印南町議会 2024-01-01 03月12日－02号
従いまして、備蓄量は人口、避難者等の状況により変化するものと認識しておりますが、災害においては、自助、共助、公助の三位一体で対応することが基本と考えており、備蓄食料においても家庭での備蓄も進め、現在の備蓄計画により食料の更新を行いながら進めていくのが食品ロスの面からしても効果的と考えています。 以上でございます。 ○議長 －２番、木村栄一君－ ◆２番（木村） ２番、木村です。
従いまして、備蓄量は人口、避難者等の状況により変化するものと認識しておりますが、災害においては、自助、共助、公助の三位一体で対応することが基本と考えており、備蓄食料においても家庭での備蓄も進め、現在の備蓄計画により食料の更新を行いながら進めていくのが食品ロスの面からしても効果的と考えています。 以上でございます。 ○議長 －２番、木村栄一君－ ◆２番（木村） ２番、木村です。
取組の一つに、食品ロスの問題があります。食品ロス、これは、日本人が１日１人当たり茶椀１杯分の食べ物を捨てています。ここで人数を見ただけでも、どれだけのごみが、食品が捨てられているか。食べればごちそう、捨てればごみ、燃やせばＣＯ２、限りある資源を効果的にリサイクルする、そのための情報の取組を市民の皆さんに提案して、啓発をしていただきたい。
一方、フードバンクの活動についても、単に食品ロスの削減につながるだけでなく、経済的に支援を必要としている人や福祉活動団体にとって有意義であり、持続的な運営には安定した食材調達が欠かせない子供食堂にとってもフードバンクは貢献されているものと考えております。
次に、子育て支援と食品ロス削減の連携に関連してお話しさせていただきます。 先ほど200世帯に食料を支援していると伺い、それだけの人数に渡している食料はどこから来るのかなと思いました。それらは、住民からの寄附であったり、食料を持ってきてくれる事業者さんであったりと、様々な形で集まってくるそうです。多くの人が協力して困窮する家庭を支援するのはすばらしいことだと思います。
本市に食品ロスをなくすために食材を提供したいという、こんな話を本市にしたところ、担当者の方が無関心で、結局、御自身で子供食堂にコンタクトを取って、今、食材を提供してますということでした。非常に残念な話です。 そこで、質問です。 1、本市は、ＳＤＧｓ未来都市として、食品ロス削減の問題に対してどのような取組をされていますか。
海南市においては、以前からところてん方式により、災害時用備蓄食料の更新の際には、食品ロスの削減の観点から備蓄食料の有効活用をしているとお伺いしていますが、その内容を詳しく説明してください。また、市が設置する災害時用備蓄倉庫の設置基準はどのようになっているのかお伺いいたします。 次に、大項目２、マイナンバーカードについてお伺いいたします。
例えば、発災から３日間は液体ミルク、４日目以降は粉ミルクというぐあいに併用が考えられていますし、食品ロスを防ぐために賞味期限が近づいたものは保育園等で日常の保育で使い、使った分を補充していくローリングストックを活用したり、乳幼児健診等で液体ミルクを紹介したり、試飲したりとさまざまな取り組みが始まっています。
関連するホームページをのぞいてみますと、日本は食品ロス大国と呼ばれるほど食品ロスが多い国と言われているとの記載もあります。今、世界中で食品ロスを減らそうと取り組まれていますが、日本ではなかなか進んでいないように思われますし、この和歌山市でもどのように取り組まれているのかをお聞きしていきたいと思います。
食品ロスの観点からもお尋ね申します。 （８番 福榮浩義君 降壇） ○議長（小川浩樹君） 危機管理局長。 （危機管理局長 中野典昭君 登壇） ○危機管理局長（中野典昭君） それでは、消費期限の対応についてお答えいたします。
（１３番 二葉昌彦君 登壇） ○１３番（二葉昌彦君） 引き続いて、学校給食の残食のリサイクルについてですが、学校給食から発生する食品ロス等のアンケート調査が、市区町村を対象に実施され、その結果が報告されました。田辺市においては、給食残食量は少ないと聞いていますが、その残食の処理をどのようにしているのか、それぞれの調理場での状況をお伺いします。
子供食堂は、地域の団体が孤食を防ぐ目的でボランティアのスタッフと食事を提供し、交流を図るもので、食材も個人からの贈答品や寄附が多く、食品ロスの削減にもつながります。明確な定義も枠組みもないまま、何が子供食堂なのかをめぐっては、行政の中での所管混乱も見え、多くの疑問や戸惑いを生んでいます。 そこで、お聞きします。 1、子供食堂の所管はどこですか。
この食品ロスの削減を目指すことを国としても取り組まなければならない課題として取り上げられるようになってまいりましたが、国連も重要な課題と位置づけており、また昨年４月、新潟で開催されたＧ７の農業大臣宣言においても、食糧の損失及び廃棄が、経済、環境、社会において非常に需要な問題であると明記されました。 食品ロス削減は、食品事業者、消費者、行政、それぞれにメリットがあります。
まず大項目１は、食品ロス削減に向けての取り組みです。 食べられる状態なのに捨てられる食品ロスというのは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなどあらゆるところで見受けられます。農林水産省の発表によると、日本では年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの４割近い632万トンが食品ロスと推計されております。
我が国は、消費者の過剰購入や食品流通における商い慣習などで廃棄される食品ロスが、年間約500万トンから800万トン発生しているそうであります。また、食品廃棄物等約1,700トンのうち、再生利用されているものは約２割程度で、再生利用等が低迷している状況にあります。