新宮市議会 2018-12-13 12月13日－04号
医療のことを考えれば、超高齢化社会で医療に対するニーズは高まる一方、その一方で全国的な医療従事者不足や財政の逼迫、総務省による今回市立医療センターも手がけている公立病院改革プランの実施等を背景に、公立病院数というのは著しく少なくなっています。
医療のことを考えれば、超高齢化社会で医療に対するニーズは高まる一方、その一方で全国的な医療従事者不足や財政の逼迫、総務省による今回市立医療センターも手がけている公立病院改革プランの実施等を背景に、公立病院数というのは著しく少なくなっています。
それから、ずっともういろいろ言いたいこと、高齢者福祉計画、聞きたいけれども、これはちょっともう飛ばさせてもらって、結局は少子高齢化社会におけるまちづくりをしていくためには、先ほどから私も災害に強いまちづくりの中でもお願いしたけれども、結局は市民との協働。全て少子高齢化、人口減少、これが進むとやっぱり予算も減少していかざるを得んし、職員も減っていくと思う。
講義内容は、人口減少、少子高齢化社会への対応として、子供、高齢者、障害者、全ての人々がいつまでも地域で暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる社会、また、相互に連携し、支え合い、多様な活躍のできる地域共生社会の実現を図るため、従来の地域包括ケアシステムをさらに深化、推進する取り組みや先進自治体の事例などが紹介されました。
この小説や映画が一つのきっかけとして、当時は認知症とは呼ばれてなかったんでしょうが、認知症などが社会問題になり、高齢化社会に対する懸念、また、核家族化による社会環境の変化などがあり、それらを受けて、当時の政府は積極的に介護老人施設建設等に対して多額の補助金を使い、施設整備を進めてきたんだと私は思っております。
人口減少、高齢化社会がますます進み、そういう中、財政の問題もあり、全ての公共施設が更新できていけるか、いけないのか、このような状況をどれだけの市民の方が関心を持たれているのかと思うと、私は少ないように感じます。 市民の方に対し、公共施設・インフラの現状の課題について単発の周知ではなく継続した周知を行ってはどうかと思います。当局のお考えをお伺いしたいと思います。
高齢者向け施設として全国的に普及した老人憩いの家は、各地で閉鎖されている傾向にあり、そうした中で、今後迎える高齢化社会に対応できる介護予防等を行う施設の必要性を見きわめたいと考えております。 次に、国の補助事業に合わせる事業の進め方ではなく、高齢者の福祉施設は市の責任として設置運営すべきだと思うがどうかとの御質問でございます。
高齢化社会を迎え、国内では車の自動運転なども考えられ、10年たてば高速道路がそういった形になっているのではないかと言われています。そういったことも踏まえながら、計画を策定し、臨機応変に、市も状況を見ながら考えてまいりますとの答弁がありました。
◆１２番（上田勝之君） ６年半前の紀伊半島大水害以降の人口の流出と、最近では新宮市における高齢化社会の著しい進展に伴い、一段と人が住んでいない住宅が市内各所で散見され、まちを歩くと、昼間、雨戸の閉まった、生活感の乏しい、生活のにおいがしない住宅の多さに改めて驚かされます。 この空家対策特別措置法や新宮市の空家等対策計画でいう空き家とはどういった建物を指すのか、その定義を教えていただけますか。
特に、高齢化社会になっていますんで、「ちょっと遠く離れているとこまでよう行かんわ」っていう声があるのは、ようわかっているでしょう。その点のまず改善をしていただきたいということで言っているわけなんです。
特に高齢化社会を迎えて、本当に車だけに頼るというのは非常に怖いと思います。そういった中では、やはりこの相反するところを何とか一定のバランスを保ちながら、紀勢線のくろしお号の利用促進を図っていかねばならないとは思うんですね。
先ほども御答弁申し上げましたが、昨今の人口減少、高齢化社会において、地域住民の自立した生活、社会生活の確保、さらには地域の活力を維持し強化していくためには、今後持続可能な地域公共交通網の形成というのが必要になってくるというふうに認識しております。
市民の方がそういったことの相談に来たときに、そこで一つのところで賄えるということは、大変いい取り組みだと思いますし、それはそれで結構なんで、それはそれで進めるのは僕は市民にとっても非常に利便性が高まるし、これからの高齢化社会やいろんな形を考えれば、それはそれでいいんだと思います。 ただ、それが職訓全体を使う話ではないと思うんです。
私は新宮市の将来を考えたときに、やはり人口減少問題と高齢化社会に、どうこれから対応していくかということが一番大きなテーマであるし、これが私は大事ではないかと思う。
しかし、だんだん年月が経過し、今のような高齢化社会になり、また地区でも女性の方のひとり住まい人口が大変多い最近、特に水の心配をよく耳にします。 さきに述べましたように、住民が若かった時代には私ども旧大塔村の時代ですが、各地区の水道施設に対する支援は十分にあっただけに、施設を管理すれば手間のかからないただの水でした。
○議長（宮本勝利君） 12番 岡 義明君 ◆12番（岡義明君） ですから、今、例を上げさせていただいたんですけれども、選挙管理委員会は、今の高齢化社会に対応した考えになってないじゃないですか。その点、どういうふうに考えておられるんですか。 ○議長（宮本勝利君） 野上選挙管理委員会事務局長 ◎選挙管理委員会事務局長（野上修司君） 中項目１にかかわっての再度の御質問にお答えさせていただきます。
これからの日本における介護や医療について話す中、耳にするのが2025年問題で、その問題とは、全国約800万人いるとされる団塊の世代が後期高齢者になり、超高齢化社会へ突入するということです。 厚生労働省によると、現在1,500万人程度の後期高齢者人口が、2025年には約2,200万人まで膨れ上がる試算が出ています。全人口の４人に１人は75歳以上の後期高齢者という超高齢化社会になるといわれています。
本市では、車社会の進展に伴い、公共交通の利用者が減少し、不採算バス路線の減便や廃線が相次いでいる中、少子高齢化社会を迎え、運転免許証を返納する方がふえるなど、車の運転ができない交通弱者が増加しており、公共交通による生活交通の確保がこれまで以上に重要となっております。
また、自動運転についても、安全性などの課題をクリアしていく必要がありますが、高齢化社会に対応する移動サービスや物流の生産性向上につながるもので、本市においても、国や先進市の開発、研究状況を注視し、調査研究を進めていく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長（古川祐典君） 嶋本危機管理局長。
若ければ良いということでもないんですけれども、林野火災とかの場合は経験とか必要だと思うので若ければ良いということでないと思うんですけれども、昨今の高齢化社会の中で平均年齢等把握されているのであれば、それ、まず１点目と。 条例でも謳われているんですけれども、団員の条件というんですか、町内在住で、よく最近あるのは、町外へ勤務されている。もう一点は、町外に住んでいて当町に仕事で来られている。
内容としましては超高齢化社会の現状と高齢者を取り巻く状況、介護保険制度の理解、訪問介護サービスＡの担い手の職務、高齢者の理解、それから緊急時の対応等、約８時間半学んでいただきました。 なお、参加者は37人でございます。 受講者からは、制度の理解は難しかったが業務に携わる心構えや注意事項等はよく理解でき、人とかかわることの大切さについて勉強になったとの感想をいただいてございます。