和歌山市議会 1992-03-11 03月11日－06号
しかしこれは、担当大臣である総務庁長官が一般対策への円滑な移行を図るという観点から審議を求めているだけに、政府の法後の対応の具体化が注目されますし、私はこれまでも繰り返し述べてきましたように、部落住民の自立を促し、周辺地域との融合を進めるためにも、一日も早く一般行政へ移行することこそが、部落差別の解消につながるものと考えます。
しかしこれは、担当大臣である総務庁長官が一般対策への円滑な移行を図るという観点から審議を求めているだけに、政府の法後の対応の具体化が注目されますし、私はこれまでも繰り返し述べてきましたように、部落住民の自立を促し、周辺地域との融合を進めるためにも、一日も早く一般行政へ移行することこそが、部落差別の解消につながるものと考えます。
しかしながら会場への２本のアクセス道路周辺での交通混雑が予想されますので、その周辺地域の駐車場設置が必要であると考えてございます。
また、周辺地域の開発等により、居住人口が急増しており、道路整備、駐輪場対策が急がれているところでもあります。現状では駅周辺に 520台収容の駐輪場が設置されており、また今年度において民地を借用し、 170台収容の駐輪場が建設されております。しかしながら本年度借用の民地につきましては、地権者との間では５年契約となっており事情のある土地であると聞き及びます。
また、第２阪和国道につきましては、用地買収を精力的に進め、早期実現に努力してまいるとともに、将来の本市を取り巻く広域交通ネットワークの形成に向け、和歌山大学周辺地域新駅設置の推進、ヘリポート整備に係る調査委託、第二国土軸推進の一環としての高速交通体系に関する調査、紀淡海峡連絡ルート構想連絡協議会の発足、ミニ新幹線に関する調査等にも積極的に取り組んでまいります。
２つ目は、同和地域とその周辺地域の融合を進める上で有効な制度や施策は何なのかを検討し、格差の是正と融合の促進にとって必要な制度や施設を一般対策に移行させることだと考えます。
地下水については、現在建設省において、大堰周辺地域を対象に約80カ所の観測井戸をつくって地下水位の調査を実施いたしております。工事中もこれを継続して万全を期することとなっております。しかしながら、万が一、大堰の建設工事が原因で弊害が生じた場合には、建設省が責任を持って原状の回復に努めることになってございます。
本問題は、和歌山大学や周辺地域の利便性を考慮して設置を考えていくとのことであったが、今では促進協議会の開発業者が中心となって、駅を地域開発のてこにしていくとの方針も出されているところから、これまで設置に協力的であった大学関係者や地元住民の中に、反対する動きがある。
神戸市が神戸阪神地区、その他周辺地域を含めて 500万人の都市圏における空港の利用者の利便を図るとして、ポートアイランド沖３キロメートルに第３種空港を地方空港として平成10年をめどに空港を建設する計画で、既に議会の中に委員会もつくられまして、討論がなされていると聞いております。
その４として、私が読んだところでは、和歌山市新総合計画での大量販店は、あくまでも限定された周辺地域を中心に立地を予定されております。しかし、現実は和歌山市全域、あるいは周辺市町村も含まれた極めて広域を対象にした出店計画であります。そのために、経済波及は別にして、都市構造上での検討は、当市として行われたその経過についてお聞かせをいただきたいと思います。
しかし、平成10年にマリーナシティが完成する予定でございますが、そういたしますと、約 4,800人の方々が居住する一つの地域として形成されることになりますので、周辺地域との状況を考慮する中で、教育施設、消防施設など通常の市民生活に必要な施設について、今後も事業主体となっている県等と十分協議検討を重ねてまいりたいと考えてございます。
特にシーサイドロードについては、その是非について広く市民の意見を求めるべきであり、学校関係者や周辺地域住民との意見調整を図るべきであって、現地に建設事務所を設置するのは早計だと考えます。 議案第２号、国民健康保険特別会計補正予算案について申し上げます。
この問題は、かねてから周辺地域との融合という点からも、あるいは教育的な立場からも、重要な課題として努力されてきたところだと思います。いよいよ具体的にどういう方向で解決されるのか、関心を持たれてきている問題でもあります。校区にかかわる問題は短期間には解決できないとは思いますが、しかし具体的な展望が必要だと思われます。
次に、物流基地の誘致についてでございますが、関西国際空港の立地は地域社会に大きい影響を与えることになりますが、空港を中心に周辺地域においては、産業活動が活発化するとともに、新たな企業の立地等に伴い、国際航空貨物を初め多くの貨物の流通が予想されます。
次に、中央卸売市場の今後の対応について、委員から、関西新国際空港周辺地域で市場施設が建設されるとの情報を仄聞するが、当該部としてはどのように状況を把握し、対応しているのかとの質問があり、市場を取り巻く状況が、関西新国際空港の建設によって扇風機の裏側にならぬよう、具体的には今年度において1,400万円を計上し、関西新国際空港を踏まえての長期総合計画を作成した上で市場の活性化に取り組んでいきたい。
井戸水の汚染の原因をどう追及していくかということでございますが、本年２月から、まず飲用井戸を使用している家庭が比較的に多いと見られる周辺地域から、専用井戸について水質検査を実施中でございまして、今後、上水道と併用井戸についても順次水質検査を実施していく予定でございます。
それぞれが開発基準をクリアするために排水量を個々に処理をし、問題がないというのが昨年６月議会での御答弁でしたが、今までそういう形で開発許可がされてきましたが、実際には調整池が計算どおりの役割を果たさず、周辺地域に多大な被害を与えているというのが実態ですので、関係法令だけでオーケーとする姿勢はとらずに、地区住民の不安に誠実にこたえるという点からも、ぜひ各計画を含んだ調査を実施して対策計画を策定すべきだと
１つ、関西国際空港については、大阪圏における国内航空需要の増大、周辺環境対策の進捗等にかんがみ、利用者の利便の確保と周辺地域との調和を図りつつ同空港を存続することとする。 ２つ、また、大阪国際空港の存続を前提としても今後の増大する国内、国際航空需要に対応していくためには、関西国際空港について後述のとおり第１期計画の事業の推進を図るほか、全体構想への対応を図っていく必要がある。
企画調整費中、和歌山大学周辺地域鉄道需要動向等に関する調査研究会負担金 100万円については、和歌山大学周辺での南海電鉄の新駅設置に際し、県、市、運輸省、南海電鉄、ほか関係諸機関で構成する（仮称）和歌山大学周辺地域鉄道需要動向等に関する調査研究会に対する負担金であります。
議員御指摘のように、今後の同和対策事業が一般行政に移行した場合、財政負担等において、一般事業に影響が出て逆差別を生むことになり、各事業が遅滞し早期完全解消は困難であり、私は周辺地域一帯を含めて特別枠の中で実施していくことがよいと考えてございます。 また、本市の個人施策及び単独事業につきましては、減額事業、免除事業として、国民健康保険料、保育料、固定資産、都市計画税。
まず、本市として南海電鉄にどう働きかけていくのかという御質問でございますが、本市といたしましては、新駅設置のために近く設置が予定されております和歌山大学周辺地域鉄道需要動向等に関する調査研究会、仮称でございますが、ここを通じて南海電鉄と連絡を密にして働きかけたいと考えてございます。