和歌山市議会 1996-12-02 12月02日－01号
議案第４号、和歌山市立学校条例の一部改正は、和歌山市立高等学校の全日制・定時制の入学考査手数料及び和歌山市立幼稚園の入園考査手数料につきまして、所要の手数料の改正をお願いするものでございます。 12ページをお願いいたします。 議案第５号、和歌山市社会福祉審議会の調査審議事項の特例に関する条例の制定は、中核市移行に伴い、児童福祉に関する事項の調査審議規定を定めるものでございます。
議案第４号、和歌山市立学校条例の一部改正は、和歌山市立高等学校の全日制・定時制の入学考査手数料及び和歌山市立幼稚園の入園考査手数料につきまして、所要の手数料の改正をお願いするものでございます。 12ページをお願いいたします。 議案第５号、和歌山市社会福祉審議会の調査審議事項の特例に関する条例の制定は、中核市移行に伴い、児童福祉に関する事項の調査審議規定を定めるものでございます。
従軍という言葉を使っている、あるいは使っていない、あるいはその回数、そういったことで多少、表現上の違いがありますが、慰安婦というものの記述というものがない教科書というのは、高等学校用に一社あるというふうに聞いております。
本市の公立私立高等学校の平成７年度の卒業生は 5,299人で、そのうち 2,295人が大学へ進学しております。進学率は43％で、全国平均の45.8％ですので、若干下回っておりますけれども。そしてその大学進学者の66％の1,519 人が４年制の大学に進学しています。
議員さんも事例、高等学校の事例を出されておりますが、私どもも非常にうまくいっておる事例もございますし、反応の仕方によって、きのうまで来ておった子どもがころりと来なくなったり、あるいは励ましようによったら、うまく来れると、それは親が、つい「もうここまでいけたら勉強せんなんの」という話で、もう一週間も十日も来れないと、こういうケースもございます。
しかし、その裏を返せば、いじめという、昔のわんぱくという、暴力という単純な立場じゃなしに、陰湿ないじめという世界が、子どもの小・中学校で横行し、高等学校まで。
３点目に、中学校、高等学校の大学受験英語との整合性が図れるかどうかということについてお聞きしたいと思います。 次に、本市が行っている「スクールドリームプラン」についてお尋ねいたします。
橋谷交差点は、国道や県道の交差点でありますが、田辺市街地と関係の深い白浜町や上富田町、紀南の各地への出入口となっており、また高等学校三校や小・中学生の通学路としても重要な位置にあり、国立南和歌山病院の通院や福祉施設への行き来にも、どうしても通らなくてはならない関所のようなところになっていますが、青信号を二回、三回と待たないと、通り抜けない状況にあります。
お話にありました高等学校のＰＴＡ活動については、市民の一つの考え方のもとでの行動と把握しておるところでありますし、私どもが進めていますとおり、これからの国際社会に生きていく国民の資質として、必要とされる基礎的、基本的な内容の一つ、ご認識していただいているのであろうというふうに思っております。
しかし、その二つの面をとっても、アメリカでもヨーロッパでもそうですが、学校は基礎的生活に、少なくとも最低限度必要な基礎学力は、日本で言う高等学校の一年程度ぐらいで、義務教育を卒業させている。そのかわりできるだけ平均点の高い、無理のない学業をして、背伸びをさせていない。消化不良になっていないという形で、そして社会に出て、一つの仕事に就いて、さらにその仕事に専門的に学ばなならん。
特に、８目教育使用料、３節高等学校使用料、４節幼稚園使用料について、どちらも年 6,000円の値上げとなっておりますが、子を持つ親の立場から、その根拠と見直しの基準についてお答えください。 また、今回改正された使用料・手数料等の改定による影響額と、改定の基準はどの程度になるのか。このことに関して担当部はどのように考えておられるのでしょうか、お答えください。 次に、17款市債についてでございます。
高校中途退学率ではですね、自分の希望する高等学校へ進学できないという教育長の答弁にありましたが、それを裏づける数字といたしまして、全高校生の中途退学率が例年２％に対してですね、同和地区生徒のそれに対する中途退学率はですね、年度によって多少は違いますが、 1.6倍から 2.6倍になっているという数字もございます。 大学進学率は、先ほど答弁のあったとおりでございます。
次に、第４項高等学校費でございますが、定時制課程にビジネス情報科を新設する経費といたしまして 270万 3,000円、商業科のワープロ機器更新に要する経費で 512万 2,000円、また外国人講師を招致する経費といたしまして 600万 8,000円、その他教職員の人件費、学校管理運営に要する経費を計上しております。
第９款教育費 1,535万 5,000円の補正は、第１項教育総務費 7,194万 3,000円、第２項小学校費20万 3,000円をそれぞれ増額補正するほか、第３項中学校費70万 5,000円、第４項高等学校費 1,222万 1,000円、第５項幼稚園費410万1,000円、第６項社会教育費 2,443万 4,000円、第７項保健体育費 1,533万円をそれぞれ減額補正するものでございまして、いずれも
この件につきましては、先日、紀南地区の中学校・高等学校のＰＴＡ会長とそれぞれの学校の生活指導担当者の合同会議が開かれたことが、新聞にも載っておったわけであります。その中で、もちろん学校では計画的な教育の推進をし、保護者への啓発も図りますが、自動販売機の対応について、住民の、この盛り上がりの中で、撤去についても提案をなされたと、こういうことを聞いておるわけであります。
また、水産高等学校というのがあります。
次に、教育委員会では、市立和歌山商業高等学校の定時制に、生徒の減少や社会情勢等を考慮し、ビジネス情報科を来年４月に新設いたしたい旨の報告がありました。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（高垣弼君） 次に、経済企業副委員長メ木佳明君。－－13番。
そういう中で、私は個人的な考えですけれども、この地方都市における行政圏域というものは、生活圏域と、さらに高等学校の通学圏域が同一であるということは、今や昔の小・中学校だけが義務教育でなくて、高等学校も準義務教育というふうな形になってくる中で、そういったものが同一圏域であることが、非常に経済的な投資にしても、いろんなことに関しても効率がいいんではないかと。
この規定は、中学校、高等学校等にも準用されるところであります。このことから、小学校、中学校、高等学校にあっては、文部省検定済教科書以外は使用することができないのであります。 義務教育諸学校の教科書採択に関しましては、県の教育委員会、市の教育委員会の関係について述べたいと思います。
総務費の諸費で、負担金補助及び交付金３００万円でございますが、これは全国高等学校野球選手権大会に県代表校として、県立田辺高等学校が甲子園に出場いたしましたことに対して助成いたしたものでございます。
次に、防災計画の見直しの中で、避難地の情報伝達で、マルチメディアの活用についての御質問ですが、平成７年・８年度で整備する防災行政無線同報系システムを避難所として指定しております小・中・高等学校等に設置して、災害時の通信伝達方法といたします。