新宮市議会 2023-06-21 06月21日－03号
今日になったので、燃油高・物価高騰・社会保険料増・医療費増・少子高齢化・人口減少、混沌としている社会情勢の中、本市はどのような方向で市民の方に寄り添っていくか。むちゃくちゃですよ、この３年間。コロナありいの、自然災害は毎年来いの、100年に一回と言われた豪雨や台風がどんどん押し寄せてくる、あっと見たら台風が来た、豪雨があったらもう水害で川が氾濫している、地震もあちこちで起こっています。
今日になったので、燃油高・物価高騰・社会保険料増・医療費増・少子高齢化・人口減少、混沌としている社会情勢の中、本市はどのような方向で市民の方に寄り添っていくか。むちゃくちゃですよ、この３年間。コロナありいの、自然災害は毎年来いの、100年に一回と言われた豪雨や台風がどんどん押し寄せてくる、あっと見たら台風が来た、豪雨があったらもう水害で川が氾濫している、地震もあちこちで起こっています。
それで、ガソリンだけではなくて、全体的に物価高騰がなかなか収まらないということで、町民の方の負担も相当なものになっていると思います。 それで、ここからなんですけれども、もし間違っておったらまた指摘をもらえたらと思うんですけれども、地方創生臨時交付金の第２回目の申請の締切りが10月の頭に迫っていると聞きました。
次に、印南町物価高騰対策生活支援給付金事業についてであります。 さきの臨時議会でご同意いただきました新型コロナウイルス感染症の収束における新たなステージへの移行と物価高騰対策として、印南町物価高騰対策生活支援給付金、１世帯当たり３万円についてでありますが、できる限り早く各家庭へ支給できるようスピード感を持って取り組んでいるところであります。
その反面、重油や電気代の値上げなど物価高騰も重なったことで、必要経費も大幅に増加し、結果、当期純利益については119万1,848円の計上となりました。 収益事業につきましては、宿泊関係で前年度より2,313人増え１万786人で、売上げについても912万8,600円増加し3,919万1,300円となっております。
そこで、防犯灯の増設も一手段ですが、まずは、現防犯灯のＬＥＤ化率をアップさせ、電気代の高騰の今日、消費電力量の削減による電気代節約や二酸化炭素削減など、また、1.5倍程度明るくなると言われている明るさアップ、数倍寿命が長く蛍光灯を取り替える頻度が少なく、取替え手数料の削減が図られる等のメリットがあり、長期的に見ると経済的です。
次に、議案第１号 令和５年度田辺市一般会計補正予算（第２号）についてでありますが、今回の補正予算は、国の物価高騰対策等を踏まえる中、その対応を図るため、総額９億８,２２５万円の補正予算をお願いするものであります。
本件につきましては、御坊日高管内、由良町を除きます１市４町のし尿くみ取り業者10社で構成されています日高環境衛生協同組合より、人件費の上昇や業務車両価格の上昇、エネルギー価格の上昇による諸物価の高騰などを理由に、し尿くみ取り手数料を18リットル当たり、現行の税込み230円から税込み308円相当への値上げ要望がございました。
ただ、資材、肥料、燃料の高騰によるコストの増、さらにマイナス要因としては、営業では新型コロナウイルスの影響により飲食業や旅館業等を中心に前年と同程度の痛手を受けていると思われること、また、燃料高騰により経費が増大したことが考えられ、420万円の減で想定いたしました。 ただ、滞納繰越分では、近年の実績見込みを勘案して20万円の増としております。
今、物価高の高騰に始まって、町民の皆さんの負担が大変大きくなってきている下で、これ以上の庶民の増税については私は賛成することはできません。 以上です。 ○議長 討論を終わります。 これより議案第35号 印南町税条例の一部改正についてを採決いたします。 この採決は起立によって行います。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
さて、今年度を振り返れば、長期化する新型コロナウイルス感染症への対策に加え、原油価格高騰・物価高騰への対策に追われる一年でありましたが、本年５月に、コロナへの対応がようやく新たな段階に移行することとなり、市民生活や社会経済活動に明るい兆しが見え始めてきました。
また、資源大国ロシアの暴挙はあらゆる物価高騰を引き起こし、私たちの生活にも暗い影を落としています。一日も早く戦闘が終結することを願うところであります。 さて、華の３月議会、新年度予算の編成に臨むに当たり、私の町政運営に対する所信を申し述べるとともに、諸般の事項についてご報告申し上げます。 最初に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
物価やエネルギー価格の高騰が市民の生活に大きな影響を及ぼしており、今後少子化に拍車がかかることが危惧されます。本市においては、今年度は地方創生臨時交付金を活用し、食材費高騰分を補助することで保護者負担を増やさない対策をしていただいているところではありますが、全国的には、先ほど申したとおり、時限的に給食費を無償化していた自治体が次年度も自主財源で無償化を続ける事例が相次いでいます。
次に、学校給食費に関わって、学校給食食材等高騰対策補助金に係る減額理由について説明を求めたのに対し、「金額ベースに占める割合が比較的高い食材の価格が安定していたことに加え、昨年の後半以降、野菜等の価格高騰がなかったことによるものと考えている。また、価格が高騰している食材の使用を調整し、献立を工夫することで、質や量を確保できるよう努めている」との答弁がありました。
こうなってくると、物価高騰などでただでさえ厳しい家計にさらに負担を強いることにもなり、ともすれば受診を控えたりするようになりはしないかと懸念もしますが、担当課としてはどのようにお考えでしょうか。
人口減少、少子高齢化、地球温暖化による自然災害への懸念、ロシアによるウクライナへの侵攻、それによる燃油高、物価高騰、そして何よりも私たちが初めて遭遇したコロナ禍というこの３年間、事業所の方々は本当に苦しい思いをしてこの３年間乗り越えてこられた。まだまだ人手は少ないと聞いております。
いまだ新型コロナウイルス感染症対策が長期化しておりますが、その影響がもたらした新しい社会変容、物価高騰に伴う経済環境の変化などに柔軟かつ合理的に対応してまいります。
就労継続支援給付費等を補正するほか、児童福祉施設整備事業費補助金等の減額を、衛生費では公立紀南病院組合負担金を補正するほか、予防接種事業委託料、上大中清掃施設組合負担金等の減額を、農林水産業費では防災重点農業用ため池調査委託料等を補正するほか、畑地帯総合整備事業に係る県営事業負担金等の減額を、商工費ではキャッシュレス決済ポイント還元事業委託料、共同作業場基金積立金等を補正するほか、エネルギー価格等高騰対策事業継続支援金等
議案第63号は、人事院勧告による人件費及び電気代等の価格高騰への対応、橋梁長寿命化修繕事業等に伴う令和４年度印南町一般会計補正予算（第５号）で、既定の歳入歳出予算の総額に5,151万3,000円を追加し、73億2,887万9,000円とするものであります。
先日、新型コロナウイルス感染症や物価高騰などで影響を受ける市民生活の支援と地域経済の活性化に寄与することを目的に、全市民に１万円の商品券を交付という市地域応援商品券交付事業がなされましたが、利用状況など把握されておられますか。 ◎総務課長（赤木博伯君） 総務課、赤木より答弁させていただきます。