田辺市議会 2017-09-05 平成29年 9月定例会（第1号 9月 5日）
総務費、総務管理費につきましては、国民健康保険法施行令等の改正に伴い、７０歳以上の高額療養費に係る自己負担限度額が変更されたことから、電子計算機のプログラム改修を行い、対応を図るものです。 また、平成３０年度から実施の国民健康保険制度改革に伴い稼働する国保情報集約システムと本市国保システムとの連携を自動化するため、パソコン１台を購入するものです。
総務費、総務管理費につきましては、国民健康保険法施行令等の改正に伴い、７０歳以上の高額療養費に係る自己負担限度額が変更されたことから、電子計算機のプログラム改修を行い、対応を図るものです。 また、平成３０年度から実施の国民健康保険制度改革に伴い稼働する国保情報集約システムと本市国保システムとの連携を自動化するため、パソコン１台を購入するものです。
今回、超過拠出が出ている部分については、80万円までの高額療養費に対する超過が2,280万1,367円出ていると。この超過分を今回、県費2,280万2,000円で補填しているということでございます。 また、80万円を超える部分については約254万7,000円ぐらいが拠出超過になっていると。
続いて、２項高額療養費１目一般被保険者高額療養費、補正額４６９万円の減、補正後の額３,５３１万円、１９節４６９万円の減です。 次のページ、１０ページ目をごらんください。２款保険者給付費２項高額療養費２目退職被保険者等高額療養費、補正額６６万円の減、補正後の額３３４万円、１９節６６０万円の減。３目一般被保険者高額介護合算療養費、補正額１０万円の減、補正後の額ゼロ円、１９節１０万円の減です。
続きまして、２款の保険給付費、１項の療養諸費につきましては７億8,535万9,000円、２項の高額療養費につきましては１億630万1,000円の計上です。３項の出産育児諸費につきましては714万円、４項の葬祭諸費につきましては60万円の計上です。 続いて、３款の老人保健拠出金、１項の老人保健拠出金につきましては３万円の計上です。
２款．保険給付費、１項．療養諸費におきましては3,584万4,000円の減額、２項の高額療養費におきましては894万4,000円の減額とするものでございます。 続いて、４款の介護納付金、１項の介護納付金につきましては、財源振替のみで金額の変更はございません。 続いて、５款．後期高齢者等支援金、１項の後期高齢者等支援金におきましても、財源振替のみで金額の変更はございません。
次に、議案第30号、平成29年度和歌山市国民健康保険事業特別会計予算における一般被保険者高額療養費支給負担金39億2,000万円について、委員から、近年、高度先進医療等の非常に高額な治療を受診される方がふえている状況にあり、新年度においても高額療養費の適用となる方が増加する見込みであるとのことから、そうした方々に対して、市独自で何らかの支援策を研究、検討されたいとの要望がありました。
２項高額療養費１目一般被保険者高額療養費、本年度４,０００万円、１９節で４,０００万円。２目退職被保険者等高額療養費、本年度４５０万円、１９節で４５０万円。３目一般被保険者高額介護合算療養費、本年度５万円、１９節で５万円。４目退職被保険者等高額介護合算療養費、本年度１万円、１９節で１万円です。３項出産育児諸費１目出産育児一時金、本年度２１０万円、１９節で２１０万円。
高額療養費の見直しによる平成29年度予算への影響についてでございます。 この見直しにつきましては、国民健康保険の被保険者に限らず、全ての医療保険において70歳以上のうち、一般と現役並み所得の自己負担限度額が給付の平等、世代間の負担の公平、制度の持続可能性を高めるとの観点から引き上げるものでありますが、低所得者については据え置きとなってございます。
２項高額療養費は、１目から４目まで３億4,829万9,000円を見込んでございます。 278ページをお願いします。 ３項移送費は科目の設定のみでございます。 280ページをお願いします。 ４項出産育児諸費1,764万9,000円は、出産育児一時金として支給するもので、１件42万円で42件を見込んでございます。 282ページをお願いします。
２項２目退職被保険者等高額療養費70万円の減額補正でございます。 国保14ページをお願いいたします。 ５項１目葬祭給付費69万円の増額補正でございます。 国保16ページをお願いいたします。 ７款共同事業拠出金１項１目高額医療費拠出金368万6,000円は、高額医療費共同事業拠出金額確定による増額補正でございます。 続きまして、歳入を御説明いたします。 国保８ページにお戻り願います。
