田辺市議会 1995-03-03 平成 7年 3月定例会(第2号 3月 3日)
94ページの災害救助費、2,015万円でございますが、本年1月17日に発生いたしました阪神・淡路大震災を教訓に、災害備蓄品をさらに充実するため、毛布、10リットル用給水パック、防水シートなどの消耗品費、乾パン、アルファ米などの食糧品費を計上しています。また、停電時でも使用できる50人炊き用の移動炊飯器を購入するための費用も計上いたしております。
94ページの災害救助費、2,015万円でございますが、本年1月17日に発生いたしました阪神・淡路大震災を教訓に、災害備蓄品をさらに充実するため、毛布、10リットル用給水パック、防水シートなどの消耗品費、乾パン、アルファ米などの食糧品費を計上しています。また、停電時でも使用できる50人炊き用の移動炊飯器を購入するための費用も計上いたしております。
また、食糧等の備蓄につきましても、現備蓄に加え、乾パン、毛布、防水シートの相当量の備蓄を行うとともに、炊き出し用の炊飯器を購入いたします。 地域防災の要であります消防団におきましては、迅速な災害対応ができるよう消防自動車等質機材の整備を進めて参りますほか、市民の防火防災意識の高揚、啓発や、婦人防火クラブ及び幼年消防クラブの育成に努めて参ります。
そういった点を勘案して、とにかく平素から、いざというとき、そこへ行ったらその物が調達できるというふうに、例えば米なら食糧事務所あるいは農協の倉庫、寝具は百貨店や寝具店、日用雑貨品はスーパーというふうに、当たりをつけ、協力してもらい、常時一定数量を確保できるよう用意しておくことが大切であろうと思います。
それから3点目に、避難時に最も大切なものは何かというと水であり、そして緊急食糧ではないかと思います。 今回の神戸の大震災を見ましても、その点が鋭く指摘をされているところでございます。
当局より、市民の方々については御迷惑をかけていますが、最近の傾向としては、米の収量が増大する一方、消費量が低下している状況下において、米以外の作物への転作を図り、食糧全体の自給率も高めていきたいと考えており、転作については農家の意向調査等行う中、今後も推進してまいりたいとの答弁に、米作については、生産者米価の据え置きあるいは備蓄等、さまざまな問題がある中、形骸化している食管制度そのものが一番問題であると
また、価格決定はどのように行われているのかという点でございますが、標準価格米につきましては、和歌山食糧事務所によりますと、平成5年11月に食糧庁より、自主流通米と政府米、これは平成4年度産米持ち越し分でございます、それをミックスして特定標準価格米を設定するよう指導がありました。
自国の国民の食糧を自給できないということは、どういうことを意味するのでしょうか。国民の命と健康を語る上で、「食」の問題は避けて通れません。その食を外国からの輸入に頼るのでは、安定性に欠け、安全面においても、国民の命と健康に責任を持っているとは、とても言えないのではないでしょうか。 今回の凶作に伴う緊急輸入は、まさに起こるべくして起こった事態であると言わなければなりません。
次に、民生委員推薦会費27万 5,000円の食糧費の補正について、委員より、来年3月までに民生委員推薦会としてのかかる食糧費の執行は考えられず、執行済みの補正計上ではないかと危惧する。議会の承認なく予算執行したということになれば議会軽視のそしりを免れないため、今後こうしたことのなきようにとの意見がありました。
このほかにも、住宅、福祉、生活、地域密着型の公共投資の増額や、米輸入自由化を拒否し日本の農業と食糧を守る。また、国民本位の財源対策をということで、その財源対策をも含めて提案をしているところです。 そこで、お尋ねいたします。 まず、現在の不況の実態をどう認識されているのか。また、本市の経済界への影響や緊急の少額低利の融資を別枠で設けるお考えはないのか、お伺いします。
この問題につきましては、和歌山食糧事務所・県・市の3者におきまして、その都度対応を協議し、自動販売機設置業者に対し、許可証表示の必要性と未表示者に対する指導を行ってきたところでございますが、いまだ届け書の提出されない者がございますので、今後も引き続き食糧事務所・県とともに、米の販売が正常な形で行われるよう、強く指導してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
