田辺市議会 2024-07-02 令和 6年第3回定例会（第4号 7月 2日）
米は、米穀会社と防災協定を締結していることから流通備蓄で賄うほか、食事の提供では、城山台学校給食センターや学校給食施設での炊き出しと答弁されました。米の備蓄は流通備蓄で大丈夫なのでしょうか。夏休みなどの長期休暇中の対策は、そして避難所への配送はどのように検討されているのかお伺いします。
米は、米穀会社と防災協定を締結していることから流通備蓄で賄うほか、食事の提供では、城山台学校給食センターや学校給食施設での炊き出しと答弁されました。米の備蓄は流通備蓄で大丈夫なのでしょうか。夏休みなどの長期休暇中の対策は、そして避難所への配送はどのように検討されているのかお伺いします。
また、ユニバーサルな視点に立てば、軟骨伝導イヤホンは音漏れがない、会話内容も漏れにくい、食事中のそしゃく音も気にならない利点も生かせますので、多くの一般の人が使用する媒体にこれからなると思います。今後の普及に期待が見込まれます。まずは導入に向けて前向きな検討、研究をどうぞよろしくお願いいたします。
それもお食事も入れてね。だから、５万円ほどの少ない低所得者の方、年金の方がなかなかそういうこともできない。ただ、日足までは来られるんですよ。これは、市の職員の方々が、今から２年前ですか、デマンドタクシーを考えてくれた。それも過疎地域の公共交通の補助金を頂いたからできることなんですが。
本年度におきましては、木育の一環となるように小学校新入生への記念品事業であったり、ずっとふたりでお食事券など、職員が提案した事業というのを実施して、若手職員に仕事の達成感を知ってもらいたい、可能性を引き出したい、市の職員として人として成長していってほしいと見守るというお気持ちがあるようです。
まずは、発災当初は、生活する上で最低限必要な食事、排せつ、睡眠のための必要物品、要配慮者のための物品、その他、感染対策等、急場をしのぐための必要物品、備蓄の確保が重要と考えております。 次に、長期化する場合は、災害関連死や感染を防ぐための避難所生活の環境確保が求められます。現在、国は能登半島地震による教訓を受けて、今後の課題について整理し、指針やガイドラインに反映させていくと発表されています。
２款総務費、戸籍住民基本台帳費について、委員中より「新宮市ずっとふたりでお食事券交付事業」の政策意図について詳細説明を求めたところ、当局より「昨今、離婚件数が増加している中で、結婚祝いとしてお食事券を配付することで、夫婦でじっくり話すための機会を設け、さらに疲弊している飲食店の売上げの相乗効果を目指すものです」との答弁があり、委員中より「若い職員が考えた政策ということには敬意を表するが、一般財源からの
トイレが不衛生だと被災者は使用を控えるようになり、水分の補給や食事の量を減らす人も出てきます。そうなると、脱水症状で足に血栓ができやすくなり、エコノミークラス症候群で命を落とす危険性が高まります。全身の筋肉が衰えると飲み込む力も弱まり、誤嚥性肺炎のリスクも高まります。このように、避難所でのトイレ問題は健康問題に直結することから、より万全な準備が必要です。
物資の輸送、食事、医療などを職能団体の専門家が担っています。交通費や宿泊費は国が負担し、被災地の自治体職員の人権を守る観点から、避難所の運営を被災した自治体職員が担うことはないということです。この取組の中心が市民保護庁、国の機関です。イタリアには、災害時であっても市民がふだん営んでいる生活を保障するという市民社会保護の考え方があります。
家事支援は、食事の準備や後片づけ、洗濯、掃除、整理整頓、生活必需品の買物などでございます。育児支援は、食事の世話、排せつの介助、衣類の着脱介助、沐浴介助などでございます。 予算額は141万4,000円で、国・県・市３分の１ずつの負担割合となっております。 ◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。 予算の141万4,000円のうち、市負担が３分の１、これは47万1,333円に当たると思います。
