田辺市議会 2020-09-14 令和 2年第6回定例会(第3号 9月14日)
昭和49年1月に保全運動が始まって以来、市内外から多くの支援や御寄附、ボランティアによる清掃活動や植樹活動などによって豊かな自然が大切に残されており、国立公園に指定された海域公園区域の沖島周辺には、世界最北のテーブルサンゴ群集が形成され、熱帯性魚類も豊富に生息するなど、生物多様性が著しい海域となっております。
昭和49年1月に保全運動が始まって以来、市内外から多くの支援や御寄附、ボランティアによる清掃活動や植樹活動などによって豊かな自然が大切に残されており、国立公園に指定された海域公園区域の沖島周辺には、世界最北のテーブルサンゴ群集が形成され、熱帯性魚類も豊富に生息するなど、生物多様性が著しい海域となっております。
この事業は、資源を回復させるための再生事業で、砂利を入れた網袋を干潟に50袋ほど設置し、アサリの種苗をとり、適正な漁場に放流し、魚類からの食害を防ぐためのネット張りもしております。この作業はなかなか重労働ですが、アサリの成長も伺え、ネット下の漁場にはマテ貝などの新たな種の生存も見ることもできました。
また、他の魚類につきましては、放流前にひれの一部を切除したり、魚体にタグをつけて放流するなど、いわゆる標識放流を行うことで水揚げの際における放流魚の割合を調査することが放流事業の効果検証に当たっての有効な手段であるものの、検証のために要する人的、財政的負担や放流する魚への影響等を考えた場合、市が独自に検証作業を実施していくことは現段階では難しいものと考えており、県等が調査した情報を提供いただきながら
その中で、漁獲統計、養殖統計、水産観測データ等のさまざまな研究結果から、栄養塩と植物プランクトン、動物プランクトン、海藻、二枚貝、貝類との関係の解明が今後さらに必要であり、まとめとして、栄養塩濃度が水産資源に及ぼす影響については、海域の栄養塩を直接利用するノリ等の藻類養殖への環境は明らかであり、二枚貝や魚類生産との因果関係は科学的検証が必要としており、これを受けて水産庁事業として、栄養塩の水産資源に
新川を美しくする協議会につきましては、昭和59年5月に新川で原因不明の汚染によりフナ等の魚類が死滅する事案が発生し、新川河口付近の滝内湾海域が汚染されるのではとの意見が新庄町の住民から数多く寄せられたことから、新庄町内会連合会が、河川管理者である県を初め、新川を流域とする田辺市、上富田町と協議を重ね、昭和62年に早期解決を目的として、新庄町内会連合会、田辺市、上富田町の構成により、新川を美しくする協議会
たび重なる水害により、中万呂、大谷橋下流の頭首工の下部がいまだ破壊されたままで、本来は上三栖まで上るはずの鮎や魚類がここでとまったままになっており、上流まで遡上しません。 現在、至る河川で魚類が激減しており、川や谷をのぞいても、全く寂しい状況でございます。特に、鮎は秋の終わりに河口で産卵し、海で育ち、その稚魚は漁業者によって採捕され、他の河川に友釣りなどの目的で放たれます。
規格や価格等の点で制限されることもあるが、米や野菜、魚類等、またそのほかにも地元で製造される製品もあわせ、地元産を優先させる調達方法について、食材調達部会に諮っていきたい」との答弁がありました。
藻場は貝類、甲殻類、魚類のゆりかごのような場所になっているらしく、これからも県と協力して、藻場造成の拡張に尽力を尽くしていただきたいと思います。 次に、漁業振興費についてでありますが、漁業振興費のあまりにも少ないことに驚き、20年間調べてみました。
次に、鯨類、つまりクジラによります魚類の捕食の影響に伴う資源確保についてであります。我が国では、欧米を中心にした反捕鯨国の影響によりまして、1987年を最後に、商業捕鯨を中断しております。
また、最近の捕獲調査により、鯨類が大量の魚類を捕食をしていることが判明し、我が国の試算では、世界の漁獲量(約9,000万トン)の3倍〜5倍(約3億〜5億トン)の魚類を鯨類が捕食しているとの推定がなされている。