次に、緊急時における食糧費 431万 1,000円に関連して、委員から、昼夜食の仕出し業者の選定に当たっては、当初、長期化を予想し得ず、見積もり合わせをせず1社だけで決定したとのことであるが、通常2・3社の見積もり合わせをするのが当然であり、緊急時といった点を考慮しても、このような予算の支出のあり方には問題があり、今後かかるようなことのないよう反省を促したのであります。
農地は食糧をつくるもとですから、当然、公益性が高いものです。事業計画書にはこの農地をつぶすことには一言も触れず、ただ「他のルートと比較して、農業振興の見地から優良農地の分断を避ける」とだけ書かれているのです。事業計画書に土地の利用状況が触れられていないのはなぜか、お答えください。 以上で私の第2問は終わります。(拍手) ○議長(石谷保和君) 旅田市長。
農業振興に係る問題についてでありますが、御承知のとおり、昨今、我が国の農業・農村を取り巻く環境は、農家の高齢化や後継者不足など、農業就業人口が減少する一方、食糧消費の動向におきましても、高級化やあるいは安全志向など多様化が一層進展いたしまして、その上、産地間競争が激化する、こういう状況にございます。
農業というのは、やっぱり今まで日本の産業というものを支えてきて、食糧というものを自給自足やってきた中で、今、日本はウルグアイ・ラウンドの中で、輸入する農産物で世界第1位なんですよ。自給率なんて46%、47%なんですよね。アメリカで 118%、フランスに至っては 130%なんです。まだどんどん買えというわけなんですね。自由化せえと言うてるわけですね。
私が申し上げているのは、交際費さらには食糧費等も含めて、なくてもよいと言っているわけではございません。必要なものは必要であろうと思います。交際費にしましても、和歌山と類似した都市と比較してどうなのか。国際都市わかやまを目指す県都和歌山市としての市長の交際費として十分なる予算措置がとられているのかなど、逆な議論だってあるかもしれないと思うんです。
政府・自民党の無能きわまる農政のもとで、米まで輸入自由化を認め、食糧の自給率をさらに低めようとしている現在、市民に食糧自給の重要性を宣伝することは緊急を要することです。さしあたり、学校教育の場で副読本などにより、日本の自然と米作との関係、世界の食糧危機と何十億人と飢えで苦しむ人々のいること、食糧を自給することの重要性を子供たちに教えることなどに使ってはいかがでしょうか。 調査委託について。
しかしながら、21世紀を目前にしまして、交通通信手段の発達に伴い、諸外国との行き来が極めて容易となった現代におきましては、世界のすべての国々は例外なく、経済、政治、文化、情報、通信、さらには食糧問題や環境問題等々、他国とのかかわり抜きで事を済まされない時代に入ってきていることもまた事実であり、我が国も例外ではないのであります。
次に、貴重な税金に対しまして、より効果的に使うことの意味も含めまして、過日報道されました、大阪市の食糧費流用事件にかんがみ、国の地方財政計画にもございますが、歳出面で一般行政経費の中で経費支出の効率化を図るため、各地方団体において旅費、需用費等事務管理費は節約に努めると明記されております。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。
今後の方向といたしましては、食糧の安全性はもとより、土地基盤整備事業をより一層推進する中で、農地流動化促進事業により経営規模拡大、あるいは特産地の育成、バイテク等を取り入れた新しい産地づくりを行い、農家の若者が将来に明るい展望の持てる諸施策を進めてまいる考えでございます。 なお、ただいま数々の御提言につきましては、その情報農業等につきましては、今後十分検討してまいりたいと思います。
第2款総務費485万6,000円の補正は、第1項総務管理費におきまして、災害に伴う職員の時間外勤務手当426万円、災害対策本部地区災害調査員に対する食糧費59万6,000円の補正でございます。