8件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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印南町議会 2015-10-05 09月16日-03号

さらに、国会審議の中では、安倍首相は、自衛隊戦闘地域から戦闘地域に入って実際に武器使用する、このことをはっきりと国会の答弁で認めました。憲法9条のもとで、明らかに憲法違反であります。印南町出身の自衛隊も、隊員の皆さんも、これからこれが通れば命の危険にさらされることになります。 3点目の観点は、この法案に対し、全国各地で反対運動が起こっています。

田辺市議会 2015-06-29 平成27年 6月定例会(第2号 6月29日)

今まででしたら、海外ではイラクへ行ったり、アフガンへ行ったりということはあったのですが、そのときは戦闘地域ということで、前回派遣されて今までも自衛隊は一発も弾を撃つことはありませんでしたし、殺されるということもなかったのですが、もしこの法律が通りますと、田辺出身の自衛隊員の命が危険になる。

和歌山市議会 2015-06-26 06月26日-04号

かつてベトナム戦争では在日米軍基地使用に、また、イラク戦争では自衛隊を派遣したけれども、戦闘地域の支援にとどまっています。しかし、この法案はこれまでとは根本的に事態が変わるということが、これまでの国会論戦では既に明らかになっている、ここが核心ではないんでしょうか。 市民にとって平和な生活、これは何物にもかえがたいものです。

印南町議会 2015-04-24 06月15日-02号

1つは、国際平和支援法の新設や周辺事態法の改定で、武力攻撃などを行っているアメリカ軍等への軍事支援、後方支援について、自衛隊が活動できる場所を戦闘地域の歯どめをなくしたこと、自衛隊戦闘行為に巻き込まれる可能性、さらに武器使用など、質疑の中で安倍首相はこのことを認めました。 2つ目は、武力攻撃事態法、自衛隊法の改正を行おうとしている集団的自衛権の行使です。この言葉はよく聞くと思います。

田辺市議会 2014-07-08 平成26年 6月定例会(第4号 7月 8日)

当時の小泉首相は、自衛隊が行くところが戦闘地域ですと、こうした答弁をしましたが、このことすら今回の閣議決定というのは踏みにじるものです。閣議決定自衛隊が活動する地域を後方地域戦闘地域に限定するという従来の枠組みを廃止し、これまで戦闘地域とされてきた場所であっても支援活動ができるとしています。戦闘地域での活動は当然相手からの攻撃に自衛隊をさらすことになります。

和歌山市議会 2004-07-02 07月02日-08号

決議では、多国籍軍の任務として、1つ、治安維持活動、2つ、人道復興支援の2つを明記しており、自衛隊は、これまでと同様の戦闘地域での人道復興支援などの任務に参加します。 第2項目の、「多国籍軍への自衛隊参加は、日本国憲法に抵触すると言わざるを得ない。」となっていますが、憲法上大切なことは、我が国が武力行使をせず、また、我が国の活動が他国の武力行使と一体化しないことが確保されることです。 

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