田辺市議会 2024-03-08 令和 6年第2回定例会（第3号 3月 8日）
この施策は、国の地域おこし協力隊制度に基づくものであり、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、都市住民ですね、地域外の人材を隊員として委嘱するもので、一定期間以上地域に居住して、農林漁業の応援、水源保全、監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図り、地域力の維持強化を図ることを目的とするとあります。
この施策は、国の地域おこし協力隊制度に基づくものであり、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、都市住民ですね、地域外の人材を隊員として委嘱するもので、一定期間以上地域に居住して、農林漁業の応援、水源保全、監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図り、地域力の維持強化を図ることを目的とするとあります。
エコ広場につきましては、今、議員がおっしゃられたように、これ平成18年度から実施している事業なんですけれども、高齢化等もあってなかなかエコの支援員等も成り手がないとは言われているんですが、今年度、自治会連合会のほうで実態を調べるということでアンケートを取ったところ、今のところは割とうまくいけていて、今後やはり高齢化によってその辺の手だてができなくなるというような不安があるというのが判明しまして、その
また、高齢化等により今後も増加することが想定されるのか」との質疑があり、当局より「世帯数は把握できていないが、保護申請数も増加しているため、今後も増加が見込まれます」との答弁がありました。 また、４款衛生費、公衆浴場運営費では、委員中より「冬場は寒く、また暗くなるのも早いため営業開始時間を１時間早めることはできないか」との質疑があり、当局より「協議したいと思います」との答弁がありました。
第９期の計画期間において必要となる第１号被保険者保険料の水準につきましては、現在推計作業を進めているところですが、本市におきましても、今後、高齢者の高齢化が一層進むほか、国において、令和６年度に高齢化等に伴う事業者の収益増を処遇改善につなげるための報酬改定や所得状況に応じた利用者負担割合の見直し、第１号被保険者保険料の高所得者所得段階の細分化が検討されているところでございます。
特に梅栽培においては、極めて短期間に収穫作業が集中することから、農家においては、短期の臨時雇用として親類や知人等を頼りに労働力を確保してきましたが、そうした方々も高齢化等により農作業に従事することが厳しくなりつつあります。
高齢化等の問題もありますが、活性化に向けての施策等を実施していきたいと思っております。 訓練についてですが、市における総合防災訓練としましては５年に１度となっております。前回の開催は令和３年度に実施しましたが、コロナの影響で市民の参加はなく、関係機関のみで開催しました。
高齢化等もあって無縁墓地が増えていっていると思いますが、市営墓地ではどれぐらいの数があり、どのように対応されているのかお答えください。よろしくお願いします。 ◎生活環境課長（廣井和樹君） 市営墓地の総数は8,871基ありまして、そのうち無縁墓地は600基ほど把握しております。
◎生活環境課長（竹田和博君） 資源物の収集方式、エコ広場につきましては、庁内職員のワーキング会議であるとか一般廃棄物収集運搬業協同組合との勉強会などで、運営員の高齢化等の課題、また今後の方針について検討しておりますが、クリーンセンターの処理能力との兼ね合いから急に変更するというのはかなり難しい状況で、市民の皆様に御不便をかけないよう取組を進めているところです。
◎生活環境課長（竹田和博君） エコ広場方式につきましては、運営開始から20年余り経過しており、高齢化等の影響により当時とは状況が変わってきている、異なっているというふうに感じております。また、エコ広場運営員につきましても、高齢化により新たな人材の確保が難しくなってきている状況にあるというのも事実でございます。
まず一つ目は、高齢化等による担い手の減少です。農業の担い手不足と高齢化の問題は、長い間指摘され続けてきました。自営農業を仕事にしている基幹的農業従事者の減少はとどまらず、その平均年齢も上昇し続けています。
しかしながら、近年では高齢化等により銃猟者が減少している一方で、農家自らが主にわな猟免許を取得し積極的に捕獲していただくケースが多くなっており、わなによる捕獲頭数の増加に伴い、市単独費の負担が大きくなっているのも実情であります。
高齢化等の地域の状況の変化もございますが、今後とも地域保健サービスを提供できる場として活用していきたいと考えてございます。 ◆４番（上田勝之君） 本当に、熊野川町地域においては、合併後15年余りを経て、市の施策においてなかなか日が当たらないのではないかといった置き去り感が強いように、熊野川町地域にお住まいの皆さんの感じ方、そういう声が強いように思います。
当院としても、患者の高齢化等に伴い需要が高まっている職種ではあります。 ただ、限られた職員定数で、当院において対応すべき患者数や費用対効果を検討したところ、当院においては現時点の２名で対応可能であるという結論が出されているところであります。 ◆２番（大坂一彦君） 私が聞かせてもらった話と大分見解の相違というか、足りないというふうに聞いております。
この法改正の目的は、平成29年、文化庁の文化審議会答申「文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用の在り方について」を踏まえて、過疎化、少子高齢化等の社会状況の変化を背景に、各地の貴重な文化財の滅失、散逸等の防止が緊急の課題となる中、これまで価値づけが明確でなかった未指定を含めた有形・無形の文化財をまちづくりに生かしつつ、文化財継承の担い手を確保し、地域社会総がかりで取り組んでいくことのできる
車社会の進展や人口減少、少子高齢化等により、本市の公共交通利用者は近年大きく減少し、鉄道の経営環境やバス路線の減便、廃止といった問題が発生しています。
これは、先般来の議会やあるいは委員会等においても、エコ広場の今後の運営やそのほかの、高齢化等の進展に伴う今後エコ広場方式の維持等々について、各議員から質問や質疑がなされております。
富貴地区で上記ホップ栽培や当帰栽培を行っておりますが、農家の高齢化等による担い手不足により、産業維持が困難な状況になっております。そこで、地域おこし協力隊事業を活用して、ホップや当帰を中心に隊員を募集し、もうかる農業を実現していくために地域おこしを入れていく。また、隊員の募集や支援については、ノウハウがあるネクストコモンズラボに委託しようと考えております。
また、人口の流出や少子・高齢化等の影響による後継者不足の問題は、それぞれの地域産業に与える影響が非常に大きく、将来の展望に期待が持てない状況にあることは認識してございます。 議員が提案されている、関係人口を活用して第一次産業の担い手を創るということでございます。
比較的漁業条件にめぐまれた当地域ではあったものの、近年漁業を取り巻く環境は厳しさを増しているところで、漁獲量の減少や漁業従事者の高齢化等も相まって組合員数も減少傾向にあるのが実情です。 当市の漁業協同組合の漁獲量は昭和４８年には全体で１万２,７２７トン、約１４億６,０００万円の水揚げがありましたが、平成３０年では３,０５５トン、約５億８,０００万円と大きく減少しています。
－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 買い物困難者への対策についてでありますが、中島議員ご指摘のとおり、人口減少や少子・高齢化等の進行によりまして、住んでいる地域で日常の買い物をしたり、生活に必要なサービスを受けたりすることが困難な状況に置かれている「買い物困難者」は、経済産業省の平成27年調査によりますと、全国で約700万人と推計され、増加傾向にあると報告されています。