議案第２号 平成２８年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、事業勘定において、額の確定による高額療養費共同事業拠出金等の補正、出産育児一時金及び保険財政共同安定化事業拠出金を減額するほか財源の更正を、議案第３号 平成２８年度田辺市介護保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、居宅介護サービス給付費交付金、介護予防サービス給付費交付金等を補正するほか、地域密着型介護サービス
国民健康保険料9億1,592万2,000円、療養給付費等交付金1億5,500万3,000円、共同事業交付金8億3,410万1,000円、繰入金1億5,353万5,000円、諸収入65万7,000円の減額、国庫支出金8,813万4,000円、前期高齢者交付金407万円、県支出金2,232万1,000円、繰越金7億4,354万1,000円の増額－－23ページをお願いします－－歳出において、一般被保険者高額療養費支給負担金
議案第70号は、人事交流等に伴う職員人件費のほか、給付見込みに合わせた一般被保険者高額療養費等の負担金及び医師住宅修繕料等を計上するものであります。 議案第71号は、人事交流等に伴う職員人件費のほか、保険基盤安定制度負担金等の確定に伴う繰入金及び後期高齢者医療広域連合納付金を計上するものであります。
２款保険給付費２項高額療養費１目一般被保険者高額療養費、補正額１,０００万円、補正後の額４,０００万円、１９節で１,０００万円。 次に、３款後期高齢者支援金等１項後期高齢者支援金１目後期高齢者支援金、補正額２２７万８,０００円の減、補正後の額５,３７４万２,０００円、１９節で２２７万８,０００円の減。
２項１目一般被保険者高額療養費2,476万6,000円の増額は、給付見込みに合わせた保険給付費の増額であります。 18ページをお願いします。 ３款後期高齢者支援金等１項１目後期高齢者支援金４万円の増額は、後期高齢者支援金の決定により増額するものであります。 20ページをお願いします。
議案第１５号 田辺市国民健康保険税条例の一部改正については、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律に基づき、同法の適用を受ける利子、配当等に係る国民健康保険税の課税の特例を定めるため、所要の改正を行うもので、議案第１６号 平成２８年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、療養給付費及び高額療養費等の増額、療養給付費等負担金等の精算に伴う返還金等
２款の保険給付費、１項の療養諸費につきましては2,973万円の増額、２項の高額療養費につきましては1,900万円の増額となるものでございます。 ４款の介護納付金、１項の介護納付金につきましては15万2,000円の減額でございます。 ５款の後期高齢者等支援金、１項の後期高齢者等支援金につきましては１万3,000円の増額補正でございます。
またこのことから、市民税につきましては、生活扶助基準の引き下げによる所得の非課税限度額への影響がありませんので、市民税が課税されるか非課税かで区分が変わる、例えば高額療養費、介護保険料、保育所保育料など、そういったことにも影響は及んでいないものと考えてございます。 以上でございます。
２款．保険給付費、１項の療養諸費につきましては5,174万円の減額、２項の高額療養費におきましては659万円の減額。 ４款．介護納付金、１項．介護納付金。 続いて、５款．後期高齢者等支援金、１項の後期高齢者等支援金。 続いて、７款の共同事業拠出金、１項の共同事業拠出金。 ８款の保健事業費、２項の特定健康診査等事業費。これにつきましては、いずれも財源の振替のみで金額の変更はございません。
２項高額療養費１目一般被保険者高額療養費、本年度３,０００万円、１９節３,０００万円。２目退職被保険者等高額療養費、本年度４００万円、１９節４００万円。３目一般被保険者高額介護合算療養費、本年度１０万円、１９節１０万円。４目退職被保険者等高額介護合算療養費、本年度１万円、１９節１万円。次に、３項出産育児諸費１目出産育児一時金、本年度２１０万円、１９節２１０万円。