代表的なものを申し上げますと、北太平洋に冬の間停滞するアリューシャン低気圧の活動の強弱とマイワシの漁獲量の増減に因果関係が認められておりまして、今後は黒潮などをはじめとする海流の表面水温と稚魚の生育の関係、またカツオやマグロに代表される大型魚類等の自然の生態系での食物連鎖との関係やそれらの資源量とマイワシの資源量との関係など、引き続き研究を進めていく必要があると考えております。
海産稚アユ等の魚類が遡上する上で必要な水量や水温を考えますと、魚道の設置が必要な河川は、県管理の二級河川の範囲であろうと、こういうふうに思います。 田辺市内の二級河川のうちで、河川内工作物、特に慣行水利板による利水を目的とした農業用取水堰につきましては108カ所ございまして、内訳として、可動堰が7カ所、固定堰が101カ所ございます。その中で魚道の設置がされている堰は5カ所でございます。
市当局として、田辺でも梅干しや、あるいは繊維製品、生鮮野菜、魚類、材木、畜産、こういうセーフガード発動を国に要望する姿勢があるのかどうか。ちなみにこの12月6日の農業委員会全国会長大会でも要請したことが報告されたと、こういうことも紹介しておきたい。要は、今こういう要望を国にしていくのかどうか、ここをお伺いしたいわけであります。 3点目は、芳養漁港集落再編整備事業と関連する防災対策について。
そういう点では、どのような形でというメカニズムはわからないわけでございますが、特に近海の魚類には、ダイオキシンが多く含まれる、こういうことはもう事実でございますし、WHO、世界保健機関の中でも、今まで体重1キログラム当りでしょうか、10ピコグラムというふうにしておりましたのを、4から1ピコグラムというふうに、数値を下げてきております。
ここに、ことしの1月8日の朝日新聞の記事があるわけなんですが、これは1996年度に実施をしたダイオキシン汚染の実態追跡調査、「全国35地点で採取したすべての魚類から、ダイオキシン類が検出されていたことが7日、わかった」と、こういうようなことで、それまでは、そのダイオキシンの検出ということについて、そういう制度というものが、あまり高くなかったのではないか。
また、温排水による魚類等への影響、さらには法的に定められているとは申しますものの、約800ページに及ぶ環境影響調査書について、行政も含めた住民への意見の反映する期間が、約一か月半という短期間であることなど、不可解で、かつまた不本意な点もございます。
、この内之浦の干潟につきましては、貴重な干潟やということで、稚魚の育成の場、それから水質の浄化作用、それから大気中の酸素の供給等の場所といたしまして、貴重な地域となっているということで、このような中で、平成5年に水質及び土質、それから生物調査等を行いまして、その結果、この干潟には、シオマネキ、チゴガニ、それからノコギリガザミなどのカニ類、それからオキシジミ等の貝類、それからトビハゼ等の各種の稚魚の魚類
魚類だけでなく、他の生物も同じで、上流の好むもの、中流を好むもの、下流を好むものがあり、「お互いにいろいろな関係を持ちながら生活している」と言われています。このようなことから、川の中に棲む生物を調査することによって、水のきれいさを知ることができます。会津川に棲む生物については、過去三回の調査を実施しています。
また、それは幾多の魚類、それらの産卵、そして外洋に出ていくまでの成長を育む田辺湾というものは、母なる湾であるということでございます。その田辺湾や会津川が、人間社会が排出する、あらゆる公害を一手に引き受けている、この様相を見まするときに、心ある者は忸怩たる思いを抱くのではなかろうと、私はそういうふうに思っております。
これだけれども、貝類や魚類が大変と、海上保安庁や消防あるいは水産試験場、こういうところが必死になって対応したと。対策として、海上吸着マットと海岸の砂利採集なんかをやったようです。