和歌山市議会 1991-09-25 09月25日－06号
思い切った財政措置と言われますけども、他の法律や他の条例、どういうのがあるかといいますと、例えば和歌山市の企業立地促進条例、これは新たな企業の立地に対しては、固定資産税の減額措置をしよう、そして企業の立地を進めていこうというものです。またリゾート法では、この指定を受けた事業者は特別土地保有税が免除になるというような問題もあります。
思い切った財政措置と言われますけども、他の法律や他の条例、どういうのがあるかといいますと、例えば和歌山市の企業立地促進条例、これは新たな企業の立地に対しては、固定資産税の減額措置をしよう、そして企業の立地を進めていこうというものです。またリゾート法では、この指定を受けた事業者は特別土地保有税が免除になるというような問題もあります。
地方自治体がいろいろな条例をつくるというのは、国の最高憲法があって、いろいろな民法とかあるわけですけれども、そういう法律と若干いろいろな点で趣旨が違うということは当然あり得ると思うんですね。
昨年環境庁、環境保全のための環境社会システム検討会が、環境保全のための社会システムのあり方を検討し、循環型社会システムの形成を訴える報告をいたしまして、それ以後、再生資源の利用の促進に関する法律が成立し、廃棄物処理及び清掃に関する法律の改正案が国会に提出をされております。また、本年６月、リサイクル推進将来目標の試算が検討会から報告をされました。
大会内容について申し上げますと、ちょうど廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正と相まって、廃棄物自体の抜本的な減量を図るために、発生の抑制やリサイクルの面で新たな対策を講じる、すなわち廃棄物を念頭に置いた経済社会システムを構築し、生産、流通、消費に至る経済活動の各段階においてごみの減量化を促進を図るため、関係者が一堂に会し開催されたものであり、基調講演として「地球にやさしいライフスタイル」として伊藤
法律に基づく特別措置としての同和行政は1969年に同和対策事業特別措置法として制定され、その後この継続法として地域改善対策特別措置法、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、地域財特法と名称を変えながらも、全国的に実施されてから21年がたちました。 部落問題の解決とは、 １つ、部落が生活環境や労働、教育などで周辺地域との格差が是正されること。
議員御指摘の、早期に実施してはとの御質問でございますが、消費税の一部改正する法律は、平成３年の10月から施行されることになってございますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（和田秀教君） 井上土木部長。
ところで、法律に基づく特別措置としての同和行政は、1969年に同和対策事業特別措置法として制定されて以来、本年を入れて22年間、地域改善特別措置法、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地域改善財特法と名称を変えながらも、施策が実施されてきました。
次に、育児休業法の運用についてでございますが、子供を養育する労働者が退職することを防ぎ、雇用の継続を図りながら職業生活と家庭生活が調和できる状態を導くことによって労働者の福祉を増進していくことなどを目的として、本年５月８日、育児休業等に関する法律が成立し、平成４年４月１日から施行することとなってございます。この法律で育児休業できるのは１歳未満の子供を養育する男女労働者となってございます。
また、保管場所法と通称されている自動車の保管場所に関する法律の改正で、今月１日からは保管場所標章を車に表示しなければならなくなり、こうした状況を反映し、駐車場の需要が大幅にふえている現状であります。 そのような状況のもと、本市における公営住宅の団地内での駐車状況を見ますと、各団地内の通路に駐車しているのが現状であり、緊急時の際、救急車等が非常に入りにくい状態であります。
紀泉南丘陵都市整備構想負担金300万円は、和泉山脈南丘陵に展開される開発に対して、整合性を図ることを目的に国、県、市が合同となってガイドラインを策定しようとするものでありますが、策定時期が平成４年度となっているところから、現在既に事前協議の段階にある開発計画に対する行政指導については、法律をクリアされたとしても、今後当該地域で進められる全体計画の総量に照らしたとき、交通アクセス、防災、自然保護等々に
国の法律の範囲内だけということでは、市民の暮らしは守れないし、市民福祉の向上もあり得ないと思いますし、第一、自治体の存在価値もなくなってしまうと思うわけです。
国の指導や法律の定めることだけをきちんとしているだけではなかなかこのような状況を克服することはできないのではないでしょうか。 克服するための保健行政に求められている課題はいっぱいあります。例えば65歳以上の老人の占める比率の高い当市で、医師との連携を強めて在宅ケアを進め、寝たきり老人をつくらない取り組みをどう進めるのか。
昨年の７月の１日に生涯学習の振興のための推進体制等の整備に関する法律、略しまして生涯学習振興法と言われておりますが、この法が成立しました。これは整備法でございますので、国の財政的な強力な裏づけはございませんので、既存の予算の中で、本当により効果的な運用をしていくと、こうして、この施策の推進を図らなければならないわけです。この生涯学習の定義というものは、広範囲、多種多様。
議案第74号、和歌山市山蔭丁13番地、岩橋延直君は、本年３月23日をもって任期を満了いたしますが、同君は人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見高く、教育委員会委員に適任と思われますので、引き続き教育委員会委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。 何とぞよろしくお願いいたします。
次に、さきの９月議会で議論のあった、紀の川の土手を15年間にわたって不法占拠している産廃業者に対しての指導等、その後の当局の対応について、委員から、排水路あるいは配管については許可を得ていないこと、また側溝の清掃だけでは抜本的な解決にならないとの指摘をし、法律に抵触している部分があるにもかかわらず、市が15年間更新も含め許可を与えてきたことについて再度当局の考え方をただしたところ、当局より、これまで
それから、やっぱり市場というのは、きょうはもう申しませんけども、やっぱり卸売市場法という法律があるわけですよね。この法律さえ守れば多少よくなると思うんですよ。きょうは申しませんけども、これ言うたらわかると思いますけども、ルールを守ってもらうようにしてください。そうしたら大分変わると思いますよ。
近隣の住環境の著しい変化によって、居住者が受忍限度を超える損害をこうむると予測される場合、借地借家人でも権利の主張ができることは法律でも認められているところです。
こうした課題解消のため、人権擁護を中心とした基本的な法律が必要であるとの認識のもと、近畿市長会、全国市長会を通じ、国へ要望しているところであります。 また、本市においても本年８月に総務庁長官あて、基本的法律の制定と総合的な施策を確立されたい旨、要望したところであります。
しかし、ある意味で法律に基づいて、児童福祉法なりなんなりで18歳だとか、そういうことでとめられて、青年の青い部分の年齢ということによって、うちは違うんだというようなことになっていると思うんですが、ですから、その辺を踏まえまして、ひとつ市長さんに御答弁いただきたいなと思います。 それでは余り時間をとったらまた怒られますんで、はよ終われと言われてますんで、じゃこれにて第２問を終わります。
法律では口頭でなく、文書勧告、許可の取り消し等、明記されていることからも、現状を十分調査し、行政指導するにつけては法に照らした毅然とした態度で臨まれたい。 １．不法占拠そのものは、河川敷である関係上その責任は国や県にもあるが、かかる業者に対して本市が許可を与えていることは許可基準以前のモラルの問題である。今後は国・県ともども相互の責任を果たしながら、市は市としての主体性を持って対処されたい。