◆１１番（竹内弥生君） それと、２回目の議員有志の会のお食事会、そのときに御浜町とかも呼ばれたと、これは一体、弥生さん、どういうことなんですかと。いや、私は呼ばれていないので分かりませんと答えました。北山村のほうも、何をする目的がないとわざわざ議員が、そこの御浜町は全議員に声をかけて、どういう目的か分からないけれどもとにかく参加したと、行ったら御飯を食べる会だけだったと。
また、令和６年度より、新宮市内に住所のある方が婚姻する際に、新宮市からのお祝いとしてお食事券を交付する新宮市ずっとふたりでお食事券交付事業を始めるなど、婚姻から子育てに係る切れ目のない伴走型支援の充実を図り、若い世代の幸せを支えてまいります。
２歳児の子供がいますが、１人の子供の食事をさせるだけで動き回るので１時間ほどかかり、それが６人も見るとなると苛酷な仕事だと思うんです。それが保育士の仕事だと言われればそれまでですが、子育て支援をしていく上では、子供だけではなく、そうやって子供の世話をしてくれる人たちの支援も必要ではないでしょうか。幾ら子供が増えても、預かってくれる人がいなければ何もなりません。
その中で、先ほどの新熊野体験研修協会のプレゼンにあっては、これまでの管理運営を継続していくというそういったプレゼンがあったわけですが、本日議案として出させていただいている会社にあっては、宿泊施設であったり、食事であったり、また地域であったり、そういったところのサービスの向上であったり、いろんな企画提案をしたいという、そういった提案をしていただいております。
基本的に食は親の努めだということなんですけれども、今、全国的には多くはまだまだないですけれども、だんだんと食べられない子どももいたりとか、安心して学校で食べられる、学校行けば食事ができるというような状況もだんだん時代の変化等によって起きてきている中で、そういうことじゃなしに財政的なことではなしに、印南町としては方針として自校方式でされるということなんですけれども。
幾つか例で、佐賀県杵島郡大町町、人口約６,０００人のところでは、５年前からやられているということで、中に入ると、公民館でクーラーがあって、扇風機があって、１０人以上が過ごされていて、熱中症対策として冷房が効いた公民館を開放し、住民の憩いの場として取り組んでいるということで、高齢の方、８２歳や９６歳、９５歳、ここへ来てみんなとお話したり食事をしたりして、みんな喜ばれるからということで、お金が、公民館の
そうしたことから、本市では、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した事業者に対し、事業継続を支援するための給付金を複数回交付するとともに、落ち込んだ市内の消費喚起を図るため食事券やプレミアム付商品券を発行するなど、飲食業をはじめ、市内事業者の事業支援及び地域経済の活性化に時期を逸することなく取り組んでまいりました。
昔は、上司とコミュニケーションを取るために、誘われたら飲みに行ったり、食事に行ったり、ゴルフに行ったり、マージャンをしたり、いろんなことをしてコミュニケーションを取り、役所の中でも上司と部下の関係のコミュニティーが深まっていると考えられますが、今は世代によりまして、若者世代によりますと、休日は休日、プライベートはプライベートとしっかり区別をして働きたいという世代に変わりつつあると思います。
官民が連携し、新宮市の飲食店で食事をしてもらう、ホテルに泊まってもらう、お土産屋さんで買ってもらうことで、初めて経済の好循環が生まれると思います。その好循環を生むために、実際、当局のほうで観光動線となるマップの作成、民間企業・団体への呼びかけというのは予定しておりますか。
熱中症や雨天時の弁当などの食事の対策が整っていないと感じられます。 ３点目は、バス停の位置や待合するための小屋などの構造物の設置です。バス停にバス車両の退避所がない場合、乗降客が往来する車両の通行により危険にさらされる場合があり、バス停の位置の点検、見直しが必要なのではないか。また、雨天時や猛暑日などで退避する小屋などの構造物が必要ではないかと思います。