功君 降壇） ○議長（塚 寿雄君） ７番、尾花 功君の質問に対する当局の答弁を求めます。 産業部長、那須久男君。
その意味において、「農業協同組合の見直し」にあたっては、農業振興はもちろんのこと地域の活性化に向けた農協の役割発揮を後押しするためにも、当事者である農協や組合員などの現場の意見を汲み上げたＪＡグループの自己改革の内容を尊重した見直しとなるよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成26年12月18日。 和歌山県印南町議会。
ＪＡグループの平成26年産以降の水田農業に係る取り組み方針のポイントです。これは、多分ね、近々生産者農家のほうへ行くと思うんです。 ＪＡグループの方針としたら、先ほど言いましたけれども、米の直接支払交付金が減り、農家の手取り収入確保が困難になるということで、全ての制度を使って水田農家の手取り収入を確保するという方針だと思うんです。
我々ＪＡグループは例外なき自由化を強いるＴＰＰ交渉への参加を一方的に推し進めることは反対であり、絶対に認めることはできない。
先日も、和歌山県と県教育委員会がＪＡグループ和歌山の共催のもと、若者、特に子供たちを中心に国産果物の摂取量が減少する中にあって、食育推進の一環として、生産者、教育、行政が一体となり、果樹王国和歌山の主要品目であるミカンを通して果物の栄養面や機能面等を児童に伝え、果物を身近なものとして食す習慣を養うための、「みかんで元気！！