和歌山市議会 2020-03-03 03月03日－04号
和歌山市一般廃棄物処理基本計画の後期見直し版では、組成分析を見ますと、家庭系の廃棄物のうち、生ごみなどが47％、事業系の食品廃棄物が約24％となっています。草木類やプラスチックなども一定量含まれています。排出抑制とともに、堆肥化や植物性のバイオマスなど、ごみの資源化の取組も強めていただきたいと思います。 そこで、お伺いします。
和歌山市一般廃棄物処理基本計画の後期見直し版では、組成分析を見ますと、家庭系の廃棄物のうち、生ごみなどが47％、事業系の食品廃棄物が約24％となっています。草木類やプラスチックなども一定量含まれています。排出抑制とともに、堆肥化や植物性のバイオマスなど、ごみの資源化の取組も強めていただきたいと思います。 そこで、お伺いします。
2018年6月21日版の消費者庁消費者政策課の食品ロス削減関係参考資料によりますと、1年間に消費に回された食料の量は8,291万トンで、食品廃棄物等は2,842万トン、そのうち事業系食品廃棄物等は2,010万トン、家庭系食品廃棄物等は832万トンとなっています。まさに、約3分の1が捨てられているということになります。
４、食品廃棄物の状況と残食のリサイクルについて。５、食育を通しての家庭教育、学校教育について、一問一答でお伺いしたいと思います。 環境省は、平成２９年３月に、平成２７年度における全国の一般廃棄物の排出及び処理状況等の調査結果を発表しました。ごみの排出は４,３９８万トン、東京ドーム約１１８杯分のごみが排出されております。
我が国の食糧需給率は約４割で、６割を輸入に頼っている状況にありますが、一方、年間の食品廃棄物は２,７９７万トンもあり、そのうち食べられるのに捨てられる食品のロスは、年間約６４２万トンとされております。
環境省によると、小中学校給食の食品廃棄物のリサイクル率は、全国で約59％のところ、札幌市は100％を維持して群を抜いており、他地域の参考になると評価されました。同省は、札幌市教育委員会の取り組みをモデル事業に指定し約300万円を補助しました。
農林水産省の発表によると、日本では年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの４割近い632万トンが食品ロスと推計されております。既に、先進的な自治体ではさまざまな食品ロス対策が行われており、一例を申し上げますと、長野県松本市では、宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の30分、そして終了前の10分、これは自席に戻って食事を楽しむ30・10運動というものを進めております。
事業系一般ごみは食品廃棄物が多くの割合を占めており、食品廃棄物の減量が進んでいない。ごみの重量の約半分は水分であり、減量の余地がある、これは先ほども御答弁いただいたとおりです。
また、食品廃棄物等約1,700トンのうち、再生利用されているものは約２割程度で、再生利用等が低迷している状況にあります。
また、平成１４年度からは、食品循環資源再生利用促進法、いわゆる食品のリサイクル法が施行されますが、これは食品廃棄物等について、その再生利用、発生の抑制及び減量を促進することにより、これら食品に係る資源の有効な利用の確保と廃棄物の排出の抑制を図ろうとするものでございます。
特に、私はこれまで環境問題について取り組んできましたが、今回、１２月１日に朝日新聞のトップに、食品ごみの再生を義務づける法案、食品廃棄物再商品化法が制定されるというような記事がありました。この法の趣旨を田辺市においても推進するための考え方、諸施策について。
議員御質問の冷熱利用につきましては、液体酸素、液体窒素の製造や食品の加工、冷凍倉庫の運転などで一部実用化されておりますが、その有効利用につきましては種々研究中であり、将来的には冷熱発電とか、あるいは冷熱食品、廃棄物処理、レジャー整備などへの利用が考えられます。 現段階では、冷熱供給の安定、コスト面等の問題もあり、なお一層の検討が必要であると、このように聞いております。