342件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

田辺市議会 2018-09-07 平成30年 9月定例会(第2号 9月 7日)

人口減少、高齢社会がますます進み、そういう中、財政の問題もあり、全ての公共施設が更新できていけるか、いけないのか、このような状況をどれだけの市民の方が関心を持たれているのかと思うと、私は少ないように感じます。  市民の方に対し、公共施設インフラの現状の課題について単発の周知ではなく継続した周知を行ってはどうかと思います。当局のお考えをお伺いしたいと思います。             

印南町議会 2017-12-11 平成29年 12月 定例会-12月11日−02号

若ければ良いということでもないんですけれども、林野火災とかの場合は経験とか必要だと思うので若ければ良いということでないと思うんですけれども、昨今の高齢社会の中で平均年齢等把握されているのであれば、それ、まず1点目と。  条例でも謳われているんですけれども、団員の条件というんですか、町内在住で、よく最近あるのは、町外へ勤務されている。もう一点は、町外に住んでいて当町に仕事で来られている。

田辺市議会 2017-12-08 平成29年12月定例会(第2号12月 8日)

しかし、だんだん年月が経過し、今のような高齢社会になり、また地区でも女性の方のひとり住まい人口が大変多い最近、特に水の心配をよく耳にします。  さきに述べましたように、住民が若かった時代には私ども旧大塔村の時代ですが、各地区の水道施設に対する支援は十分にあっただけに、施設を管理すれば手間のかからないただの水でした。

海南市議会 2017-12-06 平成29年 11月 定例会-12月06日−03号

議長(宮本勝利君) 12番 岡 義明君 ◆12番(岡義明君) ですから、今、例を上げさせていただいたんですけれども、選挙管理委員会は、今の高齢社会に対応した考えになってないじゃないですか。その点、どういうふうに考えておられるんですか。 ○議長(宮本勝利君) 野上選挙管理委員会事務局長 ◎選挙管理委員会事務局長(野上修司君) 中項目1にかかわっての再度の御質問にお答えさせていただきます。  

海南市議会 2017-12-05 平成29年 11月 定例会-12月05日−02号

これからの日本における介護医療について話す中、耳にするのが2025年問題で、その問題とは、全国約800万人いるとされる団塊の世代が後期高齢者になり、超高齢社会へ突入するということです。  厚生労働省によると、現在1,500万人程度の後期高齢者人口が、2025年には約2,200万人まで膨れ上がる試算が出ています。

和歌山市議会 2017-12-04 平成29年 12月 定例会-12月04日−03号

また、自動運転についても、安全性などの課題をクリアしていく必要がありますが、高齢社会に対応する移動サービスや物流の生産性向上につながるもので、本市においても、国や先進市の開発、研究状況を注視し、調査研究を進めていく必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(古川祐典君) 嶋本危機管理局長。  

印南町議会 2017-09-20 平成29年  9月 定例会-09月20日−02号

先ほど申しましたように制度化も含めて何らかの、今のままで予算無いんやとか、できないんやということじゃなしに、時代は大きく変わりつつありますので、高齢社会に大きく変わりつつありますので、その辺の町の考え方を再度お聞きして終わりたいと思います。 ○議長 -総務課長- ◎総務課長 全般的なことということの中で財政的なことの面がございますので、私の方から申し上げます。  

和歌山市議会 2017-06-20 平成29年  6月 定例会-06月20日−05号

今や認知症問題は、高齢社会の進展に伴い、世界共通の課題となり、大きな社会問題となりつつあります。  平成27年の厚生労働省が発表した認知症の人の数は、推計ですが、平成24年度で約462万人、65歳以上の高齢者の約7人に1人。正常と認知症との中間の状態、軽度認知障害--MCIというそうですが、推計約400万人。

海南市議会 2017-03-03 平成29年  2月 定例会-03月03日−05号

内容につきましては、市の職員、それから訪問看護ステーションの職員、ほかから講師を招き、内容としては、超高齢社会の現状と高齢者を取り巻く状況、介護保険制度の理解、訪問看護サービスの担い手の職務、高齢者の理解、コミュニケーション技術生活支援技術リスクマネジメント、緊急時の対応、認知症の理解、尊厳の保持と自立支援というような内容で行ってございます。参加者は37人でございました。

海南市議会 2017-02-28 平成29年  2月 定例会-02月28日−02号

高齢社会に突入し、人口の多い世代投票率が高い世代の意見が届きやすくなり、偏った世代のための市政に向かうことが懸念されます。市民の方々の御意見、御要望を市政にバランスよく反映させるためには、さまざまな世代の考えを聞く必要があると思います。  中項目1の質問ですが、多くの市民政治意思表示する機会として選挙がありますが、投票率は全国的に減少傾向が続いています。

和歌山市議会 2016-12-02 平成28年 12月 定例会-12月02日−03号

先ほどの平均寿命及び健康寿命についての質問にも関連する介護という問題は、今後一層の少子高齢社会を見据えたときに、避けては通れない政治課題だと思います。  厚生労働省が発表した介護保険事業状況報告の概要--平成27年4月暫定版によりますと、65歳以上の高齢者に占める要支援を含めた要介護認定を受けた人の割合は、つまり要介護認定ですが、都道府県別で最大1.6倍の差があることがわかっています。  

田辺市議会 2016-06-15 平成28年 6月定例会(第1号 6月15日)

この両議案につきまして、一括して御説明申し上げますと、住民の皆様によりよい市民生活を営んでいただくため、高齢社会救急医療防災活動などの行政活動に迅速に対応できるわかりやすいまちづくりとして、計画的に住居表示を進めておりまして、今回この地域の皆様方の御協力を得て、本年11月7日から新たに湊の区域を新設し、住居表示を実施するものです。  続きまして、64ページをお願いします。  

和歌山市議会 2016-03-11 平成28年  2月 定例会-03月11日−09号

しかし、21世紀に入って、日本社会人口減少、高齢社会に向かうと、都市の利便性、効率性や自治体などの財政的制約から、コンパクトシティ化を進めるべきだとの機運が高まってきました。  国土交通省は、コンパクトシティ政策を進めるため、平成18年にまちづくり三法−−都市計画法中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の改正または指針改定を行い、郊外での大型商業施設建設抑制に本格的に乗り出しました。