海南市議会 2020-12-02 12月02日－04号
１つは年収910万円未満の世帯を対象に、公立高校の授業料年額11万8,800円の無償化、私立高校の授業料について最大で年額39万6,000円を支給する高等学校等就学支援金制度と、もう一つは教科書代や教材費、入学用品費等の授業料以外の教育費として、生活保護受給世帯の生徒の保護者に対し、全日制の公立高校で年額３万2,300円、私立高校で年額５万2,600円を、住民税所得割非課税世帯の第１子の生徒の保護者
１つは年収910万円未満の世帯を対象に、公立高校の授業料年額11万8,800円の無償化、私立高校の授業料について最大で年額39万6,000円を支給する高等学校等就学支援金制度と、もう一つは教科書代や教材費、入学用品費等の授業料以外の教育費として、生活保護受給世帯の生徒の保護者に対し、全日制の公立高校で年額３万2,300円、私立高校で年額５万2,600円を、住民税所得割非課税世帯の第１子の生徒の保護者
まず、議案第３号 海南市立海南下津高等学校条例の一部を改正する条例について、委員から、授業料の徴収及び高等学校等就学支援金の支給がどういった形で行われるのかとの質疑があり、当局から、４月に保護者の課税証明書を提出していただく。それと同時に、高等学校等就学支援金の請求申請を和歌山県に対して行う。
本案につきましては、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部が改正され、これまで不徴収とされてきました公立高等学校の授業料につきまして、保護者の市町村民税の所得割額が30万4,200円以上の世帯－－これは目安として保護者の年収が910万円以上の世帯になりますが－－につきましては、授業料を負担していただくこととなりました。
議案第94号、和歌山市立学校条例の一部改正は、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の改正等に伴い、所要の改正を行うものでございます。 117ページをお願いします。
これは、平成22年4月1日に公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律が施行されたことに伴い、普通教室に設置されている空気調整設備に係る使用料を不徴収とする和歌山市立学校条例の一部改正を行ったため、承認を求めるものであります。
この条例は、公立高等学校の授業料を徴収しないことにより高等学校における教育に係る経済負担の軽減を図ることを目的としました、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律が、平成22年４月１日より施行されたことに伴い、海南市立海南下津高等学校の授業料を不徴収とするため、条例の改正をお願いするものでございます。
整備を行うため、議案第29号につきましては、地方税法が改正され、扶養控除の一部廃止、たばこ税の税率の引き上げ及び非課税口座内の少額上場株式等の配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設がなされることなどに伴う所要の整備を行うため、議案第30号につきましては、学校適正配置による学校統合に伴い、海南市立第二中学校の名称を変更するため、議案第31号につきましては、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金