田辺市議会 2024-07-10 令和 6年第3回定例会（第5号 7月10日）
議案第８号 令和６年度田辺市一般会計補正予算（第３号）の所管部分のうち、農業振興費に関わって、梅降雹被害営農継続支援補助金の概要と対象要件について説明を求めたのに対し、「本事業は、雹被害を受けた市内の梅栽培農家に対し、次期作に要する肥料代の価格高騰分の３分の１を支援するものである。
議案第８号 令和６年度田辺市一般会計補正予算（第３号）の所管部分のうち、農業振興費に関わって、梅降雹被害営農継続支援補助金の概要と対象要件について説明を求めたのに対し、「本事業は、雹被害を受けた市内の梅栽培農家に対し、次期作に要する肥料代の価格高騰分の３分の１を支援するものである。
さらには、物価高騰の影響などにより、今後ますます維持管理を含めた農道整備には多くの費用が必要になってくるものと認識しております。
昨年度から繰り越しまして、令和６年度に活用可能な物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、推奨事業枠分というものがございまして、約7,000万円ございました。今補正で、住宅リフォーム助成事業の財源に2,020万円充当させていただきましたので、残りは4,939万6,000円となります。
物価高騰などの社会情勢もあり、消費が膨らんでいます。また、新宮市も少子化で大変な状況の中、少子化対策とは言ってはいますが、家族が多いと消費も多くなるので、ごみ袋を追加購入しているのではないでしょうか。 新宮市を含め、全国的に少子化が課題となっており、時代も変わっております。ここで、ごみ袋の価格設定を見直すことを考えていただきたい。
その後、跨道橋解体撤去費が０.１億円増えたことにより総事業費は１１５.９億円となり、当局からは、できる限り事業費が増えないよう努めるが、工期が長いこと、また、コロナ禍後の世界的な経済変動に伴い資材価格が上昇、さらには原油価格の高騰に伴う様々な物価上昇が続いていることから、工事請負契約条項の物価の変動に基づく請負代金の変更を適用する可能性もあることが併せて報告されました。
始まったばっかりですが、様々なところでまた意見を聞きながら、今後どうしていこうかというふうに考えていきたいというふうに思っていますし、昨今、確かに高齢者を取り巻く事情というのは、物価高騰をはじめ、大変厳しい部分はあるというふうに感じております。そういった観点からも、今後引き続き協議してまいりたいというふうに思います。 以上です。 ◆１１番（竹内弥生君） どうぞよろしくお願いいたします。
その反面、重油の高騰が続いており、燃料費については今年度も増加となりました。 本年度は、当協会の借入金の返済等を行ったことから、当期純損失1,178万3,198円の計上となりました。 収益事業につきましては、宿泊関係で前年度より2,473人増え１万3,259人で、売上げについても869万5,080円増加し4,788万6,380円となっております。
52ページ、53ページの２の１の１、12節の委託料、コミバス運行委託料207万7,000円、これ前年度が187万5,000円だったんですけれども、１割強値上がりしているのは、これ物価高騰という意味合いでいいのか、そこだけお答えいただけますか、内容。
主に、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増、事業費の精算でございます。 １枚おめくりいただきまして、３目．衛生費国庫補助金では60万5,000円の増額。４目．土木費国庫補助金では559万9,000円の減額でございます。 次に、16款．１項．１目．民生費県負担金では9,000円の増額。次に、２項．４目．農林水産業費県補助金では33万6,000円の減額。
そして、物価高騰なども影響しているのではないでしょうか。 最高限度額をこのような状況の下で引き上げることについては、賛成はできません。 一方、２割、５割の軽減対象拡大については、全く異論はございません。 以上です。 ○議長 討論を終わります。 これより議案第32号 専決処分事項の承認を求めることについて（印南町国民健康保険税条例の一部改正）についてを採決いたします。
ガソリンの高騰に人手不足、訪問介護などの介護事業者の倒産、休廃業は昨年までの１３年間で６倍を超えています。田辺市の旧４町村でも上富田町の事業者の支援を得て成り立っているのが現状です。 岸田政権は、軍拡に今年度から５年間で４３兆円を投じる一方、訪問介護の報酬を引き下げることを決めました。介護報酬の引下げが小規模事業者を直撃します。
物価高騰の今日、12年前の生コンクリート等の価格を100とすると、現在は150近くで1.5倍の増加。さらに、業者依頼もコンクリート価格、人件費アップで、実質12年前の２倍近くの費用となっております。 農業用施設の運用、維持の方のほとんどが高齢者であり、業者依頼に頼らないと整備ができないので、受益者の負担増になってきています。
小・中学校における学校給食の無償化は、新型コロナウイルスと物価高騰の影響から急速に広がりを見せています。県内でも、昨年は１２市町村で実施されていましたが、その後、１６市町村と広がりを見せています。和歌山県でも、子育て世代の経済的な負担を軽減するため、来年度１０月から県下の学校給食無償化を支援する旨が発表されました。
ここ近年、高齢者のおかれている生活実態は、物価高騰をはじめ全般的に年々厳しい状況にあるというふうに認識しておるところでございます。また、少子高齢化によりまして、支える側の若年の減少、また地域の世話役の不在、近隣同士の希薄化など、一昔前は地域で支え合い、助け合いができていたものの、近年は他人の世話ができるような余裕のある方が少なくなってきているという現状であります。
地方は高齢者の方も多く、また物価の高騰で年金だけでの生活では大変な思いをしていると思うんです。来年度より、小中学生で構成されたスポーツ団体の各施設利用料が無償化になります。では、高齢者の施設利用料はどうでしょうか。
◆１０番（吉良康利君） 165ページの小口自然の家トイレ整備事業に対してですけれども、これが整備事業で4,189万9,000円と、この間上がってきていた設計代を含めて大体4,400万円ぐらいかかっているんですけれども、これはやっぱり資材の高騰とか最近の物価高騰によって、これぐらいの値段がかかるということでよろしいですか。
本議案は、国の物価高騰対策に伴い緊急に予算措置を行う必要が生じたため、地方自治法第179条第１項の規定により１月26日に専決処分させていただいたものであります。 それでは、３ページをお願いします。 第１条では、予算の総額に１億3,981万5,000円を追加し、補正後の予算額を198億8,773万2,000円にするというものであります。
私の思いは、その答申に付された意見にもございましたが、住民の皆様が物価高騰等により大変なこの時期に大幅な見直しはするべきではない、でき得る限り最小限に抑えるよう、激変緩和措置を政策的に実施したいと考えています。今議会に関連議案を提案していますので、議員各位のご理解、よろしくお願いいたします。 次に、介護保険事業についてであります。 令和６年度は３年に一度の保険料の見直しの年となります。
さて、本臨時会においては、物価高騰による負担軽減を図るための予算を提案しており、予算の内容につきましては後の提案説明にて申し述べたいと存じますが、本臨時会に提案いたしました事業をはじめ各種取組を展開し、また、あらゆる危機に備えながら、これからも市民の皆様誰もが安心して暮らすことができるまちの実現に取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても御協力を賜りますようお願い申し上げます。
－教育課長－ ◎教育課長 それでは、小中学校の給食費無償化についてでございますけれども、長の所信表明、諸般の報告にもございましたように、物価高騰が続く中、特にその影響を受けやすい子育て世帯への新たな経済的支援事業として、県の補助を待たず４月から実施し、子育て世帯への経済的負担の軽減と児童・生徒の健全な育成を支援いたします。 以上でございます。